2019年12月10日
沖縄のグタグタへの追及は続く
首里城の火災のゴタゴタのせいで、
一時その追及が隠れてしまっていた
沖縄県知事の疑惑の追及がまた、表に出てきた。
沖縄県の「万国津梁(しんりょう)会議」の
発注先が知事の支援者だということ。
その発注決定の方法自体への疑惑。
発注先の担当者がすでに会社を辞職しており、
沖縄県内に会社の実体が無くなっていること。
さらに県議会に発注時の会社の担当者を呼ぼうとしたが
行方不明になっていること。
なにも解決していない。
さらに、設置支援業務を巡り、県が受注者に対し、
5分野の会議のうち3分野しか実施されていない段階で
業務委託料約2407万円の9割を支払っていた。
県議会11月定例会一般質問で
文化観光スポーツ部の新垣健一部長が認めた。
新垣氏は「契約によるものだが、
議員からいろいろな疑義もあるので改めて
契約書も含めて検討したい」と述べ、
今後の対応を精査する考えを示したという。
蛇足ながら「今後の対応」は「精査」出来ないと思うのだが・・・。
この、何だか聞きなれない名前の会議
「万国津梁会議」は沖縄県が掲げる
沖縄21世紀ビジョン実現のために5月に設置されたものだ。
つまり、玉城知事が設置したものだ。
五つの分野の会議を設置する予定だというのだが、
会議を設置するのに、なぜ外注する必要があるのか分からない。
県職員で出来ないのだろうか。
私は、どうしても疑ってしまうのだが、
今回のような「パヨク系」や「地元の有力者」への
利益供与のための手段ではないのか。
県とこの会社が契約したのが5月24日だった。
ところが、5つ予定している会議の一つ「基地問題に関する会議」を
5月30日に開催している。
準備期間が一週間もないのに、よく開催できたものだ。
その他「持続可能な開発を意味するSDGs」
「虐待防止」の都合3分野の会議を開いているという。
今回、自民党県議が議会で追及したのは、
この3分野の初回会議を開いた時点で契約に従って、
として「概算払い」の項目で
「委託事業の進捗(しんちょく)度合いに応じて
業務委託料の10分の9に相当する額」
を支払ってしまっている。
新垣文化観光スポーツ部長は
「会議の開催頻度や回数が予測できないことや、
幅広いテーマの情報収集が必要であることなどから
柔軟な対応が必要だと判断し概算払いをした」
と述べたというのだが、
9割の業務委託料を支払うほど進捗していると判断できないだろう。
何しろ「開催頻度や回数が予測できない」のだから。
通常は「計画書」なり「企画書」なりを提出するだろう。
それすら「無い」ということだ。
沖縄の行政がグダグダになっていることの一例だ。
県民はもっと怒るべきだ。
国単位では3000億円もの金を沖縄に支援している。
国民は有効に使われていないと疑っている。
一時その追及が隠れてしまっていた
沖縄県知事の疑惑の追及がまた、表に出てきた。
沖縄県の「万国津梁(しんりょう)会議」の
発注先が知事の支援者だということ。
その発注決定の方法自体への疑惑。
発注先の担当者がすでに会社を辞職しており、
沖縄県内に会社の実体が無くなっていること。
さらに県議会に発注時の会社の担当者を呼ぼうとしたが
行方不明になっていること。
なにも解決していない。
さらに、設置支援業務を巡り、県が受注者に対し、
5分野の会議のうち3分野しか実施されていない段階で
業務委託料約2407万円の9割を支払っていた。
県議会11月定例会一般質問で
文化観光スポーツ部の新垣健一部長が認めた。
新垣氏は「契約によるものだが、
議員からいろいろな疑義もあるので改めて
契約書も含めて検討したい」と述べ、
今後の対応を精査する考えを示したという。
蛇足ながら「今後の対応」は「精査」出来ないと思うのだが・・・。
この、何だか聞きなれない名前の会議
「万国津梁会議」は沖縄県が掲げる
沖縄21世紀ビジョン実現のために5月に設置されたものだ。
つまり、玉城知事が設置したものだ。
五つの分野の会議を設置する予定だというのだが、
会議を設置するのに、なぜ外注する必要があるのか分からない。
県職員で出来ないのだろうか。
私は、どうしても疑ってしまうのだが、
今回のような「パヨク系」や「地元の有力者」への
利益供与のための手段ではないのか。
県とこの会社が契約したのが5月24日だった。
ところが、5つ予定している会議の一つ「基地問題に関する会議」を
5月30日に開催している。
準備期間が一週間もないのに、よく開催できたものだ。
その他「持続可能な開発を意味するSDGs」
「虐待防止」の都合3分野の会議を開いているという。
今回、自民党県議が議会で追及したのは、
この3分野の初回会議を開いた時点で契約に従って、
として「概算払い」の項目で
「委託事業の進捗(しんちょく)度合いに応じて
業務委託料の10分の9に相当する額」
を支払ってしまっている。
新垣文化観光スポーツ部長は
「会議の開催頻度や回数が予測できないことや、
幅広いテーマの情報収集が必要であることなどから
柔軟な対応が必要だと判断し概算払いをした」
と述べたというのだが、
9割の業務委託料を支払うほど進捗していると判断できないだろう。
何しろ「開催頻度や回数が予測できない」のだから。
通常は「計画書」なり「企画書」なりを提出するだろう。
それすら「無い」ということだ。
沖縄の行政がグダグダになっていることの一例だ。
県民はもっと怒るべきだ。
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国民は有効に使われていないと疑っている。
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