10月12日、関東・東北を中心に襲った台風21号によって、またもや甚大な被害が発生し川の氾濫で水没寸前の家屋に取り残された被災者の救助が懸命に行われました。
どうしてこうも簡単にあちこちで堤防が破壊されてしまうのか信じられません。一刻も早く元の生活が取り戻せるよう修復、復旧が進むことを祈るばかりです。被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
高騰化が進む火災保険が家計を圧迫する時代へ!h4>
2011年の東日本大震災をはじめとする地震や台風、豪雨などによる大規模自然災害の多発により2015年に火災保険料が値上げされるとともに保険期間もそれまでの最長35年から最長10年に極端に短縮されました。
大規模自然災害は地球規模で発生しており、損保会社が大規模災害の損失補償リスクを分散するために加入している「再保険料」の値上げが12%上昇したことを受け、今年10月に6〜7%値上げが実施されました。
しかし、昨年(2018年)の台風21号や西日本豪雨の大規模災害で保険金支払いが過去最高となったこと、さらには、今年9月千葉南部に甚大な被害をもたらした台風15号などから赤字が常態化していることなどから、損保大手は、来年1月にも値上げを予定しています。
さらに、今回の台風21号の甚大な被害が追い打ちをかけてきます。
ことほど左様に、今後も地球温暖化や地震活動の活発化を受けて大規模自然災害の発生リスクは高まっていくものと思われます。
その上に、問題が顕在化しつつある高速道路やトンネル、鉄塔や電柱、水道管や下水道、河川の堤防や護岸などの老朽化に伴う災害の大規模化が予想されます。
これらが相まって火災保険の値上げは続き高騰化していくものと考えます。
家計に存在感を増す火災保険の最適化が問われる時代へ
このような中で、かつて30年や35年満期で超割安な火災保険(含む地震保険)に馴染んできた多くの方々にとっては、火災保険の家計に占める負担は重くなってきます。
このため、火災保険は、かつて気に掛けなかった存在から今後はいかに最適な火災保険にするかが問われる位置づけなっていくもと考えます。
火災保険は各社によって大きな差がある
というのも、地震保険は、国が関与していることから損保各社による差はないのですが、火災保険については、各社各様の政策や地域リスクの取り方などで、同じ家であっても損保各社の比較をしてみると大きな差がでることが多いのです。
また、火災保険は、15年10月と19年10月の二度にわたり保険料を値上げしましたが、二度の引き上げを合計すると全国平均で1割程度だが、地域によっては4~5割上昇しているとのことです(日経記事)。このことは、さらに各社によって地域に対する保険料率にも差が生じていると思われます。
実質、私も2000万円の保険金で各社比較をおこなったところ10年契約ですが5万円近い差があり乗り換えました。
火災保険の点検見直しと損をしない活用が年間棚卸行事に!h4>
契約期間途中においても残余機関については応分の返金を受けて解約できるため、現在の時点において同一条件で各社間比較を行ってみるのも火災保険の充実化と活用いう意味では意義があるものと考えます。
同時に、現在の火災保険において水災や風災などの補償がきちんと付いているか、家財補償はどうか、今の家族構成で見た場合、特約が適正か、保険金は過剰ではないかなどについて保険の適正化のためのチェックも備えに対する万全化に繋がります。
チェックポイントとしては、「貴方は火災保険で損していませんか?そのチェックポイント」をご覧ください。
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