30代低所得投資家

〜結論〜
資本金とは、会社スタート時の資金である。
法律上、金額は自由に設定することが可能になったが、1000万円を基準に納税額が大きく異なる。
資本金が少ない場合は金融機関からの融資や他社との取引・契約に悪影響を及ぼす可能性がある。
資本金の額は途中で増やすことも減らすこともできる。減資で発行済株式の数が減少することはない。


少し前までは株式会社設立に1000万円、有限会社設立に300万円の資本金が必要でした。
現在は新会社法の施行により、会社を設立するときの最低資本金制度が撤廃になり、資本金はいくらでも構わなくなりました。極端な話、資本金が1円でも株式会社を設立することが出来るようになりました。


資本金とは、会社が事業のスタート時に、自分で持っている自己資本のことを刺します。
そのため、資本金が多ければ、会社の資金繰りは楽になりますし、金融機関からお金を借りなくても、新たな事業をスタートすることもあります。


金融機関から資金を調達した場合は返済が必要な「借入金」となります。
ただ資本金は開業時に会社が持っている自己資本であり返済義務はありません。
返済義務のある「借入金」を資本金として計算することはNGです！！！


資本金の金額を決定する際には「1000万円」というのが１つのボーダーラインになる。

メリット
�@設立初年度から消費税税が最大２年間免除される
６か月間の売上及び人件費がともに1000万円以上の場合は、期首の資本金が1000万円未満であっても消費税がかかる場合がある。一方で資本金が1000万円以上の場合は設立初年度から課税業者として消費税を納税する義務がある。

�A法人住民税均等割の納税額が最低限で済む

法人住民税とは会社などの法人が地方自治体に納税する義務のある地方税です。会社などの法人はもしも赤字であったとしても、定められた一定の金額を納付する必要があります。これを「均等割」という。従業員が50人以下の場合、資本金が1000万円未満だと納付額が最も低い7万円となり、1000万円以上の18万円と比べて11万円の差が生じる。


資本金10万円の会社と、資本金300万円の会社があり、300万円の融資を金融機関に申し込んだとします。
資本金は会社のスタート時の体力を表すので、資本金300万円の会社の方が融資を受けやすいのが一般的である。金融機関からお金を借りることを考えている場合は、資本金は多い方が借り入れはしやすくなる。


労働者派遣業の許可を会社設立時に取得しようと考えた場合は、資本金が2000万円以上必要になる。つまり、行おうとする事業の許可要件を確認すことも必要。
職業紹介事業、一般建設業において500万円以上といった資産要件が必要になる。


集めた資本金を減少させる手続きのこと。あくまで帳票上の動きであるため、実際に発行株式の数が減少するということはない。
減資を行う意義には「欠損の補填による経営の立て直し」「株主への財産の払い戻し」「節税」の３つがある。
有償減資：実際に資金が減少する減資のとこ。主に「株主への財産の払い戻し」の目的で行われる。
→メリット：配当を行うことが出来るということ。利益が出なかった場合は通常、無配当となりますが、株主と良好な関係を続けるため、利益が出ていない状況でも配当を支払うことがある。しかし、資本金から直接、配当を支払うことは出来ないので、減資をして作った余剰金の中から配当を行う。
→デメリット：会社の財産が減少すること。経済活動や将来への投資に充てる資金が減少するということであるため、将来的には会社の成長が低くなる可能性がある。
無償減資：資金が減少しない減資のこと。「欠損の補填による経営の立て直し」と「節税」の目的で行われる。
→メリット：経営の立て直しが出来ること、節税が出来ること。過去に大きな赤字があった場合や、赤字の都市が連続していた場合は、財務諸表に欠損金が貯まっていく。この欠損金は黒字が出るか、資本金で補填するかしないと消すことは出来ない。コロナ禍で大企業が資本金１億円以下の動きを行っているのはこの動き。資本金を１億円以下にすることで、中小企業となり様々な優遇策を受けることが出来るため。
→デメリット:信用力が低下する恐れがあること。信用力が低下すれば、新しい取引などが難しくなる可能性が出る。