投資初心者のための長期投資のススメ

今回は、日経記事『コロナ不安、出生数に影響も　日米で1割減予測』について考えてみたいと思います




記事の概要としては、昨今のコロナウィルスの影響により日本や米国などの先進国において、若年層の雇用や収入への不安により、結婚・出産に慎重になったことで、2021年の出生率が1割減る見込みであるという内容になっています


また、新興国の方でもコロナウィルスにより医療体制がひっ迫したために、通常であれば予防可能な病気に対し十分な治療を受けることが出来なくなり、亡くなってしまう5歳未満の子供の数が半年当たりで現状の50％相当の120万人増えるとの予測も出ています


これらの事から、これから全世界的に人口減の流れが進み、需要減や労働供給の制約につながることが予想されるため、潜在成長率を高めるために技術革新に取り組むことがこれまで以上に大事になってくる、という形で締められています


さて、このニュース、新興国の医療事情とか、最新技術を取り入れた生産性の向上とか、色々論点はありそうなのですが、今回は日本の出生率減少の問題についてピックアップしてみようと思います


日経記事中にも書かれていた通り、人口が減ることで需要も供給も縮小し、経済が弱体化していくのですが、皆さんご存じの通り、日本はコロナウィルス問題が起きる前から少子化の問題には悩まされていました


そこに来て、今回のコロナウィルスにより追い打ちがかけられているような状況であり、何らかの対策が必要なのではないかと思われます


子供を育てるどころか、結婚すらしていない私は、この問題の一端を担ってしまっており、申し訳なさもあるのですが、少なくとも結婚・出産願望があるのに雇用や収入の面で不安があるからそれを避ける、という人が出てくることだけは、無くさなければいけないと思います


そのためには、フランスのように、出産費用や学費など、子供を産み、育てるためにかかる費用はすべて無料にするぐらいやっていいと思います。


その財源は、賛否両論あると思いますが、私は独身者を含む、子供を持たない世帯からの増税で賄うのが良いのではないかと考えます


何故なら、彼ら（私も含まれますが・・・）は、自分たちで子供を育てる苦労をしないままに、年老いた際には、他人の育てた子供たちの生産活動により生活していくことになるからです


従って、私は前述のような用途で使用されることが明確であり、それで出生率が上がるのであれば、増税となったとしても、それは将来の投資として受け入れることが出来ます。
（まぁ、その前にもっと削ってほしい無駄な支出は、山のようにありますがね・・・）


子育ての金銭面の問題解決の他に、出会いの場を増やすという観点では、もしかすると今後、婚活業者に政府の補助金投入とかがなされる可能性もあるかもしれないですね


そうなれば、私が株主優待目的で保有しているパートナーエージェント（コード：6181）などの銘柄が上昇したりしないかな〜なんて淡い期待を抱いております
（最後は、株式ブログっぽい感じで締めてみました）



このブログを応援していただける方は、下の「金融・投資人気ブログランキング」バナーをクリックしてもらえると嬉しいです

金融・投資ランキング