日々のつぶやき

以前、国連の人権委員会特別報告者なる者が

さも、国連を代表するかのような態度で日本の悪口を言った。

韓国や中国の主張をそのまま垂れ流していた。

その人は自分が主張していることの歴史を全く知らなかった。

日本の識者が討論しようとしても、てんで話にならなかった。

韓国や中国の「反日勢力」がいうことを鸚鵡返ししていただけだった。


世界にはヘンな仕事があるものだな・・・と感じだが、

やはりその違和感の原因が以下のようなところに現れている。

日本人はマジメだから「国連から」と言うと「ハハァー」とひれ伏してしまうのだが、

実態はこんなものだ。

すでに国連は正常に機能していない。



国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」によると、

国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が

２０２１年に中国から２０万ドル（約2560万円）を受け取ったのだが、

中国のイスラム系少数民族ウイグル人に対する

「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難したため、

中国はドゥハン氏に返金を求めたという。

どうやら、２０万ドルでは効果がなかったらしい。


ドゥハン氏はベラルーシ人の法学者で、２０２０年３月に、

国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。

一方的な制裁の負の影響を専門にしている。

ドゥハン氏は昨年９月、

新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を「素晴らしい土地」と

喧伝（けんでん）する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。

しかし、そのイベントは中国の外交官や高官が、

西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難するものであり、

「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、

生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張するものだった。

中国共産党としては２０万ドル渡してあるのだから、

中国によるウイグル人へのジェノサイド（大量虐殺）を否定してくれるだろう

とたかをくくっていたようだが、

ドゥハン氏はそうしなかった。

２０万ドルの効果が無かったわけだ。

したがって、中国共産党はドゥハン氏に２０万ドルの返還を求めた。


ただ、受け取った事が公になったは困る者がいて

UNウオッチのヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）事務局長は

「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、

残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」

と非難している。

金を貰っている事は避難していない。


その後、ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問し、

西側の制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張している。

さらに、人権活動家も、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張している。

これらは、完全に権威主義政権のプロパガンダに利用されている、

と批判されても仕方がない。