お得な自動車保険に乗り換える　

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年齢以外にも、運転する人を限定することで、更に保険料を安く抑えられます。

■家族限定特約

運転できる人を「契約者本人（記名被保険者）、配偶者、契約者（記名被保険者）
または配偶者の同居の親族、契約者（記名被保険者）
または配偶者の別居の未婚の子に限定する特約です。

これにより全年齢担保の場合でも、保険料を抑えることができますので、
運転するご家族の中に若い方がいる場合には、お勧めです。

家族限定の家族とは、
血族・姻族の親等に関わらず、契約者と同じ家に同居している家族は保険上の「家族」と見なされ、
家族限定がついていても補償が受けられます。

ただし、自分では家族だと思っていても、同じ敷地とはいえ、家が別であったり、
隣同士の親戚、結婚して近所に居を構えた子供などが車を運転する場合、
家族限定にしても補償が受けられません。

また保険会社ごとに判断が分かれるのが二世帯住宅です。

「住居の入口が一つなら一世帯」「水回りが別々なら二世帯」など、
条件が様々ですので、二世帯住宅で車を共有される場合には、
契約前に必ず保険会社に確認してください。


■本人・配偶者限定

運転できる人を更に「契約者本人（記名被保険者）、配偶者」に限定した特約です。

18歳など、若い方が免許を取得した場合、ほかの家族や友人などに運転させず、
自分だけが運転する…という場合には、かなり保険料を抑えることができます。

家族限定も、本人・配偶者限定も、その対象者以外が運転をして事故を起こしても、
保険はおりませんので、特に注意が必要です。

車を貸した友人や他人がその車を運転して起こした事故は補償されません。


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契約満了を待たずに、1年間の契約途中でも、自動車保険会社を切り替える事ができます。

もっと、安くて、良さそうな自動車保険が見つかった場合に有効なやり方ですが、
気をつけないと損をしてしまう場合があります。

現在の1年契約中に事故にあって、すでに保険を使っている場合には
「保険期間通算特則」が使えないので、契約満了まで保険会社の変更はできません。

自動車保険を使っていなければ、「保険期間通算特則」が適用され、
等級を下げることなく、引き継いでの新契約が可能です。

今の自動車保険を解約し、新しい自動車保険をすぐ開始させなければなりませんので、
最低でも1ヶ月先の日に設定して、契約切り替えの行動を開始するようにしましょう。

設定日としては、中途半端な日にちにしない事。

開始日が1日でしたら、切り替え日も1日、開始日が5日でしたら、切り替え日も5日と、
契約月の満期日ちょうどで合わせないと日数分を損します。

1日過ぎただけで、翌月解約計算となるのです。

現在の自動車保険が、途中で解約可能かどうか保険会社のホームページなどで確認しましょう。
ほとんどは大丈夫なはずです。

解約できることになったら、新しい保険会社に契約・支払いします。
確実に契約開始となるよう、確認しておきましょう。


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自動車保険と言うと、被害を受けた相手に対しての保険と言う印象が強いと思いますが、
事故を起こした場合に、被害を受けるのは、相手の車や歩行者だけとは限りません。

自分の車に乗っていた人も、怪我をしたり、最悪死亡してしまうこともあります。

その車に乗っていた人に対して補償するのが「搭乗者傷害補償保険」です。

対人賠償や対物賠償で補償されるのは他人の身体と、他人の物に限定されていましたが、
搭乗者傷害保険では、車に乗っていた他人はもちろん、契約者本人、
その配偶者や同居の家族、運転者本人まで「車に乗っていた全ての人」が補償を受けられます。

また搭乗者傷害保険だけを使った場合では、翌年の等級には影響が出ません

近年は、搭乗者傷害保険を更に充実させた「人身傷害補償」が登場しており、
人身傷害補償に加入している場合、搭乗者傷害保険を外せる保険会社もあります。

人身傷害補償保険と言うのは、けがによる治療費の実費だけでなく、
働けない間の収入、精神的損害等を幅広く補償してくれます。

保険会社によっては、自動車に搭乗していない歩行中の自動車事故や
他の自動車に乗っている場合の事故まで補償される保険もあります。

この人身傷害補償は、2000年以降に出始めた新しい補償であり、特約が色々あるなど、
保険会社によって内容も様々ですので、その自動車保険会社の特色を充分見極めて、
検討したほうがいいようです。

人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険ともに補償の対象となるケースでは両方から保険金が出ます。

人身傷害補償保険は1億円〜無制限といった契約でなくとも、
5000万円前後でも十分に機能するのが良いところです。

同じ自動車保険会社内の見積もりにしても、数パターンの金額で見積りで確認して、
その差額をチェックし、うまく節約しましょう。


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車両保険の保険金額は自動車の購入価格ではなく、
車種や初度登録年月によって定められた価格に基づいて設定します。

また、車両保険は一般的に保険料が割高ですが、
補償内容を絞って保険料を低めにおさえたタイプの保険もあります。

車対車の事故に限定した「エコノミー」というタイプや
自動車の走行時以外の事故に限定した「限定A」というタイプがあります。

＜タイプ別補償内容＞


■免責
車両保険には免責金額というものがあります。

免責10万円であれば、修理代が10万円以下の場合は支払われません。
修理代が30万円の場合には、免責額を差し引いた20万円が支払われることになります。

免責額を0円にすると全額支払われますが、保険料は高くなります。

以下のようなケースでは保険金が支払われません。
○保険契約者や被保険者等の故意によって生じた損害
○無免許や飲酒、麻薬、シンナー等で正常な運転ができない状態での事故
○地震、噴火、津波で生じた損害

＊補償内容や取扱タイプは、保険会社により異なります。

大切な車のことを考えると、車両保険に入っておくと安心です。

しかし、一方で保険料は割高になりやすいので、
加入する場合は、保険タイプや免責額の組み合わせを工夫するとよいでしょう。


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もしも、あなたが交通事故に巻き込まれてしまった場合、
相手の車やバイクが必ずしも保険に加入しているとは限りません。

任意保険である対人賠償保険に加入していなかったり、
対人賠償保険に加入していても補償金額が少額だったりするケースがあります。

そんな時に役に立つ保険が、「無保険車傷害保険」です。

それでは、無保険車傷害保険とは一体どう言った保険なのでしょう。

無保険車傷害保険は、無保険車との事故で死亡したり、後遺障害を被ったりした際に、
加害者から十分な損害賠償を受ける事が出来ない場合に支払われる保険で、
一般的には自動車保険に自動付帯されています。

自動付帯ですので、支給限度額はあなたが契約している対人保険と同額となり、自由に設定する事は出来ません。

無制限の対人保険に加入している場合は、２億円が限度額となっています。

相手が人身傷害保険に加入していれば、そちらの保険が優先的に適用されますが、
もし、事故の逸失利益が１億円で人身傷害保険の限度額が５０００万円だった場合には、
足りない分は無保険車傷害保険から５０００万円の支払いを受ける事が出来ます。

ただし、この無保険車傷害保険が支給される条件は、死亡や後遺障害の場合にのみ適用され、
完治するようなケガの場合には、相手の自賠責保険の限度額以内で補償されます。

また、入院中の休業補償などの損害も補償されません。

無保険車傷害保険は、当て逃げ等、事故の相手が不明の場合にも補償される点が、
ありがたい保険だと言えるでしょう。


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