ソーシャルレンディング投資記録（旧ブログ）

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　前回の記事の続きです。

　金融庁のWebサイトを引き続き散歩していると、面白いレポートがありました。


　　平成27事務年度　金融レポート


　金融庁が何を指向しているのか、どのように考えているのかを赤裸々に綴ったレポートです。
　金融システムの現状、重点施策の進捗と評価、投資商品の評価、FinTechへの対応、金融庁自身の改革など
　およそ金融の全てを網羅しています。全123ページという大作ですが、一度は読む価値があると思います。

　この中で、今回は投資商品の評価とFinTech（特にクラウドファンディング）への対応を取り上げてみます。
　（長くなりましたので、前後編に分けさせてください）


　投資商品の評価については、レポートのp.59から
　「金融機関の顧客本位の業務運営を巡る課題と今後の対応策」
　という題名で掲載されています。
　（この「顧客本位の業務運営」が、前回記事のフィデューシャリー・デューティーに繋がります）

　レポートの内容は、なかなか攻めています。
　（以下、特記ない限り全ての画像や図表は、金融庁レポートより引用しています）


　

　上図の通り、日本の投資信託の上位５つとアメリカのそれを比較して、
　日本の方が販売手数料も信託報酬も高いわりに収益率低い、と切り捨てています。

　この原因は下記で述べますが、「顧客本位の業務運営をしていない金融機関」側の問題と、
　「金融リテラシーが低く目先ばかり追う投資家」側、両面の問題がある、というのが金融庁の意見です。
　（レポートではさらにこの現状を受けて、国民の中長期的資産形成を図る施策に繋がっていきます）


　投資信託がダメすぎるのは、日本の金融機関が顧客本位の業務運営をしていない結果でもあるのですが、
　一方で金融庁のレポートでは、投資家側にも問題がある、と言っています。
　それが下の表。アメリカと日本の、人気投資信託の変遷です。

　

　アメリカの人気投資信託は、株式・債券のインデックスが多く、10年間であまり変わっていません。
　一方で日本はインデックスファンドが少なく、10年で人気ランキングが様変わりしています。

　日本で多いのは、その当時のトレンドを追うテーマ型のアクティブ投資信託ですが、こういう商品は
　流行り廃りが激しくロングセラー商品として定着しにくいという特徴があります。
　また、パッシブ（インデックス）運用の投信に比べ、信託報酬などの手数料も高くなりがちです。

　この内容、金融庁は暗に「流行りばかり追ってないで、手数料の安い鉄板の投信で堅実に運用しろ」と
　言っているのではないでしょうか。


　特に、銀行の販売姿勢については、金融庁は痛烈に批判しています。

　

　銀行の投資信託の販売額・収益（左のグラフ）が順調な伸びを見せている一方、窓口販売の投資信託の
　総額（右のグラフの赤線）がほとんど伸びていません。

　ということはこれ、顧客の無知につけ込んで銀行が回転売買繰り返して手数料稼いでる、という事です。
　手数料は銀行側の得になる一方、顧客側の損になるわけで、非常に分かりやすい利益相反です。

　この問題を、「被害者の顧客と、悪人の銀行」という単純な構図にしていては、根本的解決はできません。
　銀行側にも否があるのは明らかなので、そこは是正しなければならないでしょうが、一方で顧客側も
　金融機関に運用を投げっぱなしにせず、知識と経験を積む事が必要とされる時代なのだと思います。


　次に、「投信ランキング」のようなものがあると必ず上位に顔を出す、毎月分配型投信についてです。

　なお、私は毎月分配型投信は悪ではないと思っています。
　例えばリタイア後に資産を取り崩しながら生活するような場合、「能動的な投信の解約」という行為は
　分かっていても心理的壁が高いですが、毎月分配ならその行為を抵抗なく代わりにやってくれます。
　そう、要は使い方しだい、です。

　

　だと言うのに、グラフの真ん中３つ、「短期的収益」「中長期的収益」「バランス」と投資方針が異なる
　顧客相手に、分配頻度の高い投信を勧めている割合がほとんど同じなのはどういうことでしょうか。

　一般論ですが、利益は分配せず再投資した方が投資効率は高くなります。
　にも関わらず、すぐに現金を必要としない顧客にも、「人気商品だから」という理由で毎月分配型投信を
　勧めるのなら、それは「顧客の事を何も考えていない販売姿勢」と言われても反論できないでしょう。


　これに加え、金融庁は以下のような事例があると懸念しています。


　・系列会社の商品を意図的に高く評価し、グループ内の収益確保を優先している

　・分配金利回りランキングなど、分配金利回りが高い＝優秀な投信、と誤解される情報を提供している

　・運用内容が同じ投信で、年１〜２回分配型があるのに、毎月分配型を推奨している

　・四半期決算月に販売額が増加しており、業績目標達成のための営業をしていると思われる


　後編では、「保険商品」と「ファンドラップ」と「クラウドファンディング」について取り上げます。


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　今回は、SL以外の案件の話題です。
　みんなのクレジットへの行政処分関係のニュースを集めようとしていた時、こんなものを見つけました。


　　・「顧客本位の業務運営に関する原則」の確定について


　顧客本位の業務運営、あるいは受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）という面倒くさそうな
　名前がついているのですが、中身は簡単です。


　「資産運用を受託した者（証券会社や保険会社など）は、委託者の利益を最大化する事に務め、
　　委託者の利益に反する事を行なわない義務を負う」


　そんなの当たり前じゃないか、と思うかもしれません。
　ところが、政府がこんな事をわざわざ言うということは、つまり現状がそうなっていないということ。

　さらに、こんな当たり前の考え方を普及させるために政府が本腰を入れかけただけで、金融界に対して
　衝撃が走った、などという記事まであります。
　金融機関がいかに今まで、顧客との利益相反を起こして来たかという事です。

　今後、上記の原則が確定された事で、各金融機関はそれぞれに顧客本位の業務運営を策定・公表し、
　取り組み状況を定期的に更新することを求められる事になります。
　（＊策定、公表は義務ではありませんが、公表しない時点でその金融機関はお察しということです）


　受託者責任によって、例えばどんな事が自主規制されるのか、一つの例を挙げてみます。

　２つのインデックスファンド（投資対象は共通）、

　・Aファンド　購入手数料1.08%　信託報酬0.54%
　・Bファンド　購入手数料ノーロード　信託報酬0.32%

　投資対象が共通、その成績もインデックスファンドなので同程度と仮定しますと、投資対象として
　どちらが有利かは決まり切ってます。手数料の低いBファンドです。


　ここでもし、とある証券会社が、Aファンドの販売会社と資本関係であったらどうなるでしょうか。
　その場合、証券会社（もしくはグループ全体として）売りたいのはAファンドということになります。

　顧客利益を優先するなら、Bファンドを売るべきです。
　しかし、グループ全体の利益を優先するなら、Aファンドを売るべき、ということになります。
　ここに、利益相反が発生します。


　これまでは、金融庁としてどちらの利益を優先するべきか、その指針を出していませんでした。
　それが今回の確定によって「顧客優先」と定められた事になります。
　（＊ちなみに、欧米の金融機関では当たり前の考え方です）


　投資家として、取引している金融機関における受託者責任方針は確認しておくべきでしょう。
　なお、既に以下のような大手会社は、フィデューシャリー・デューティーの方針を公表しています。
　（各、方針ページへリンク。これ以外にも探せばたくさん出てきます）

　　三井住友アセットマネジメント

　　みずほフィナンシャルグループ

　　三菱UFJフィナンシャルグループ


　さて、今回の受託者責任ですが、ソーシャルレンディング事業者も対象となります。
　対象であっても策定や公開は義務ではありませんが、現在のSLを取り巻く状況からして、何らかの動きを
　取ることになるのではないでしょうか。

　今のところ、最大手maneoや、SBI SLでもフィデューシャリー・デューティーを策定しているところは
　ないようですが、今後どのように動くか注目したいと思います。


　＊ちなみに先ほどの金融庁のページ、パブリックコメントが面白いです。

　　「金融機関の独自取り組みに任せるのじゃなくてルール作れ」という意見や、
　　「大雑把すぎて分からないからいろいろと定義してくれ」という意見が多く出ているのですが、
　　その裏に、「ルールが決定されれば裏をかいてやろう」という意図が見え隠れしているように思えます。

　　金融庁もそのあたりは既に見抜いており、
　　　「ルール化ではなく原則化」
　　　「具体的な取組内容は、この原則の趣旨を踏まえて各金融機関で決定すること」
　　　「本原則は金融機関の取組を強制するものではない」
　　　「期限も具体例も設けない」
　　と、規制の穴抜け防止半分、責任逃れ半分のコメント回答を繰り返しています。
　　個人的には、ミニマム・ガイドラインくらいは設けた方がいいと思うのですが。



　次回は、「金融庁Webサイトを散歩してみた�A」を記事にしたいと思います。
　あまり引っ張っても仕方ないので、おそらく２回、長くても３回で終われるようにします。


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