失敗を重ねたからこそ、強気に生きられる

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改革開放政策を実施して以来、中国国民の一人当たり年平均収入は増えつつある。表2に示されているように、1981年と比べると、都市部であれ、農村部であれ、1988年の国民の一人当たり年平均収入はほぼ2.5倍になったことが分かるのであろう。



収入の増加によって、国民の購買力が増大しつつある、また、消費者として、特に若い世代の消費理念は大いに変わった。国内の商品だけでは消費者のニーズには満足できなくなった。彼らは、新しくて珍しいものに好奇心を持ち、ブランド品などを求めはじめるようになった。
一方、この時期の中国の日用品市場では、日用品のメーカーが少なくて、消費者は、質がよくない、包装が荒い、個性が欠ける、種類が限られているいくつかの商品から選ぶしかできなかった。そのときの中国日用品市場は空白だと言っても過言ではない。
1980年代における中国の政治と経済環境は、外国企業の中国進出にとってはよいチャンスであろう。P&Gは中国の大きい市場を発見して、中国に進出しようと決めた。


プロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble、P&G）

　プロクター・アンド・ギャンブルはアメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ市に本拠を置く一般消費財メーカーで、フォーチュン500社の一つとして、マーケティングの世界では名高い。
　1837年、石鹸業者のジェームズ・ギャンブルとローソク業者のウィリアム・プロクターが共同出資で設立した。その歴史は五つの段階に分けられると思う。

1837−1890　提携の時代
　1837年は企業家にとって困難な年であった。シンシナティの市場は繁栄していたが、米国は経済恐慌に襲われ、全国で数百の銀行が閉鎖した。米国の国自体が破産するのではなかろうかという懸念も広がっていた。
　このような経済環境にもかかわらず、プロクター・アンド・ギャンブルは新規事業を打ち上げ、国内を揺さぶっていた経済パニックを懸念せず、むしろ同市内の石鹸とローソク製造業者14社との競合を懸念していた。経済の嵐の真っ只中でのこのP&Gの冷静さは、将来を展望した当社の事業への取り組み方、すなわち将来のP&Gの社是となった取り組み方を反映している。
　その後、利益分配活動の国内での先駆者となると同時に、同業者の企業として始めて研究施設に投資した。駆け出しの若者であったプロクターとギャンブルの事業提携は、1890年には数百万ドル規模の企業へと成長した。それでも、P&Gは、将来に目を向け事業展開を続けていた。

改革開放初期の経済実態

改革開放政策によって、1980年代の間、経済改革により農業及び工業生産高が毎年約10%で成長した。農村の実質所得は2倍になった。とりわけ香港周辺の沿岸部である広東省や台湾の対岸にある福建省では、外国資本が国内向け及び輸出向けの製品の生産増加に拍車がかかり、工業生産高が飛躍的に伸びた。中国は穀物を自給できるようになった。農村工業は農業の生産高の23%を占め、農村における過剰労働力の吸収に役立った。様々な軽工業の品々や消費財が増加した。
中国経済の発展につれて、まず貧困人口は大きく減少した。表1に示されているように、改革開放政策が打ち出された1978年当時、100元の貧困ラインのもとでは、農村地域では当時の農村総人口の30.7％をも占める2億5000万人の衣食までもまだ満ち足りられていない貧困人口が分布されていた。80年代初めのとき、生産責任制など農業改革の実行によって、農村の貧困人口は著しく減らされた。1985年に、一人当たり年平均収入206元を貧困ラインと設定された。当時、貧困ライン以下の貧困人口は1億2500万人であった。政府と全社会の努力を通して、1992年になると、317元の貧困ライン以下の貧困人口は8000万人まで減少した。


収入水準や生活水準をはかる重要な指標として、ある国や地域のエンゲル係数が挙げられる。エンゲル係数というのは、家計の消費支出に占める飲食費のパーセントのことである。国際連合食糧農業機関（FAO）はエンゲル係数で生活水準の発展段階を判定する一般基準を出した。それによると、60％以上は貧困、50％−60％は衣食が満ち足りる、40％−50％はやや裕福、40％以下は裕福。
図1に示されているように、改革開放初期には、中国都市部（城鎮）住民のエンゲル係数は57.5%（1978年）で、農村部住民のエンゲル係数は67.7%（1980年）であった。1990年になると、それぞれ58.8%、54.2%まで下げた。さらに、2003年には、都市部のほうは37.1%まで下げて、すでに裕福の段階に入った。農村部も45.6%まで下げて、やや裕福の段階に入った。

1980年代における中国の環境

経済政策の変化

　1978年12月に中国にとって画期的な会議――第11期三中全会が開かれた。この会議で、改革開放路線が採用され、従来のソビエト連邦型の計画経済は否定され、市場指向型の経済に大きく舵を切った。
1980年代になると、中国政府は中央集権の計画経済とインフレ・失業・財政赤字無しに生産性、生活水準、技術水準を増大させるための市場指向型の経済を組み合わせようとした。農村部では、中国政府は人民公社を解体し、農民に、農作の決定権を与えるという生産責任制を採用する農業改革を実行した。また、農村にある郷鎮企業といった非農業活動を勧め、より自発的な国有企業の経営を推奨し、市場競争を強め、中国大陸と外国企業との直接の接触を促進した。都市部では、外資の積極利用が奨励され、華僑や欧米資本を積極的に導入することで、資本や技術の移転など成し遂げる一方、企業の経営自主権の拡大などの経済改革が進んだ。
中国政府は1978年経済体制の改革を決定すると同時に、対外開放政策も計画した。1980年から順次、広東省の深圳、珠海、汕頭、福建省のアモイ及び海南省に５箇所の経済特区を設置した。
1984年6月30日、中国の最高指導者である�ｹ小平は、次のことを言った。
「社会主義とは何か？そしてマルクス主義とは何か？我々は過去、このことについてあまりはっきりとさせてこなかった。マルクス主義は生産力を増加させることをことさら強調した。我々が言ってきたことは社会主義は共産主義の第一段階であること、そして、発展段階では能力によることから必要性によることにいたるまでの原則があてはまるということである。その原則は高度に発達した生産力と物質的豊かさを要求しいる。それゆえ社会主義の段階への基本的な課題は生産力を増加させることである。資本主義体制下の生産力よりも早く、大きく社会主義体制下での生産力が増加することによって、社会主義体制における優越性が示される。生産力が増加するにつれ、人民の物質的・文化的生活は絶えずに発展する。中華人民共和国建国後の我々の欠点は生産力を増加させることに気づかなかったのである。社会主義は貧困を根絶することを意味する。平等主義は社会主義ではなく、いわんや共産主義でもない。」
そして、1984年にはさらに大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海の14沿海都市を開放した。
1985年以降、長江デルタ、珠江デルタ、閩南トライアングル（アモイ・泉州・漳州）、山東半島、遼東半島、河北省、広西チワン族自治区を経済開放区として沿海経済開放地帯を形成した。
1990年、中国政府は上海浦東新区の開発と開放を決定し、一連の長江沿岸都市の開放をさらに進め、浦東新区を竜頭とする長江開放地帯を形成した。1992年以降は辺境都市や内陸のすべての省都と自治区首府を開放した。さらに一連の年に15箇所の保税区、49箇所の国家級経済技術開発区と53箇所のハイテク技術産業開発区を設定している。
このように中国は沿海、沿江、沿辺、内陸地区を結合して全方位、多次元、広領域の対外開放構造を形成している。対外開放地区ではさまざまな優遇政策を実施し外向型の経済、輸出拡大、先進技術導入などの面で大きな役割を果たした。

中国市場におけるP&Gの浮き沈み


はじめに

1978年から、中国は変革期に入った。�ｹ小平によって打ち出された「改革・開放」政策を通して、国民の考え方から、市場構造まで、中国はいろんな面で、大きな変化を経験した。中国のこのような変化をチャンスと見なして、中国のよい勢いに乗って、中国に進出した外国企業はいっぱいあった。プロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble、P&G）はその中の一社であった。
1988年に、アメリカ合衆国オハイオ州シンシナティ市に本拠を置く、世界160カ国で50億人以上の消費者を相手にする一般消費財メーカーの雄であるプロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble）は、中国に進出して、初めての合資会社―広州宝潔（P&G）有限会社を設立した。1988年から1997年まで、P&Gは中国で一般消費財の帝国を築き上げた。統計によると、P&G中国は1991年からもうけはじめて、1991年から1997年まで、その売上は平均年率50％のペースで年々増え続けていた。1997年に、P&Gの中国市場における主要な営業収入は80億元で、中国進出して以来、最も高い業績であった。しかし、1998年に入ると、その売上は52.42億元まで下げ、1999年には最低の39.17億元まで下げ続いた。1998−2001年P&Gは危機に陥った、そのあと調整期に入った。2002年、75億元前後に戻った。2003年中国市場における売上の増加率は、P&Gの全世界平均増加率を大幅に超えた。2004年から、P&Gは中国市場において、ブランド拡張の時代を始めた。
1988年に中国進出して以来、P&Gはいろんな浮き沈みを経験したが、全世界に注目すべき業績を達成した。P&Gの中国市場における成功は明らかである。そして、どうしてP&Gは中国市場で成功できたのか。この質問を答えるために、まず、P&G の中国市場進出におけるリスクとチャンスを説明するためには、1980年代の中国の政治と経済状況及び日用品市場を紹介する。次に、P&Gの歴史−その沿革を紹介しようとする。その後に、P&Gの中国市場進出の事実、事業の拡大、直面した危機及び危機の解決を紹介する。最後に、P&Gの中国市場における成功の原因を分析する。

投資は「その時々に一番、美味しいものに投資をする事が大切」だと思っています。

これは個人投資家にとっては、一番理解しやすい投資スタンスですが、意外なことに投資助言をする立場では、ほとんど無い概念です。

それは、日本の場合、証券・債券・為替・商品の扱いが、細分化されていることに一因があります。

全ての相場を横断的に見て判断する本来の投資のプロフェッショナルは極めて少なく、各相場のスペシャリストが多数です。

株のことしか分からない、為替のことしか分からない・・・というスペシャリストは、各相場の連動性が高い今の時代には、ハンディキャップを負っていることになります。

投資の教科書の間違いも問題です。

それは金融機関寄り、つまり投資をさせるための教科書であり、理論も高度成長時代のモデルを使用しています。

1990年のバブル崩壊後も株は長期投資をすれば利益になると投資アドバイザーは言い続けましたが、株は20年以上も下落トレンドを続けました。

20年と言えば充分長期です。

（毎月一定金額を購入するようなドルコスト平均法が良いと言われていましたが、長期下落相場の中では最悪の投資法です。）

その後、株は20年下がり続け、1/5・1/10に資産が減ってしまった方も多いです。

一方、定額貯金に入れておいた資金は10年後に、ほぼ倍になって帰ってきた上に、デフレにより現金価値は上昇していました。

その時は何もせずに固定で高金利の郵便貯金に預けておくだけが、ローリスク・ハイリターンの投資対象だったわけですが、一方、株式運用のプロ達はマーケットの下落率より下落させない事が仕事だったことになります。

10年間でマーケットが1/5の価格になったにもかかわらず自分のファンドは1/3しか下落しなかったとすれば、それは素晴らしい成績のファンドという評価です。

しかし、10年間何もしない方がパフォーマンスが良いのは、最初から分かっていたことです。

「そんなことは誰にも分からない」と反論もあるかもしれませんが、それは理解すべき基本を理解していないという事です。

未来は見える時には見えるものです。


一般的には顧客に投資をさせることが目的になる傾向が強く、現預金が一番良い時に普通預金にすることを勧めることができた投資助言者は、どれだけいたでしょう。

（投資のプロと呼ばれている中には、単なる営業マンも多いですが、これは論外です）

投資について大切なことは、高い視点から見て理解・判断することです。

次に来るもの、そしてその次にくるもの・・・・

相場は交響曲のメロディーが重なりながら美しく流れていくように美味しい相場は入れ替わっていきます。

この流れを理解・把握すると分かりやすいものが見えてきます。

分かりやすいものは美味しいものであり、これだけを追っていけば良いわけです。

私は、この美味しい投資先の中でポートフォリオを組むということはしますが、「あれも・これも」という一般で言うポートフォリオを組むという発想はありません。

「あれも・これも」ではなく、「あれか・これか」を見分けることが大切です。


激動の時代はポートフォリオの全てが下落することにもなりました。

一般的なポートフォリオは基本部分に、

「各相場がどうなるか分からないからポートフォリオを組む」

という事がある上、

「全ての相場が下落することを想定していない」

という重大な欠点があります。

どうなるか分からない相場は手を出さないで、どうなるか分かりやすい相場・分かりやすい時に手を出すことが大切です。

訳が分からないまま投資を続けるというスタンスは投資だけではなく人生においても重大な間違いを、おかすことになります。


一番美味しい投資は、「皆が気が付いていない」・「皆が見放している」投資先の中にあるものです。

皆が気が付いてない投資先と言えば、2001年あたりの金（ゴールド）も非常に美味しいものでした。

私は2001年の年初から世界各国の金鉱山株を仕込み2001年末から2002年頭には全て売却、株価は半年あまりで3倍〜5倍になりました。

金（ゴールド）現物ではなく、金鉱山株を買ったのは産金コスト付近から金（ゴールド）価格が上昇する時に、金鉱山株は金（ゴールド）価格の何倍も上昇することが分かっていたからです。

これも、ローリスク・ハイリターンが見えていた時です。

この時期、金(ゴールド)については投資助言者も含め誰もが見放していた時期であり、金(ゴールド)は終わったと言われていました。

米国での911テロ事件はこの年で、金価格は約20年もの下落相場から反転上昇開始しました。

テロか戦争がおこりそうなことは実は永田町では年初から分かっていたことですし、金が大底にあることも分かっていたことです。


さて、今の時代について簡単に説明します。

私は2007年6月8日から激動の時代が始まったと判断しています。

（念のため、他の方は誰もこのような事は言っていません）

メルマガ読者の方にも事前に「2007年6月8日から激動の時代に入るため、全ての投資をやめること。つまり換金すること。」を、お勧めしました。


しかし、この時点でも、多くの投資助言者は株購入やローンを組んで不動産を購入することを勧めていましたので、その助言の通りに行動した人は大変なことになりました。

全ての投資をやめるように言った投資助言者は他にいません。


2007年6月8日は歴史上重要な6000年という節目であり、今回の金融危機は皆が言っている100年に一度ではなく、人類が始めて遭遇する最初で最後の大きな分岐点だと判断しています。

数年間上げてきた米国債価格のピークは2007年6月8日の2営業日後の2007年6月12日でした。

これは、信用収縮が2007年6月12日から始まったことを示します。


この激動の時代が、歴史上初めてのものであるということは、過去の経験が役に立たたないばかりか過去の経験がアダになる時代であり、過去の延長線上に未来が無い時代だと言えます。

プロは過去の経験を元に予測をする習性が身に付いているため、変化に対応できず、プロが確信を持って間違える時代になったと言って良いでしょう。

この例として2003年にはプロも含めて、ほとんど全投資家が、日本株は大底を打ったと判断しました。

皆は過去の経験によって判断したものですが、私は2003年は底打ちであっても大底は打っていないと、ずっと言い続けてきましたし、メルマガにも書いてきました。

2008年には2003年の安値を更新して、2003年が大底でないことが確認されました。

2003年が大底だと信じ込んでいたファンドマネジャーは、2008年に株価が下落する中、株を買い進み、そのファンドは巨額なダメージを受けることになりましたが、2003年が大底だと信じているファンドが大変なことになることも書いてきました。


激動の時代は悪いことだけではありません。

激動の時代は、短期間で大きく変化することにより、ローリスク・ハイリターンの投資先が出てくる時代であり、一発逆転の時代です。

適切な投資をすることで、大きな利益を生む時です。

この時を生かすには良質な知恵・良質な情報が大切です。

良質な知恵・良質な情報が足りないお金持ちが没落する時代とも言えます。

様々な意味で立場が入れ替わる時代であり、投資も仕事も精神的にも大きく変化する時代です。

皆様も良質な知恵・良質な情報によって激動の時代を勝ち残ってください。


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まずは外貨預金もＦＸも金利なしで考えます。 外貨預金の場合、２万円を預けると、購入できる米ドルは　２万円÷1米ドル１００円＝２００米ドルです。例えば一年後、米ドルが2円高くなって1米ドル1０２円になっていたとします。

外貨預金の場合、一年で(1米ドル１０２円−1米ドル１００円)×２００米ドル＝４００円の稼ぎになります。 　ＦＸの場合、例えばあるＦＸ業者で１万通貨単位(米ドルならば１万米ドル）を取引する際に必要な証拠金(自己資金)は２万円です。１米ドルが１００円として２万円の証拠金で１００万円分の米ドル（１万米ドル）を運用できます。

２万円の証拠金で１万米ドルが運用できるので、一年後米ドルが２円高くなれば、 (1米ドル１０２円−1米ドル１００円)×１万米ドル＝２万円　の稼ぎです。もしも、1年後ではなく、翌日米ドルが２円高くなれば、(1米ドル１０２円−1米ドル１００円)×１万米ドル＝２万円　の稼ぎです。このように、例えば一日で何万円も稼ぐこともできるのです。
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