事件通信　〜日々の出来事〜

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中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕層が握っていることが明らかになった。
貧困家庭との経済格差が一段と広がっていると「中国民生発展報告２０１４」で北京大学の中国社会科学研究センターがまとめた。


貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。
報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。
ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広がるとされる。

国内の個人資産の３分の１を１％の者が握るなんて事は日本では先ず考えられないことである。
更にジニ係数が０．７３という数字は社会不安が広がる数値のほとんど２倍である。
いかに格差が大きいかというのが一目瞭然である。

中国の資産家の多くの財産が不動産である。
中国共産党の官僚などが特権を使い、不動産を安く購入して高値で転売しているからである。
海外で保有している資産も合わせれば更に格差が広がる恐れがある。

中国の官僚ともなると狭き門である。
日本と比べると分母からして１３億分のと１億３千分ので１３倍である。
そのためもあって収入も巨額なのであろう。

日本は貧富の差が少ない国である。
生きていくのもやっとというレベルの者がほとんど居なければ「超」富豪というレベルの者もほとんど居ない。
何かの雑誌で読んだ時には日本一の資産を持っている者は世界では５０位くらいだった。

私は中国よりも日本のあり方がいいと思う。
データにもよると年収が１０００万以上になると幸福度はあまり変わらないという。
それならば、貧民層にお金を援助して、より良い暮らしをさせた方が良いからだ。

しかし今の日本の援助の仕方は間違っている。
生活保護なんかは本当に困っている者にはいっておらず、苦労していない者へと流れている。
原因は書類審査という形をとっているからだろう。
書類なんかでは本当の苦労という物が伝わらない。
もっと厳重な審査を儲けるべきであろう。

更に制度にも問題がある。
収入額に応じて援助を減らしていくという形をとれば働かなくなっていくのは当然である。
そんな制度にするのではなく、もっと仕事の斡旋や指導に力を入れるべきであろう。

本当の平等という物は実現しないがそれにより近づくように、やはり国家は国を運営していかなければならないだろう。