事件通信　〜日々の出来事〜

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選挙権が２０歳から１８歳へと引き下げられる中、Twitterやfacebook等と言ったSNSによって１８歳に満たない者が特定の候補者の応援を呼びかけると選挙運動と見なされ、公職選挙法に触れるとして問題になっている。１８歳に満たない者、つまり１７歳以下の者は一切の選挙活動をしてはいけないからである。

この記事を読んだ時は少し嬉しく思った。確かにSNSによる１７歳以下の者の選挙運動は何らかの対処が必要ではあるが、このような対応が必要になってきているという事は若者が確実に政治に興味を持ち始めている結果である。そう言った意味では選挙権を１８歳へ引き下げた事は成功であったと言えるだろう。

現在では選挙において高齢者が多数の割合を占めているが、年齢を引き下げたことによって、若年層の有権者が増え、今度は高齢者に有利な政治運営だけでなく、若年層に向けた政治運営を行う事が必要になってくるだろう。

その結果、今まででは出てこなかったかもしれない新しい政策を生むきっかけとなり、政治の幅が広がる可能性が出てきた。

日本で抱える問題として待機児童、米軍基地、政治資金規正法など問題は山積みであり、今回の有権者層の拡大を通じて少しでも、解決に近づければ、政治家に刺激を与えたというだけで今回の有権者層拡大は成功と言えるだろう。