
Cubadebate、2025年2月9日、Prensa Latina
米国政府によるキューバに対する非合理的な強硬政策の強化の結果、ウエスタンユニオンを通じてのキューバへの送金中止によって、数え切れないほどのキューバ人家族が影響を受けることになる。
ネットメディアで引用された同社の声明は、「米国の制裁規制の変更によって」同金融サービス会社はキューバへの送金サービスを「即時」、無期限に停止せざるを得なくなった、と強調した。
この決定は意外ではなく、予想されていた。なぜなら、送金処理を担当するオルビット社(Orbit SA)が、共和党のドナルド・トランプのホワイトハウス復帰によって、キューバ制裁団体リストに含まれたからである。
トランプは大統領に就任した1月20日に、前任のジョー・バイデンが退任間際でとった措置を覆し、そのリストなどを復活させた。
これに続いたのがマルコ・ルビオ国務長官の声明であり、彼は1月31日に、前政権の最終週まで含まれていた団体を再度指定するほか、「キューバ軍のために、あるいはその代理として活動している」オルビット社を追加している、と発表した。
この水曜日(2月5日)、米国務省は同リストの更新版を公開し、実際、連邦官報のサイトの文章によると、オルビット社が既存のリストに追加された。
この勧告は、リストに含まれている団体は、「キューバ資産管理規制」によって、直接的な金融取引が全体に禁止されている、ということである。
ルビオは、上院議員時代に米国議会における対キューバ政策の主要立案者の一人であったが、トランプがその大統領就任初日にキューバをテロ支援国家リストに再指定し、ヘルムズ・バートン法(別名リベルタ法)第三章を再始動させた、と回想した。
ウエスタンユニオンは、第一次トランプ政権(2017~2021年)のあいだ、2020年にキューバへの送金サービスを停止していたが、昨年5月に同サービスを再開した。
その当時、金融機関フィンシメックスは、現在と同様の封鎖を強化する恣意的な措置の一環として制裁を受け、米国側の居住者がキューバにいる親族を経済的に支援することが不可能になった。
2年後の2022年、同サービスは制限付きで復旧したが、技術的な問題で再び中断された。
キューバ制裁団体リストは、今年1月14日の国家安全保障覚書29号(NSM-29)の発行を経て、1月16日に撤回された。1月20日、トランプはNSM-29を無効にする大統領令を発令した。
トランプは第一次政権時代に、60年以上前からキューバ国民に課されている経済・商業・金融封鎖を強化する少なくとも243の規制措置を課した。
トランプはふたたび最大限の圧力をかけてきている。 4年前、大統領官邸を去る8日前にトランプは、キューバを2015年以来含まれていなかったテロ支援国家のリストに加えたが、その状態をバイデンは任期終了間際まで維持した。
Western Union suspende operaciones en Cuba por medidas punitivas del gobierno de EEUU contra el pueblo cubano
http://www.cubadebate.cu/noticias/2025/02/09/western-union-suspende-operaciones-en-cuba-por-medidas-punitivas-del-gobierno-de-eeuu-contra-el-pueblo-cubano/
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