住宅ローンが終わった家に「住み続けるコスト」と「売却時の収支」
️せっかくの「住み替え」で損することも
⏹️老後資産の防衛を考える上で、「住居」を巡る問題は重要
子供たちが独立すると、長年住み慣れたマイホームは夫婦2人世帯には“広すぎる家”となる。
その時期に自宅を処分してマンションなどに移り住む「住まいのダウンサイジング」が必要といわれることが多くなった。
ここから詳しく解説します。
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️自宅処分は貸すのも売るのも66歳が目安
ローンを完済したマイホームでも、「住み続けるコスト」は発生。
土地・建物の評価額が1800万円の一戸建て住宅(築30年)をモデルケースとした試算。
⏹️マイホームに20年間、住み続けた場合
固定資産税のほか、屋根や外壁などの修繕費として400万円程度の出費が見込まれる。
支出総額はおよそ470万円となる。
ダウンサイジングが選択肢になるが、慎重に判断しなくてはならない。
住宅ローンを払い終わった持ち家の場合、処分して狭い部屋に引っ越すよりも、そのまま住み続けたほうが得なケースが少なくない。
⏹️同じ前提で賃貸物件へ転居した場合
マイホームが評価額通りに売れたとして売却益は1800万円。
不動産会社への手数料などはあるものの、自宅売却は「3000万円の特別控除の特例」が適用され、所得税や住民税は非課税。
ただし、引っ越し先の家賃が月額10万円の場合、売却益は15年で使い果たしてしまう。
首都圏なら決して“贅沢な住まい”ではない水準の家賃だが、「20年後」を比較するとマイホームに住み続けるよりも約130万円収支が悪化する。
⏹️転居後の家賃をどう抑えるかがカギ
公営住宅に入居する方法がある。
倍率が高い都心部以外は入居しやすく、東京都下なら60平米で4万〜5万円の物件もある。
年金生活者なら収入条件もクリアできる。
マイホームを手放さず「貸し出して賃料を得る」方法もあるが、こちらも注意が必要。
家賃収入を得ても、各種税や修繕費などの固定費が馬鹿にならない。
空室で家賃収入が途絶えるリスクもある。
自分たちの転居先は、これまでの家より低いグレードの物件にならざるを得なくなる。
時間のあるうちに、自宅の価値や転居先候補の家賃水準を確認しておけば、後になって“こんなはずでは”と後悔することはなくなるはずである。
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2020年04月27日
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