株取引で損（配当を含めても損）した場合に、確定申告は福の神(節税補償）に変身！

 

「特定口座で源泉徴収選択」の場合、年間取引で損となれば、証券会社では、年度末に同口座の配当と損益通算して配当で徴収された税が還付されます。

これは、証券会社が株式取引損益と配当との損益通算を分離課税方式で節税してくることによるものです。 

 

◯配当と損益通算しても益が残る場合の確定申告 

 

配当と損益通算しても益が残る場合は、確定申告により、「他口座に損があれば損益通算する」、「過去の繰越控除があればそれと損益通算する」などの節税方法があります。（細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。） 

 

◯配当を含めても赤字の場合の確定申告は次の2つの節税方法がある 

 

�@「他に益（配当含めて）となった口座」がある場合は、その口座と損益通算して利益を圧縮節税する方法です。（分離課税方式） 

 

�A「他に益（配当含めて）となった口座」がない場合は、損を繰越し向後3年間の利益と損益通算して利益圧縮による節税に使う為に「繰越控除」の確定申告をする。

なお、配当を含めても損の場合は、配当にかかった税金は全て証券会社から既に還付されているので総合課税方式を選択しても配当控除のメリットは0であるだけでなく、住民税等で不利益になる場合もあり得るのでご注意ください。 

 

このように、株で損した場合も、確定申告により大きな節税の種を得ることになります。従って、損した場合は、確定申告を忘れないことが重要です。 

 

株で損した場合の確定申告の方法を整理しました。参考になれば幸いです。

 

 

 

�T．株取引で損した場合の確定申告による節税方法

 

1．確定申告には、株式運用の高い税金が節税できる「総合課税方式」と「分離課税方式」の仕組みがある

 

1）株式運用には高い税金がかかる

 

株で儲かった場合、株取引での利益に20％（所得税15％＋住民税）の税金が徴収されています。さらに、配当にも、同率の税金がかかります。

 

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

 

従って、株で儲かった場合は、高い税金が源泉徴収された状態にあります。 

（以下では、全て、特別口座で源泉徴収選択を前提として説明します。） 

 

所得の高い人ならいざ知らず、一般会社員や年金受給者も低金利時代の中で、資産運用を株式投資などに注力せざるを得ない中で20％の税率は余りに高いものとなっています。

 

2）確定申告には、「総合課税方式」と「分離課税方式」という節税の仕組みがある

 

確定申告には、株式運用に伴う高い税金を節税できる仕組みとして、損益通算で利益圧縮できる「分離課税方式」や、配当を給与所得と同等扱いにし配当控除が受けられる「総合課税方式」という2つの課税方式が用意されています。

 

  「分離課税方式」は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と損益通算して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。 

 

「総合課税方式」は、配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。 

 

※配当は、企業が法人税を既に支払済の原資であるため、配当に更に税を課しているのは二重課税になります。このため、配当を給与等と同取り扱いにした上で「配当控除」を適用して二重課税を解消するというものです。 

 

従って、この2方式の「いずれか」を利用して株式運用に伴う税金の節税が図れることになります！

 

3）確定申告は、儲けた場合以上に損した場合は節税に生かせます！

 

株取引で損した場合には、「分離課税方式」を使って、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮でき、税金を払わず売価の100％収益化できる「繰越控除」にするなどの節税対策がとれます。

 

2．株で損した場合の確定申告による節税方法

 

株で損した場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況は、次の2つのケースがあります。 

 

一つは、「株取引は損となったが配当を含めると黒字となった」場合、二つは、「株取引は大きな損となり配当を含めても赤字と黒字となった」場合です。 

 

しかし、前者の「株取引は損となったが配当を含めると黒字となった」場合は、「特定口座で源泉徴収選択」であれば、配当で支払った税金については、損益通算によってその分の税金還付を証券会社から受け取っています。 

 

従って、残された配当の支払い済みの税金は、分離課税により、「損となった他口座」或いは「過去の繰越控除」との損益通算するか、総合課税方式で、残された配当課税分についての「配当控除」を受けるかの節税方法があります。

 

細部は、「株取引の確定申告｜株で儲けた時の確定申告による節税方法と事例解説」をご参考に願います。 

 

従って、この記事では、「配当を含めても損となった場合」に限定して節税のための確定申告をご紹介します。

 

 

「配当を含めても損となった場合」には、次の2つの節税方法があります。

 

配当含めて損した場合の確定申告による2つの節税方法

以下の2方法があります。

�@益となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

 

他の証券会社に口座があり、配当を加えて黒字であれば、その黒字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらうことができます。（「分離課税方式」による確定申告）

 

�A損を繰越し向後3年間の利益（含む配当）と相殺して税軽減に利用する

 

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、損を繰り越して向後3年間の利益相殺ができる「繰越控除」の確定申告を行う。

「分離課税方式」による確定申告） 

 

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で（分離課税方式により）還付されているため、総合課税方式は選択できません。※

 

※上場株式等に係る譲渡損失（赤字）と上場株式等に係る配当所得との損益通算は、申告分離課税を選択したものに限り可能であり明細書を添付することになっています。

 

 

 

�U．配当含めて損の場合の2つ節税方法（事例で解説）

 

上述の「損した場合の確定申告による2つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例化してみました。ご参考になれば、幸いです。

 

�@「益となった別口座と損益通算して税を軽減する」

 

複数の口座を持っていて、一部の口座で損（配当を含めても）が出ている場合、適当な口座間で「損益通算（利益圧縮）」の申告をすれば税還付が受けられます。 

 

あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

 

◯事例�@

 

「2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記の2ケース（損失の大きさを変えて比較する為です！）を想定」 

 

<ケース�T>配当含めて損失55万円の場合

 

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

 

⇓

 

A口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。 B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。 二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38−29）が還付されます。

  

 

<ケース�U>配当含めて損失155万円の場合

 

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円
B口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円

⇓

A口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。 B口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。 この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38−14）が還付されます。

 

 

  <ケース�V>配当含めて損失255万円の場合

 

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円
B口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円

⇓

A口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。 B口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。 二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68−29）が還付されます。

 

以上の様に、配当含めた損失額に15.32%乗じた金額が還付されることになります。

 

従って、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。 

 

ここでは、損失を超える利益（含む配当）が他口座にある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。

 

 

�A「損を繰越し（繰越控除という）向後3年間の利益（含む配当）と相殺して税軽減に利用する」

 

他の口座の利益と相殺しても赤字が残った場合、あるいは、相殺できる他の口座がない場合は、「分離課税方式」による確定申告により、損を繰り越して向後3年間の利益（配当含む）と相殺ができる「繰越控除」の申告を行う。 

　「繰越控除」は、確定申告で3年間を限度として損を繰り越せる制度です。 向後3年間において儲かった利益（含む配当）と相殺して、当該年度で源泉徴収された所得税の還付を確定申告により受けとれるための仕組みです。

 

なお、配当を含めて赤字の場合は、配当にかかった税金も既に証券会社で還付されているため、総合課税方式で確定申告はできません。

 

◯事例�A

 

<ケース�T>損110万円を繰越控除した場合

 

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、 繰越控除の110万円と損益通算して利益を380万円（490−110）に圧縮、 これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金は、58万円とし、源泉徴収された75万円から17万円（75−58）を還付してもらうことになります。

 

 

  <ケース�U>損310万円を繰り越した場合

 

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、 繰越控除の310万円と損益通算して利益を180万円（490−310）に圧縮、 これに所得税率15.32%を乗じて納めるべき税金を28万円とし、源泉徴収された75万円から47万円（75−28）を還付してもらうことになります。

 

 

  <ケース�V>損600万円を繰り越した場合

 

翌年度の取り引きが、利益400万円と配当90万円の合計490万円となり、所得税75万円が源泉徴収された場合、 繰越控除の600万円の内、490万円の損と損益通算して利益を0円（490−490）に圧縮、納めるべき税金を0円とし、源泉徴収された75万円全額を還付してもらうことになります。 そして、繰り越した損600万円は、翌年度に490万円分が利用されたので、残り110万円は、引き続き2年間の有効期間がある繰越控除として残ります。

 

最後に

 

株で損した場合も、確定申告で高い税金の節税が可能となります。

 

 株で損した時は、資産が減少しますが、損失が大きければ大きいほど、還付金は大きくなります。 

簡単にいうと損失額の20％が還付されるので、株取引で徴収される税金が損失額の範囲で徴収されずに済みます。（次年度の確定申告後となりますが） 

 

そういう意味では、損失額の確定申告は非常に重要な資産運用術にもなります。

 

 「特定口座で源泉徴収選択」であっても、損失の場合は、確定申告によって損失回収が早まる可能性は大きくなります。 

 

是非、株取引で損した場合は、「e-tax」を使って、大きな節税に繋がる有利な選択をされることをおすすめします！ 

 

※参考☞「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！）

 

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 

 

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 

そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

おすすめカードリーダー

 

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確定申告は、株式運用にかかる高い税金が節税できる貴重なツール！ 

 

確定申告による節税は、取引で損した場合に、損を生かした損益通算で利益圧縮して節税するイメージが強いのですが、利益が出た場合も、確定申告により節税できることも多いのです。 

 

儲かった場合に、確定申告では2つの節税方法があります。 

 

一つは、その利益を圧縮するために、「他に損となった口座」及び「過去の繰越控除」と損益通算して利益を圧縮する節税方法です。（分離課税方式） 

 

もう一つは、取引の損益には触れず、配当のみに焦点を当て、「配当所得」を「給与等所得」に合算して総所得として累進所得税率の適用を受けて「所得控除」を受ける節税方法です。（総合課税方式） 

 

このように、株で儲けた場合にも、確定申告により高い税金を節税できるチャンスがあり、本記事では、株で儲けた場合の確定申告のやりかたを整理しました。 参考になれば幸いです。

 

   

�T．株取引で儲かった場合の確定申告による節税方法

 

1．確定申告には、株式運用の高い税金が節税できる「総合課税方式」と「分離課税方式」の仕組みがある

 

1）株式運用には高い税金がかかる

 

株で儲かった場合、株取引での利益に20％（所得税15％＋住民税）の税金が徴収されています。さらに、配当にも、同率の税金がかかります。

 

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

 

従って、株で儲かった場合は、高い税金が源泉徴収された状態にあります。

 （以下では、全て、特別口座で源泉徴収選択を前提として説明します。） 

 

所得の高い人ならいざ知らず、一般会社員や年金受給者も低金利時代の中で、資産運用を株式投資などに注力せざるを得ない中で20％の税率は余りに高いものとなっています。

 

2）確定申告には、「総合課税方式」「分離課税方式」という節税の仕組みがある

 

確定申告には、株式運用に伴う高い税金を節税できる仕組みとして、損益通算で利益圧縮できる「分離課税方式」や、配当を給与所得と同等扱いにし配当控除が受けられる「総合課税方式」という2つの課税方式が用意されています。 

 

「分離課税方式」は、

 

「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と損益通算して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

 

「総合課税方式」は、

 

配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。 

※配当は、企業が法人税を既に支払済の原資であるため、配当に更に税を課しているのは二重課税になります。このため、配当を給与等と同取り扱いにした上で「配当控除」を適用して二重課税を解消するというものです。 

 

従って、この2方式のいずれかを利用して株式運用に伴う税金の節税が図れることになります！

 

3）確定申告は、損した場合だけでなく儲けた場合も節税できる仕組みです

 

株取引で損した場合には、「分離課税方式」を使って、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮できる繰越控除にするなどの節税対策がとれます。 

 

一方、株取引で儲けた場合にも、「分離課税方式」を使って、損した他口座や過去の繰越控除との損益通算で利益圧縮し税できます。

 

更に、そういったものがない場合には、「総合課税方式」を使い「配当控除」を受けることで節税することもできます。

 

2．株で儲かった場合の確定申告による節税方法

 

株で儲かった場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況は、「株取引は益となり配当を含めて黒字となった」となっています。 

 

そのような口座状況で、株式運用にかかった高い税金を取り戻すには、確定申告の仕組みを使って申告する必要があります。

 

儲かった場合の確定申告による3つの節税方法

 

以下の3方法があります。

�@損となった別口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

 

他の証券会社に口座があり、配当を加えても赤字であれば、その赤字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

 

�A今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺（益の圧縮）して税を軽減する

 

他の口座との相殺を経ても黒字が残った場合、過去の「繰越控除」があれば、それと損益通算（利益圧縮）し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

 

➂株取引には触れず、配当を給与等所得に算入課税し配当控除を受ける

 

他に相殺すべき口座や過去の繰越控除が無い場合、株取引の損益には一切触れず、「配当所得」を「給与所得等」に合算して累進所得税率を適用し「配当控除」を受けて税金を戻してもらう。（「総合課税方式」による確定申告） 

 

なお、「総合課税方式」の選択は、他に相殺すべき口座や過去の繰越控除があっても、分離課税方式による節税効果が低ければ、株取引の損益には一切触れず済む「総合課税方式」を選択することになります。

 

 

�U．3つの節税方法を数字を使って具体的に解説

 

上述の「儲かった場合の確定申告による3つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例かしてみました。ご参考になれば、幸いです。

 

�@「損となった別口座と損益通算して税を軽減する」

 

複数の口座を持っていて、一部の口座で損（配当を含めても）が出ている場合、適当な口座間で「損益通算（利益圧縮）」の申告をすれば税還付が受けられます。

 

  あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

◯事例�@

 

「2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記の3ケース（損失の大きさを変えて比較する為です！）を想定」 

 

<ケース�T>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失100万円と配当45万円で損合計55万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。 B口座では、損合計が-55万円（-100＋45）で所得税は0で納めていない。 二つの口座を損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に38万円を納付しているので、9万円（38−29）が還付されます。

 

 

<ケース�U>

 

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と配当45万円で益合計245万円、源泉徴収税38万円
B口座	損失200万円と配当45万円で損合計155万円、源泉徴収税　0円

⇓

A口座では、所得合計が245万円（200＋45）で所得税38万円が源泉徴収されている。 B口座では、損合計が-155万円（-200＋45）で所得税は0で納めていない。 この二つの口座を損益通算すると、所得合計は90万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると14万円となる。 従って、実際に負担すべき所得税が14万円となり、既に38万円を納付しているので、24万円（38−14）が還付されます。

 

 

<ケース�Vの場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円

⇓

A口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。 B口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。 二つの口座を合計して損益通算すると、所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円となり、既に68万円を納付しているので、39万円（68−29）が還付されます。

 

 

以上の様に、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。 

 

なお、ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降にこち越せます。

 

住民税に注意！(重要）

 

確定申告を「分離課税方式」で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられるので、「総合課税で確定申告し住民税で不要申告する場合」に比べて還付金は多くなります。 

 

しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。 

従って、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう、益の小さい口座との損益通算に限定して申告しましょう。 

 

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあり、住民税への影響が大きければ、住民税の還付を断念して、不要申告の手続きをとることも必要です。

（住民税での還付金の大きさと、翌年の住民税負担の大きさを比較する必要があります）  

 

�A「今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺して税を軽減する」

 

過去に損が出て確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合、本年度の利益（含む配当）と繰越控除とを相殺して、本年度の利益に対して源泉徴収された所得税の還付を受けるのが目的です。 

 

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！

 

◯事例�A

<ケース�T>繰越控除の有効分（3年以内）が110万円がある場合

 

本年度の利益400万円と配当90万円の合計が490万円で所得税75万円が源泉徴収。 繰越控除の有効分（3年以内）110万円と損益通算すると、本年の利益は、380万円（490−110）に圧縮、これに所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、58万円となる。 従って、既に源泉徴収された75万円から17万円（75−58）が還付される。

 

 

  <ケース�U>繰越控除の有効分（3年以内）が310万円ある場合

 

本年度収益は、利益400万円と配当90万円の合計が490万円となり所得税75万円が源泉徴収されている。 繰越控除には有効分（3年以内）310万円があるので、これと損益通算すると、本年の収益は、180万円（490−310）に圧縮でき、これに本来の所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、28万円でいいことになる。 従って、既に源泉徴収された75万円から47万円（75−28）が税軽減分として還付されることになります。

 

住民税に注意！(重要）

 

確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられるので、「総合課税で確定申告し住民税で不要申告する場合」に比べて還付金は多くなります。 

 

しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。 

 

くれぐれも、損益通算して益が大きく残る場合は総合課税方式にするか、住民税不要申告制度を活用するか精査が必要です。 

 

なお、所得税と住民税とでは、株取引に伴う税率及び課税所得の取り扱いに差があり、「住民税の申告不要制度」の理解も重要になります！

 

株式等の利益や配当所得の取り扱いは、所得税と住民税とでは差があり、確定申告すると住民税の負担増を招きかねない問題がありました。 これでは、節税の為の確定申告ができないため、平成29年度税制改正で、住民税では所得税と異なる課税方式が選べることになりました。 このため、住民税では、必要に応じて確定申告とは別の課税方式を選択する必要があります。（「申告不要制度」を市区町村住民税課に確定申告前に提出する） しかしながら、せっかくのこの制度も廃止に向けた見直しが検討されることになっています！

 

➂「株取引には触れず、「総額課税方式」により、配当を給与等所得に算入し配当控除を受ける」

 

「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

 

（1）「総合課税方式」による税計算

税額の計算は、下の算式のようになります。 

 

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。 

 

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

 

算式（�@→�A）   �@　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率 　　=確定前の所得税 �A　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分） 　　＝確定所得税

 

この計算の流れを分解すると下表の�@から�Dの流れとなります。

 

順序	求める額	計算式
�@	「総所得額」	「給与または年金所得」＋「配当所得」
�A	「課税対象額」	「総所得額」-「社会保険料等の所得控除額」
➂	「所得税額」	「課税対象額」×　所得税率（累進税率）
�C	「最終の税額」	「所得税額」-「配当控除額」
�D	「還付額」	「源泉徴収された給与・年金所得の納税額と配当の納税額」-「最終の税額」

※「配当控除額」は、配当所得の10.00％（参考：住民税の配当控除は2.8％）

 

（2）総合課税は、課税所得が900万円以下の方にメリット大で低所得ほどメリットが大きい

 

給与等の所得税は、「累進税率」であるため、「配当控除」によるメリットが享受できるのは、下の�T.表の通り、課税所得900万円以下の方となります。

 

その中でも、軽減税率をみるとわかるように、低所得で配当所得の割合が高いほど配当控除のメリットが大きくなります。 

 

なお、総合課税では全ての所得が合算されるため、給与や年金の他に、不動産家賃収入、事業所得、株式・建物・土地を除く譲渡所得、一時所得等があると、その分メリットが少なくなります。

 

  ［�T表　課税所得額別に見た配当控除による減税効果］ 

 

表で使われている各用語の意味は次の通りです。 

・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税 

・「配当控除率」は、「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。 

・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分の負担減になった実質負担率を表す 

・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す 

・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！ 

・「配当控除額」は、住民税分を含めると配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。

なお、投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

 

課税所得金額	所得税率	配当控除率	実質負担税率	源泉徴収税率	軽減税率
（所得‐所得控除）	累進税率	配当に乗じる		既に徴収済み	還付率
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ−Ｄ
195万円以下	5％	▲10％	0％	15％	▲15％
330万円以下	10％	▲10％	0％	15％	▲15％
695万円以下	20％	▲10％	10％	15％	▲5％
900万円以下	23％	▲10％	13％	15％	▲2％
1000万円以下	33％	▲10％	23％	15％	8％追徴
1800万円以下	33％	▲5％	28％	15％	13％追徴

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。   

 

なお、「所得」は、「給与等所得＋配当所得」であり、「所得税率」は給与等と配当の両方にかかります。 

そこに、配当には10％の控除率が適用となるので、「累進税率」は、その分負担軽減となります。 

これらを、下表の通り、算式を使って、整理すると、結局、配当には「累進税率ー10％」の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

 

配当を給与等に加算し配当控除を受けた場合のメリットを算式の整理にて表します。 �@元々の所得税　　　　：　給与等所得×累進税率 �A配当算入後の所得税　：（給与等所得＋配当所得）×累進税率Aー（配当所得×※10％） ※10％：配当控除率で「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％ なお、配当を加算することで累進税率を累進税率Aとしましたが、下表（課税所得額と累進税率）から、累進税率が変わるのは200万円位の加算を要します。従って、基本的には累進税率はかわらないとして説明します。 また、累進税率を乗じる前に社会保険料等の所得控除が実際にはありますが、割愛します。 まず、�Aの算式（給与等所得＋配当所得）×累進税率ー（配当所得×10％）を並び変えると、 右の様になります。　（給与等所得×累進税率）＋（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％） ここで配当算入で税金に影響する部分は、（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）の部分。 この式を整理すると右の様になります。　　「配当所得×（累進税率ー10％」 以上から、配当所得に課される税金は、累進税率より10％を差し引いた率で良いことになります。  しかし、配当には既に15％の所得税（他に5％の住民税）が源泉徴収されています。 従って、確定申告すると、払い過ぎた金額が還付されます。 <計算例> ◯給与所得が700万円で累進税率が20％、配当が50万円であった場合  配当にかかる税金は、50万円×（20％−10％）＝5万円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で1.5万円が還付される。 ◯給与所得が400万円で累進税率が10％、配当が50万円であった場合  配当にかかる税金は、50万円×（10％−10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。 ◯給与所得が300万円で累進税率が5％、配当が50万円であった場合 配当にかかる税金は、50万円×（5％−10％）＝0円でよいことになるが、既に15％の所得税（他に5％の住民税）として7.5万円が徴取されているので、確定申告で7.5万円が還付される。

⇓

［結　論：課税所得900万円以下で低所得ほどメリット大！］   ・給料や年金、その他所得等に配当を含めた課税所得が900万円以上の場合はメリットがないが、695万円以下の人にメリット（税軽減）が得られる。 ・695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。

 

（3）数字を使った「還付金額」算出

 

◯事例1

年金生活者で、年金310万円と配当90万円あわせた収入が400万円、両方で源泉徴収された所得税が22.4万円のケース

 

[申告データー]   �@年金収入が310万円で、年金で源泉徴収された所得税は6.6万円、株式の配当は総額で90万円で所得税13.8万円が源泉徴収された。 �A確定申告のため整理したところ、年度末での社会保険料控除額、生命保険料控除額、配偶者控除額、基礎控除額など所得控除額額は、合計で130万円となった。 （「源泉徴収ありの特定口座」で運用）

⇓

「還付金額算出のシミレーション」

年収は、年金310万円と配当90万円合わせた400万円ですが、所得にすると、年金所得が190万円、配当所得が90万円で「合計所得」280万円となります。 ここから社会保険等の「所得控除額額」130万円を差し引くと、「課税所得」は、280∸130より150万円となります。 この課税所得150万円に所得税率5％（上述�T表の195万円以下に該当）を乗じた7.5万円が所得税となります。 ここから「配当控除額」が税額控除されて「最終の所得税」が確定されます。   「配当控除額」は、配当の10％額ですから9万円（90万円×10％）となります。 従って、「確定所得税」は、「-2万円」（7.5万円ー9万円）となりますが、国から税金を徴収するわけにはいかないので「0円」、つまり税の納入は不要となります。 このため、源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「20.4万円」ありますので、これが還付の対象となり「還付金20万円」が還付されます。」

⇓

  これを表を使って表すと下表のようになります。（金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	還付金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	�@ 280	�A 130	�B 150	�C 5.0%	�D 7.5	�E 9.0	�F -1.5	�G 20.384	�H 20.384

 

[表の説明] 

年金と配当所得の合計280万円（�@）から所得控除130万円（�A）を差し引いて課税所得150万円（�B）を求め、所得税率（課税所得額ランク別�T表）の5％（�C）を乗じて課税額7.5万円（�D）を確定します。 

 

そして、この税額から配当控除額（配当90万円×10％＝�E9万円）を税額控除し申告する課税額（�F‐1.5万円）が確定します。

ここでは「‐1.5万円」となっていますが、税金を徴収するわけにはいきませんので「0」とカウントされます。 

 

そして「税金が0でいいにも関わらず源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「�G20.384万円」ありますので、これが還付の対象となり「�H還付金20万円」が還付されます。」  

 

（4）注意が必要！総合課税方式による「住民税」への影響と対策

○住民税で総合課税方式の配当控除を受けると負担増に繋がるので、確定申告で総合課税をされた場合、住民税では不要申告手続きをとることをおすすめします！ 

 

下表の通り、住民税の給与等所得に対する税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となるので、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。 

 

［�U表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

 

課税所得金額	住民税率	配当控除率	実質の負担税率	源泉徴収税率	税軽減効果
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ−Ｄ
1000万円以下	10％	2.8％	7.2％	5％	2.2％追徴

 

  また、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため） 

 

さらに、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がります。 

 

確定申告で総合課税方式を選択し、住民税で何もしなければ、確定申告の申告内容がそのまま適用されます。 

 

このため、確定申告で総合課税をされた場合は、住民税では不要申告の手続きをとることをおすすめします。   

 

 

○実際に数字を使った住民税のシミレーション 

 

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。（金額の単位　万円）

 

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	�@ 280	�A 117	�B 163	�C 10.0%	�D 16.3	�E 2.5	�F 13.8	�G 11.8	�H 2.0

 

年金と配当所得の合計280万円（�@）から、所得控除117万円（�A）を差し引いて課税対象所得163万円（�B）を求め、住民税率の10％（�C）を乗じて課税額16.3万円（�D）を確定します。

 

この税額から配当控除額2.5万円（�E配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（�F）が確定します。 

 

しかし、源泉徴収された住民税が、年金分と配当分合わせて11.8万円（�G）なので、申告の課税額13.8万円（�F）に対し2.0万円（�H）の不足が生じ、追徴されることになります。  

 

 

○住民税「申告不要」の手続は確定申告前に！ 

 

異なる課税方式の選択には「住民税申告書」を市区町村へ提出することが必要です。 

住民税で異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書を提出する日以前に、別途、住民税の申告書を市区町村に提出する必要があります。

詳細はお近くの市区町村窓口にお問い合わせください。 

参照⇒「確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税！」  

 

最後に

 

株で儲けた場合も、確定申告で高い税金の節税が大抵の場合はできます。 

 

確定申告方法には、「総合課税方式」と「分離課税方式」がありますが、どちらが税軽減に有利であるかは、およその見当はつくものの、住民税や住民税をもとに決定される介護保険料その他への影響も十分考慮する必要があります。 

 

微妙な場合や、節税の大きさを確認するためには、「e-tax」が重宝なツールとなります。（確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！） 

 

是非、儲かった場合も、「e-tax」を使って節税方法がないかチェックされることをおすすめします。 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

完

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

確定申告用ICカードリーダーの選び方

 

次の2点の確認が必要です。

 

1.マイナンバーカード認証に対応した製品であること

対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます 

 

2.パソコン等にも対応したICカードリーダーであること

 

�@対応するOSの種類に注意

・2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。 

�A「接触型」と「非接触型」の2種類があることに注意 

➂USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある 

・また、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。   

 

おすすめカードリーダー

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逆に、確定申告しなければ節税を放棄したことになります！ 

 

確定申告は、株式運用に掛かる高い税金が軽減できる貴重な仕組みです！ 

 

株取引に掛かる税金は、証券会社で「特定口座で源泉徴収」を選択していれば、基本的には、確定申告の必要はありません。

 
しかし、申告義務は無くても、確定申告すれば、大抵の場合、利益を上げたとしても、または、損をしたとしても、徴収された高い税金を取り戻せて節税することができます。 

 

確定申告には、株式運用者が節税できる仕組みが用意されています。 

 

従って、特定口座で源泉徴収を選択されている方でも、節税のチャンスが多々溢れていることを知って、機会を逸しないよう、確定申告に関心を持たれることをおすすめします。

 

確定申告には、株取引にかかる高い税金を節税できる仕組みが用意されています！

 

1．株式の売買や配当には約20％もの高い効率が掛けられている

 

株式等の取引で得た利益や配当・分配金等には、運用者の所得や生活実態に関わらず一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い税率が掛けられています。 

 

現在の低金利下において、資産運用には株式投資や投信運用に注力せざるを得ない中、一般会社員や年金生活者にとって、20％もの一律税率は非常に重い負担です！

 

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

 

2．確定申告には、株式運用者が節税できる仕組みとして「総合課税方式」と「分離課税方式」が用意されている

 

確定申告には、株式運用に伴う高い税金が節税できる仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2つの課税方式を用意しています。

 

「分離課税方式」

 

「分離課税方式」は、「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と「損益通算」して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

 

「総合課税方式」

 

「総合課税方式」は、配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、さらに、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。 

 

※配当は、もともと企業が法人税を既に支払った原資であるため、配当受け取り時に税を課すので二重課税となります。

このため、給与等と同取り扱いにすれば「配当控除」の適用で二重課税が解消されるというものです。 

従って、この2方式のいずれかを利用して税金の節税が図れることになります！

 

3．「特定口座で源泉徴収選択」でも、確定申告をすれば、大きな節税チャンスが得られる！

 

「特定口座で源泉徴収選択」であっても、証券会社が節税してくれるのは、「口座内での売買損益と配当との損益通算」のみとなります。 

 

つまり、他口座との損益通算や繰越控除との損益通算、損の繰越などは、証券会社では行ってくれません。

 

証券会社が行う特定口座内での節税（売買損益や配当との損益通算）範囲 売買に伴う損と益との損益通算は、口座内であれば、取引ごとに損益通算がなされ、常に通算利益に対する税徴収額に改まります。 配当については、年度末に売買損があれば配当と損益通算され、配当の税徴収額が決定されます。 これらの結果をもって、証券会社が、年初に本人に代わって納税してくれます。

 

従って、次のようなケースは、自分で確定申告しないと、税の軽減を図ることはできません。

 

確定申告することで節税できる4つのケース

 

逆に言うと、以下のケースがあっても、自分で確定申告をしないと、節税効果は受けられず、節税チャンスを放棄してしまうことになります。

 

�@「年間損益が損となったが、益となった別口座がある」ケース

 

⇒分離課税方式を選択し、損益通算で利益を圧縮する 

 

「複数の特定口座を持っていて、配当を含めても損となっている口座がある一方、他口座では配当を含めて利益を出し高い税金が徴収されている。」という場合は、

 

確定申告の分離課税方式を利用することによって、口座間での損益通算が可能となり、利益圧縮により税が軽減ができます。

 

�A「年間損益が損となったが、益となった別口座がない」ケース

 

⇒分離課税方式を選択し、損を繰り越す 

 

「配当を含めても損となっているが、相殺する相手が無い」という場合は、

 

確定申告の分離課税方式を利用すれば、「繰越控除」として「損」をくり越すができ、以降３年間は、配当を含めた利益と相殺して節税に利用することができます。

 

➂「年間損益が益となったが、過去の繰越控除の損がある」ケース

 

⇒分離課税方式を選択し、益を過去の繰越控除と損益通算して益を圧縮する 

 

「損益通算しても配当含めて利益が残ったが、過去の「繰越控除」がある」という場合は、

 

確定申告の分離課税方式を利用すれば、過去の繰越控除（損）と損益通算して節税ができます。

 

�C「年間損益が益となり、損益通算できる他口座や繰越控除がない」ケース

 

⇒総合課税方式を選択し、配当を給与等所得と見做して所得税率を適用し「配当控除」を受ける 

 

「配当含めて利益が出たが、相殺できる損となった他口座や繰越控除がない」という場合は、

 

確定申告で総合課税方式を利用すれば、株取引の損益には一切触れず、「配当」を「給与所得等」と同等の所得と見做して、給与所得等と合算して累進の所得税率が適用され、さらに、「配当控除」という税額控除が受けられます。

 

4．特定口座内で対応できない損益通算や繰越控除による節税は、確定申告しないと消滅する！

先ほどご紹介しましたが、年間で利益が出た場合も損となった場合も、確定申告すれば、節税できるケースがほとんどです。 

 

しかし、損益通算や繰越控除等は、その年度において確定申告しなければ、大抵の場合、節税機会は消滅してしまいます。 

 

従って、永年、確定申告されてこなかった場合は、大きな節税チャンスを放棄してきたことになります。 

 

特に、確定申告義務がない会社員や年金者で、「特定口座で源泉徴収選択」の方の多くは、確定申告されていない方が多いのではないでしょうか？大変もったいない話です。

 

�U．「総合課税方式」と「分離課税方式」の利用法

 

確定申告には、節税の仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があり、実際の申告には、どちらか一方しか選択できません。 

 

なお、以降は、「特定口座」かつ「源泉徴収選択」を前提として説明させていただきます。(「一般口座」でも、基本的考え方は変わらないと考えます）

1．「総合課税方式」のしくみと留意点

 

◯株取引による損益には一切触れず、配当のみ着目した申告となる

 

つまり、「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

 

◯税額の計算は、下の算式のようになります

 

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。 

 

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

 

算式（�@→�A）   �@　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率 　　=確定前の所得税 �A　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分） 　　＝確定所得税

 

◯なお、確定申告で総合課税を選んだ場合、住民税への影響に留意が必要！住民税では「住民税申告不要制度」の検討が不可欠です！

 

確定申告で総合課税を選択した場合、そのままだと住民税で不利益が生じます。 

 

住民税にも「配当控除制度」があり、住民税も「総合課税方式」が適用されると、配当の「0.28％」が「配当控除」となり、実際に配当受け取り時に納めた「5％」よりも低い控除しか受けられなくなる不利益が生じます。 

 

このため、この不利益を排除できるように、住民税には、「住民税申告不要制度」が認められる様になっています。（詳細は後述します）

 

2．「分離課税方式」のしくみと留意点

 

◯株取引の損益や配当収入に焦点を絞り、「損益通算」や「繰越控除との相殺」などで節税が図れる仕組みとなります

つまり、「年間の株取引の結果、配当を含めても大きなマイナス（赤字）だった」、あるいは、「総額課税方式による配当控除のメリットよりも、損益通算による節税メリットの方が大きい」等の場合において、配当を含む売買損益に限定して損益通算による利益圧縮で節税できる仕組みが「分離課税方式」です。

 

◯申告は、今年度の損益（含む配当）結果に基づいて、次の3つのケースがあれば損益通算を行い利益圧縮効果を出す

 

�@他の口座があれば、他の口座と損益通算して利益（含む配当）を圧縮する 

�A他の口座等で損益通算しても損が残る場合、損を繰越して翌年以降の損益通算に使う ➂過去の繰越損があれば、それと相殺して本年の利益（含む配当）を圧縮する

 

◯確定申告で分離課税方式による過去の繰越控除との損益通算を行っても、介護保険料算定には、過去の繰越控除が反映されない場合があるので「住民税申告不要制度」の検討が必要注意

 

確定申告で「今年度の利益（含む配当）」と「過去の繰越控除」とを損益通算した場合、介護保険料算定においては、過去の繰越控除が反映されずに、今年度の利益のみが所得とみなされて算定基礎に算入され保険料に跳ね返る恐れがあります。 

 

従って、その場合、損益通算メリットと比較して損益通算すべきか、あるいは、住民税において、「住民税申告不要制度」使うべきかは検討が必要となります！

 

3．「総合課税方式」と「分離課税方式」の対比表

 

以上をまとめて対比表にすると次のようになる。

 

	税軽減の方法	節税の仕組みと選択理由
総合課税方式	「累進所得税率」の適用と 「配当控除」による税額控除	◯株取引結果には一切触れず、配当を「給与等所得」に合算して所得税を算出した後、配当額の10.28％が「配当控除」として税額控除される。 選択理由：株取引で利益が出ていて、損益通算や繰越控除の必要がない場合、又は、所得税率と配当控除メリットの方が大きい場合。
分離課税方式	「損益通算」による利益圧縮	◯給与や年金その他の所得とは関わりなく、株取引で生じた損益による「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等による利益圧縮で税が軽減される。 選択理由：配当控除メリットよりも「損益通算メリット」が大きい場合。

 

最後に

 

株式運用には、取引による利益及び配当に対し、一律に２０％（所得税15％、住民税5％）もの高い税金がかかります。 

 

株式運用には、利益や配当が得られる一方損を被ることも多くあります。
このため、損益通算により、利益圧縮して節税できる仕組みが用意されています。（分離課税方式） 

 

一方、配当については、二重課税問題があることと、配当に掛かる所得税15％は、所得が低く、累進所得税率が15％より低い所得層には重税となります。
このため、配当については、給与所得等と同等と見做して給与等と合算の上、給与等の累進所得税率を適用し、かつ配当控除が受けられ、節税できる仕組みが用意されています。（総合課税方式） 

 

 このように、株式投資運用に対しては、実際の運用成果や低所得者への過重負担とならないよう、確定申告で節税できる仕組みが用意されています。 

 

しかしながら、確定申告しないと節税効果が得られない仕組みとなっています。

特定口座で源泉徴収であっても、常に、確定申告で節税可能かどうかをチェックすることが大切です。

貴重な節税チャンスを逃さないよう是非etaxを利用してチェックされることをおすすめします。

ーーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

確定申告用ICカードリーダーの選び方

 

次の2点の確認が必要です。

 

1.マイナンバーカード認証に対応した製品であること

対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます 

 

2.パソコン等にも対応したICカードリーダーであること

 

�@対応するOSの種類に注意

・2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。 

�A「接触型」と「非接触型」の2種類があることに注意 

➂USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある 

・また、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。   

 

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パソコンからの確定申告が更に便利になりました！ 

 

パソコンを使ってe-Taxで確定申告するには、「マイナンバーカード」か、「IDとパスワード」が必要となりますが、今年度（令和3年分）から、マイナンバーカード認証には、スマホカメラでの読み取りも可能となりました。 

 

また、源泉徴収票などの数字を、スマホカメラ撮影での自動入力が可能となり、更に、マイナポータル連携対象に、ふるさと納税、地震保険料、医療費などが加わるなど、パソコンによる確定申告が、一層、便利となりました。 

 

確定申告は、節税チャンスです、e-taxを手軽に活用しましょう！ 

 

個人にとって、確定申告は、貴重な節税チャンスです。
申告書が簡単に作成でき、手軽に申告できるので、還付金や節税の機会を逃さないよう活用したいものです！ 

 

本記事、パソコンを使って確定申告する方法・手順を明します 

 

初めての方でもパソコンで確定申告が簡単にできるよう手順などを整理してみました。
節税の為の確定申告に役立てば幸いです。

 

 

�T．パソコンで確定申告するための事前準備

 

税務署に出向くことなくパソコンやスマホで確定申告するためには、「e-Tax」という「国税電子申告・納税システム」を利用します。 

 

「e-tax」を利用してパソコンで確定申告するためには、次の事前準備が必要です。

 

1.認証などの為に、「事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコン環境を整備しておくことが必要 2.認証に必要な「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」を事前に取得しておくことが必要 3.他者のなりすましなどを防ぐため、個人アカウント（16桁の利用者識別番号）とパスワードを事前に登録しておくことが必要

 

以下、これらの事前準備のしかたを解説します。

 

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード

 

e-taxを利用するためには、毎年、事前にパソコンに「◯◯年度事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコンの環境を整備しておく必要があります。 

 

これに対処していなければ、認証箇所で、「事前準備を行ってください」や「セットアップが未完了です」などのメッセージが表示され、先に進めません

 

「事前準備セットアップファイル」をダウンロードのしかた

 

まず、パソコンで検索して、「e-Tax事前準備のご案内 - 国税庁」にアクセスし、下の画面から、自分の個人認証方式に対応したタブをクリックする。

 

   

 

例えば、マイナンバーカード方式で個人認証を行う場合は、「マイナンバーカード方式」タブをクリックする。

 
すると、下の「事前セットアップのダウンロード」画面が表示されるので、Windowsパソコンを利用されている場合は、「windowsをご利用の方はこちら」タグをクリックします。

 

   

 

すると、タグの下に、次の様に赤色のダウンロードボタンが表示されるので、これをクリックします。

 

すると、作業しているパソコンの画面右上部に「ダウンロード」と「ファイルを開く」の表示が出るので「ファイルを開く」をクリックします。 

 

   

 

次に、ダウンロードを「許可しますか？」の画面に代わりますので、「はい」をクリックするとダウンロードが始まます。
後は、指示に従ってクリックしていくとインストールが完了します。 

 

以上で、あなたのパソコンは、今年度の確定申告に対応できる体制が整いました。

 

2.「マイナンバーカード」又は「IDとパスワード」の準備

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。 

 

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。 

 

従って、パソコンで確定申告するには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に用意しておく必要があります。

 

・「マイナンバーカード」 市区町村への申請により交付される個人番号カードで、おもて面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面にはマイナンバーが記載されています。 ・「ID・パスワード」 税務署に出向き、税務職員と対面により発行される本人認証のためのIDとパスワードです。

 

1）「マイナンバーカード方式」の場合の事前準備

 

（1）「マイナンバーカード」と、それを読み取る「ツール」が必要

 

マイナンバーカード方式の認証手続きには、「マイナンバーカード」と、それを読み取るツールが必要で、従来は、「カードリーダー」のみでしたが、今回からは、「スマホ」で読み取る方法も可能となりました。 

 

従って、「マイナンバーカード方式」は、次の�@と�Aを事前準備する必要があります。 

 

�@本人証明用の「マイナンバーカード」 

�A読み取る為の「ICカードリーダー」か、適合機種の「スマホ」 

 

なお、�Aの読取りについては、次の様な画面で選択を求められことがあります。

 

 

 

（2）「マイナンバーカード」の取得方法

 

マイナンバーカードは、住民票のある市区町村で取得しますが、取得方法には、次のような方法があります。 

なお、マイナンバーカードに登録された電子証明証の有効期間は、交付から５回目の誕生日を迎えるまでとなっていますので、有効期限には注意が必要です。 

 

◯「交付申請書」による申請 

通知カードに同封されていた「交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送するか、市区町村の窓口で申請できます。

いずれの方法でも発行までには1カ月程度かかるので注意が必要です。 

 

◯オンラインによる申請 

オンライン申請用サイトで必要事項を入力し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録して申請できます。 

 

◯証明写真機からの申請 

マイナンバーカード対応のステッカーが貼ってある証明写真機から、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影・送信して申請できます。

 

（3）読み取り用「ICカードリーダー」の取得方法

 

カードリーダーは、通販や家電量販店などで購入できます。 

 

「マイナンバーカード（個人番号カード）」に対応したカードリーダについては、「公的個人認証サービスポータルサイト」の「マイナンバーカードに対応したICカードRW一覧」(外部リンク)で確認できます。 

 

なお、公的個人認証サービスポータルサイトにアクセスし、利用者クライアントソフトをインストールして電子証明書を予め確認をしておくことが必要です。

 

 

 

（4）読み取りに使える「スマホ」の適合機種

 

パソコンの画面に表示された２次元バーコードをスマートフォンで読み取るためには、スマホが、「マイナポータルアプリ」に対応している必要があります。 

 

マイナンバーカード読み取りの具体的方法は、スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマートフォンとパソコン等の連携（接続）が可能となります。

 

 

◯スマホの対応機種確認は「こちら」

 

2）「IDおよびパスワード方式」の事前準備

 

パソコンで確定申告するために必要な「ID・パスワード」の取得は、税務署で担当官と面会し、運転免許証などの本人確認書類と照合を経て、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の形で受け取ります。 

 

なお、「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードとカードリーダーを使って「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を送信することにより、「ID・パスワード」を取得することもできます。

 

3．「利用者識別番号」の取得

 

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。

 

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。

作成コーナーにある「受付システム」等の利用にも必要になります。

利用者識別番号の取得方法

 

取得方法は、下記のように多種あります。 

 

注意！「再発行」の手続きを行うと、今までの情報は消滅します！ 

 

なお、既に利用者識別番号を取得されている方が、新たに利用者識別番号を取得すると、今までの利用者識別番号は利用できなくなり、申告書等の送信結果が格納されている「メッセージボックス」の確認ができなくなります。 

 

従って、今までの利用者識別番号、暗証番号が分からない場合は、「変更届出」の手続きを行ってください。 

具体的な取得手続きは、「e-taxご利用の流れ」をご覧になって、やり易い方法で取得してください。

 

【取得方法�@】WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する 【取得方法�A】WEBから利用者識別番号を取得する 【取得方法�B】マイナポータルの「もっとつながる」機能からe-Taxを利用する 【取得方法�C】WEBからID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法�D】税務署に行って、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法�E】書面で利用者識別番号を取得する

 

「取得方法�@：WEBからマイナンバーカードを使ってアカウント（利用者識別番号）を登録する」の手順を紹介します。

 

�@まず、受付システムログイン画面を開く 

 

「確定申告書等作成コーナー」の「作成コーナートップ」画面右側にある「メッセージボックスの確認」の「確認する」ボタンをクリックすると、「受付システムログイン」画面が開けます。

 

作成コーナートップ	メッセージボックスの確認	受付システムログイン画面

 

�A「受付システム ログイン」画面で「マイナンバーカードでログイン」ボタンをクリックすると、次のマイナンバーカード認証方式の選択画面が出ますので、どちらかを選択してマイナンバーカードの認証を受けます。

 

 

 

➂すると、次の画面が表示されるので、マイナンバーカードの「利用者証明用パスワード（数字4桁）」を入力し「OK」をクリックする。

 

 

�C次の画面に代わるので、「初めてe-Taxをご利用される方はこちら」をクリックします。 

すると、その下に、「マイナンバーカード情報の確認」ボタンが表示されるので、それをクリックする。

 

初めてe-Taxをご利用される方はこちら

 

「マイナンバーカード情報の確認」

 

�D入力方法の選択は、「マイナンバーカードから読み取る」を選択し、「ICカードリーダライタで読み取り」か「スマホ」をクリックすると、利用者証明用パスワード（数字4桁）の入力画面が表示されます。

 

それを入力し「OK」をクリックすると、下に「マイナンバーカード情報」欄に氏名等が表示されるので、内容を確認、間違いがないことを確認して「次へ」をクリックする。

 

 

 

�E下表の「利用者情報入力」画面が出ますので、必要事項を入力し、「確認」をクリックする。

 

 

�F提出先税務署名に誤りがなければ、「OK」をクリックする。    

 

�G【既に利用者識別番号を取得されている方へ】の注意・警告メッセージを確認して「OK」をクリックする。 

これは、既に登録し利用されていたにもかかわらず、ここで新たに作成すると、前に登録していた識別番号は抹消され、今までのデータ等が見れなくなるとの警告です。

 

   

 

�H入力に誤りがなければ「送信」をクリックする。 �I「利用者識別番号の通知を希望する」にチェックを入れて、「OK」をクリックする。

 

 

�Jすると、画面に「利用者識別番号」が表示されるので、「次」へをクリックする。

 

 

 

�K「利用者識別番号は再表示されない」ので、保存等を促すメッセージが表示されるので、「OK」をクリックする。 

 

�L受付システムのメインメニューが表示されますので、これで「利用者識別番号」の登録が完了しました。

 

�U．パソコンで確定申告する作業手順

 

事前準備が整えば、確定申告に必要な「源泉徴収票」や「生命保険料」や「医療費」等の諸帳票を準備して、パソコンで確定申告の作成と申告手続きを行うことになります。

 

◯国税庁.HPの「確定申告書等作成コーナー」を使った確定申告の流れ

 

「1.作成方法の選択」⇒「2.税務署への提出方法の選択」⇒「3.作成する申告書等の選択」⇒「4.申告書等の作成・中断・再開」⇒「5.申告書等の提出」

 

この流れに沿って、以下、確定申告の手順を説明していきます。

 

1．「確定申告書等作成コーナー」で作成開始する

 

⦿国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックします。

 

すると、次の「税務署への提出方法の選択」画面に移ります。 

 

なお、「保存データーを利用して作成」は、過去に作成コーナーを利用したデータを利用したり、作成途中で休止のためデーターを保存した場合の作業再開に利用します。

 

   

※初めての方は、「ご利用ガイド」に目を通されると流れ、仕組みが理解しやすくなります。

 

2．税務署への提出方法の選択

 

⦿確定申告書の税務署への提出方法を、次の4つの選択タブから選び、該当するタブをクリックします。

 

 

�@「マイナンバーカード方式（２次元バーコード）」 

 

・マイナンバーカードの読み取りにスマホを使う方向けです。 

 

�A「マイナンバーカード方式（ĪCカードリーダライタ）」 

 

・マイナンバーカードの読み取りにĪCカードリーダライタを使う方向けです。 

 

➂「ID及びパスワード方式」 ・税務署で既に登録のID及びパスワードを使う方向けです。

 

�C「印刷して提出」 ・作成後プリントアウトして、郵送ないし出向いて届ける方向けです。

 

⦿タブによって次画面が以下の様に異なります

 

�@と�Aの場合 

⇒「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。 

 

➂の場合 

 

⇒「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、利用者識別番号及びパスワード入力で「ID及びパスワード方式」が税務署に登録されていることを確認します。 

確認されれば、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。 

 

�Cの場合 

 

⇒「e-taxを行うための事前確認」画面に移り、パソコンの推奨環境の確認を行った後、「規約に同意」をクリックすると、「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。

 

3．「作成する申告書等の選択」

 

⦿「作成する申告書等の選択」の画面で、「作成する申告書等」と「年分」を選択しクリックする

 

⇓

⦿「申告する税区分を選択する」画面で「所得税」を選択する

 

⇓

 

⦿「マイナーポータル連携」画面で「連携する」、「しない」のいずれかをクリックする。

 

⇓

 

⦿「確認して次へ」をクリックすると、マイナンバーカード方式等の認証手続き画面に移る。

 

ここで、個人認証を無事クリアすると、「受付システム」で個人情報が格納された画面が見られるようになります。 

 

個人情報に間違いがないことを確認して、右最下段にある「申告書等を作成する」をクリックする。 いよいよ、確定申告書の作成に入っていきます。

 

4.申告書等の作成・中断・再開

 

「次へ進む」をクリックすると、いよいよ、申告書を画面の指示に従って金額等を入力していきます。

 

  こ

 

こからは、説明書きを参考にしながら入力し、次へ次へとページを移っていったり戻ってみたり、ありいは、一旦、途中で保存をして退出してみたり、再開してみたりと繰り返しながら申告書を仕上げていきます。 

 

必要、或いは不必要な帳票が次から次へと出てきますが、必要な所のみ入力していきます。 何度でも修正はできますので、気楽ににゅうりょくや訂正をしていきます。

 

5.申告書等の提出

 

申告書が完成すれば、確定申告の手続きに入ります。 

 

申告には、そのまま、申告書をe-Tax（国税庁が運営するインターネット国税電子申告・納税システム）で送信する方法と、プリントアウトして書面で送付ないし税務署へ持参して提出する方法があります。 

 

e-Taxで送信する場合は、指示に従って、署名して送信すれば完了です。

 

6.その他「メッセージボックス（受付システム）について」

 

一度「確定申告書等作成コーナー」を利用して確定申告をすると、コーナー内に自分用の「メールボックス」が設置されます。

 

   

 

メールボックスを確認するには、「受付システム」で、マイナンバーカードや識別番号とパスワード等でログインすることができます。

 

   

 

「メールボックス」は、次の様な各種書類等の格納BOXが用意され、税務署とのやり取りの文書等が保管されたり、過去の申告データが格納されています。

   

 

従って、パソコンが壊れても、メールボックスに保管されているので安心です。

 

最後に

 

e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、簡単に還付金（節税）を受けられるかどうか確認できます。 

 

所得税の節減は、ほとんどの場合、住民税の軽減に繋がり、ひいては地域行政サービス費等の負担軽減にも繋がります。 

 

一度、マイナンバーカード取得か、税務署へ行って本人確認のためのID取得とパスワード設定を行えば、毎年、無料で簡単に「e-Tax（イータックス）」が利用できます。 

 

毎年、確定申告するかしないかは、e-Taxで試算してみた上判断して決められます。 

 

是非、e-taxを重宝に利用して節税利益を享受しましょう！

 

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

 

 

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 

 

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 

 

そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。 

 

�@対応するOSの種類に注意 

2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。 

�A「接触型」と「非接触型」の2種類があることに注意 

 

➂USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある

 また、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。 

 

おすすめカードリーダー

 

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「ADSL」から「光回線」へ乗り換えると、何がどう変わるの？ 

光回線の工事って？「ONU」は、モデムやルーターと違うの？ 

 

2024年3月末のヤフー終了で使えなくなる「ADSL」から、「光回線」への切り替えを考える場合、「ADSL」と「光回線」の主な違い、設置機器がどのように変わり、ネット環境がどのようになるか等を予め知っておけば、安心して進められますよね。　ご参考になれば幸いです。

 

 

 

�T.「ADSL」と「光回線」のネット環境の違い

 

1．インターネット環境を整えるには

 

「ADSL」をご使用であればご存知のように、パソコンやゲーム機器などをご家庭で楽しむには、インターネット環境が必要です。 

 

基本的なインターネットの流れは、次の様なイメージ（パナソニック提供）となります。

1）インターネット環境を整えるための構成（工程）

 

インターネット環境には次の３つの構成が必要です。

�@外部のインターネットに繋がる為の通信回線の確保 

�Aその通信回線のアナログ信号や光信号などをパソコンなどが読み込めるデジタル信号に変換する変換機の設置 

➂各種パソコンなどのコンピューター機器がインターネットを同時に利用できるようにするためのルーターの設置

 

2）通信回線には「有線方式」と「無線方式」がある

 

外部のインターネットと繋がる方法には、「有線方式」と「無線方式」があります。

 

◯１台でインターネット環境が整う無線方式は超便利！

 

無線方式には、据え置き型の「ホームルーター」と、持ち運びに便利でポケットにも入る携帯用の「モバイルルーター」があり、いずれも、�A及び➂の工程も内包されています。

このため、工事不要で、電源を入れるだけで、すぐにインターネットが利用できます。 

 

しかし、たくさんのパソコンやインターネット機器を同時に使うには、通信速度や安定性等において限度があります。

 

従って、ご家庭で、たくさんのインタネット機器と接続して同時に使うには、やはり有線式が主体になります。

 

◯有線には、電話回線利用「ADSL」と光ケーブル利用「光回線」がある

 

有線方式は、主に、NTTなどの電話回線を利用した「ADSL」と、光ケーブルを利用した「光回線」があります。（他にケーブルテレビ回線があるが特殊用途なので割愛） 

 

有線方式は、いずれも、�@〜➂の構成（工程）が必要！

 

回線名	�@通信回線の確保手段	�Aデジタル信号への変換機	➂機器との接続
ADSL	電話回線	モデム	ルーター
光回線	光ケーブル	ONU	ルーター

 

2．「ADSL」と「光回線」の構成（工程）の違い

 

1）通信の伝送方法が違う：ADSLは電話線、光回線は光ケーブルを利用

 

「ADSL」は、従来の電話回線（メタルケーブル）を利用してインターネット通信する方法で、電気信号を使って通信します。 

 

⇒電気信号は、物理的な距離で通信スピードに影響を受けます。

 

「光回線」は、全国に敷設された光回線（光ファイバーケーブル）による光信号を利用して通信します。 

 

⇒光信号は、物理的な距離の影響はほとんど受けず、1Gbps〜10Gbpsの高速通信が可能。

2） 変換機が違う：ADSLはモデム、光回線はONU（光回線終端装置）を使う

 

それぞれの回線から送られてくるインターネット信号をパソコン等が読み取れるデジタル信号に変換する「変換機」が必要になります。

 

ADSLは、モデムが必要

 

ADSLは、電話回線などの「アナログ信号」を「デジタル信号」に変換したり、パソコンの「デジタル信号」を「アナログ信号」に変換してインターネット上で情報が交換できるようにする「モデム」という変換機が必要になります。

 

光回線は、「ONU」が必要

 

光回線は、光信号をデジタル信号に変換したり、パソコンのデジタル信号を光信号に変換してインターネット上で情報が交換できるようにする「ONU」（光回線終端装置）という変換機が必要になります。
（実際には、「ONU」も、モデムと言っている場合がほとんどです。）

 

※参考：モデムやONUの入手方法は？ルーター機能は付いてる？ モデムやONUは、光回線事業者からレンタルするのが一般的。 モデムのレンタルは基本的に有料ですが、ONUは、無料でレンタルされます。 なお、大抵のモデムやONUには、ルーターが内蔵されています。 その場合は、ルーターは基本的には必要ありませんが、より高性能なルーターが欲しいときは、市販の製品を購入して接続して使うことができます。

 

3）両方とも「ルーター」が必要

 

両方とも、インターネット機器と繋ぐための「ルーター」が必要です。 

モデムもONUも、それだけでは、１台しかインターネット機器に繋げることができません。 

 

このため、家庭内でインターネット環境（複数のパソコンやインターネット機器が、独立したアドレス：Īpアドレスをもってインターネット通信が並行してできる環境）を創るためのツールとして、「ルーター」が必要になります。 

 

ルーターには、LANケーブルを繋ぐ穴と、無線Wi−Fiでつなぐアンテナがあります。

 

※参考：ルーターの形状？ ルーターの外観は、モデムと似ています。 ルーターには、ランプが並ぶ面とLANポート（LANケーブルの差込口）が複数並んでいます。 「WAN」と書いてある差込口はLANケーブルでモデムやONUと接続します。 なお、モデム及びONUに、ルーター（無線Wi−Fi含む）機能が内蔵されていれば、別にルーターを用意する必要はありません。 ※参考：ルーターとハブは機能が異なります！ 複数台の端末を繋ぐためのハブとルーターの機能は、全く異なります。 ハブは、単にLAN配線を分岐して増やす機能です。 ルーターのようにインターネットに接続するための機能はないので、モデムやONUに繋いでもインターネットにつながりません。 あくまでも、「ルーター」に繋げば、インターネットに接続できる端末の数を増やせる器具です。

 

3．「ADSL」と「光回線」の工事の進め方の違い

 

ADSLと光回線（初めての導入の場合）とでは工事内容及び工事の進め方は大きく異なります。

 

1）ADSL（電話共用タイプ）の工事

 

ADSL（電話共用タイプ） の工事は、既存の電話線を使うため、室内取り出し口（モジュラージャック）に変換機「モデム」を接続するだけで済みます。

 

業者に設置工事依頼する場合と自ら設置する場合がありますが、短時間で済みます。

 

2）光回線の工事

 

光回線工事は下図のような箇所となります。 

 

大抵は、１回の工事で済みますが、NURO光の場合は、「宅内工事」を先行実施し、後日「宅外工事」を行う２段階工事となります。 

 

なお、光回線工事は、原則家人の立ち会いが必要となるので、日程の調整は大切です。

 

【戸建ての工事個所】

 

◯工事の手順

 

<URO光を除く光回線の工事手順>

 

�@光ケーブルを屋内に引き込み光用コンセント設置 

 

通常は、光ケーブルを、屋外電線から既存の電話線の配管を通して屋内に引き込み、光用コンセントを壁に設置する。（エアコンの配管などを使用する場合もあり） 

 

なお、ADSLからの乗り換えの場合は、ADSLの取り外しが必要で、光回線が開通すれば、ADSLの解約手続きとレンタル機器の返却が必要です。 

 

※光コンセントには、光アウトレットと光ローゼットの2種類があります。  

 

�A光コンセントに回線終端装置「ONU」を接続して設置完了 

 

光コンセントに、光信号をデジタル信号に変換する回線終端装置「ONU」を接続し、工事業者が光回線チェックを行って工事完了となります。 

 

なお、「ONU」は、NTT系の光回線やNURO光の場合は工事業者が持ってきますが、KDDIは、工事日2日前までに送られてきます。 

 

◯インターネット立ち上げ 

 

工事が終われば、「ONU」のマニュアルに沿って、自分で「ONU」にパソコン等を接続してインターネットを立ち上げ、インターネット開設完了となります。

 

<NURO光の工事手順>

 

�@工事業者So-netが「宅内工事」先行実施 

 

工事業者So-net（NURO光プロバイダ）が、外壁に光キャビネットを設置し、そこから光ケーブルを電話線配管を通して屋内に引き込み光コンセントを設置する。

 

そして、光コンセントにONUを接続し光回線チェックを行って工事完了となります。 

 

�ANTT工事業者が行う「宅外工事」 

 

後日、NTT工事業者が「宅外工事」として、電線から外壁に設置した光キャビネットに接続して２回目の工事完了となります。 

 

◯インターネット立ち上げ 

 

工事が終われば、「ONU」のマニュアルに沿って、自分で「ONU」にパソコン等を接続してインターネットを立ち上げ、インターネット開設完了となります。

 

NURO光の工事は、２回に分けられるため、他の光回線に比べ工事日程が永くかかるとともに２回の立ち合いが必要になります。 従って、遠方の実家などに自分が設置の手伝いをする場合には、大きなデメリットになりかねないので注意が必要です。

 

�U.「ADSL」と「光回線」の機能性比較

 

「ADSL」と「光回線」の機能性の主な違いは、次のようなものになります。

 

1．光回線の方が圧倒的に通信速度が優る！

 

ADSLの最大速度は下り50Mbps、上り12Mbps程度に対し、光回線は、下り上りとも1Gbps（=1,000Mbps）が主流で、距離の影響を受けない光回線は高速通信が可能。

 

2.光回線の方が、通信の安定性が高い

 

ADSLで使われる電話回線は、電話回線として利用されているためノイズ等でインターネット通信に影響が出やすい面がある。

 

一方、光回線はノイズの影響を受けずインターネット通信が安定的に使える。

 

3.ADSLにNTT電話固定費を含めると通信費に大差なし

 

毎月の通信費は、NTTの固定回線費用を除いて月額2,000円程度で利用できるのに対し、光回線は５千円程度かかる。 

 

但し、ADSL の場合、NTTの固定回線費用２千円程度かかるため、合算すると大差はないといえます。

 

4.光回線に「スマホセット割特典」が享受できれば通信費節減に効果大

 

大抵の光回線には、特定のスマホユーザーに「スマホセット割」が適用されます。従って、セット割が効く光回線を利用すれば通信費節減に繋げます。

 

�V．最後に

 

まだADSLから光回線への乗り換えがお済でない場合は、光回線への早期の乗り換えをおすすめします。 

 

ADSLと光回線の仕組みは、大差なく、工事も、NURO光は少し手間がかかりますが、他は簡単です。 

 

インターネット環境が数段良くなり、月額コストも大差なく、スマホセット割が活用できれば通信費の節減効果も得られます。 

 

また、光回線であれば、現代の固定電話の電話番号及び電話機がそのまま使えます。 

 

是非、早く光回線への切り替えに踏み切られることをおすすめします。 

 

なお、光回線の選び方等については、下記記事をご参考に願います。

◯「自宅に最適な光回線の選び方とお得な乗り換え・申し込み方法」 ◯「あなたに合った「ホームルーター」の上手な選び方とおすすめ代理店」 ◯「ADSL乗換え｜WiMAXおすすめプロバイダは【GMOとくとくBB】」

 

 

  最後までお読み頂きありがとうございました。  

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーーーー

【光り回線の選び方とおすすめ回線】

 

1．「スマホスマホセット割重視で選ぶ」おすすめ7社

 

料金重視で考えるならば、まずは、「セット割」を狙うのがオススメです。 

 

セット割のメリットは大きく、特に、家族でスマホを複数持たれている場合は、トータル通信費の大きな節減に繋がります。 

 

携帯会社別にセット割が適用される光回線会社一覧 

 

携帯電話会社とセット割が適用できる光回線会社は、下表の通り20社近くあります。

 

携帯会社	光回線会社	地域	セット割制度内容
ドコモ携帯	ドコモ光	コラボ	スマホ1台につき最大1,100円程度
Softbank携帯	Softbank光	コラボ	スマホ1台につき最大1,100円程度
	NURO光	ほぼ全国※1
au携帯	au光	ほぼ全国※2	スマホ1台につき最大1,100円程度
	コミュファ光	東海
	eoひかり	関西
	MEGA EGG光	中国
	Pikara光	四国
	BBIQ光	九州
	SO-net光	コラボ
	ビッグローブ光	コラボ
	@nifty光	コラボ
	DTI光	コラボ
	AsahiNet光	コラボ
OCNモバイル	OCN光	コラボ	「OCNモバイルONE」200円割引
UQモバイル	上記複数光	コラボ	各光により区々

 

なお、au光とNURO光の全国配備状況は次の通りです。

 

au光	全国（東海エリア、関西エリア、沖縄県を除く）
NURO光	北海道、関東エリア、東海エリア、関西エリア（和歌山県除く）、広島県、岡山県、福岡県、佐賀県

⇓

セット割適用を第一条件に、コストや速度、安定性、キャッシュバック等の特典などを勘案した「おすすめ回線」と「おすすめ申し込み窓口」をまとめると下記のようになります。

⇓

◯ドコモ携帯ユーザーなら「ドコモ光」一択 

 

ドコモスマホユーザーの方は、全国どこでお住いでも「ドコモ光」がおすすめです！

 

携帯会社	居住地区		光回線	おすすめ窓口
ドコモ	全国		ドコモ光	10ギガ対応のドコモ光はGMOとくとくBB

 

 

◯au携帯ユーザーなら居住地域の独自回線業者がおすすめ！ 

 

auスマホユーザーの方は、光回線がの速度及び安定性がでコストも安い地域密着型がおすすめになります。

 

このことから 東海地域にお住いの場合はで、「コミュファ光」がおすすめです！ 

 

関西地域にお住いの場合は、「eoひかり」がおすすめです！ 

 

福井県及び沖縄県にお住いの場合は、「SO-net光」がおすすめです！ 

 

なお、マンションは「au光」が対応可能なのでおすすめです！ 

 

その他の北海道、東北、北陸、関東、四国、九州地域にお住いの場合は、「au光」がおすすめです！

 

携帯会社	居住地区		おすすめ光回線	おすすめ窓口
au	全国	その他	au光	【キャッシュバック還元中！】GMOとくとくBBのauひかりキャンペーン
		東海	コミュファ光	【コミュファ光】
		関西	eoひかり	EO光
		福井、沖縄	SO-net光	【So-net 光 (auひかり)】

 

 

◯Softbank携帯ユーザーなら「NURO光」か「Softbank光」がおすすめ 

 

Softbankスマホユーザーの方は、「NURO光」が利用できる場合は「NURO光」がおすすめです！ 

 

北海道、関東、東海、和歌山を除く関西、広島県、岡山県、福岡県、佐賀県にお住いの場合は、「NURO光」がおすすめ！ 

 

東北、北陸、和歌山、四国、広島・岡山を除く中国、福岡・佐賀を除く九州、沖縄県のお住いの場合は、「Softbank光」がおすすめ！

 

携帯会社	居住地区		おすすめ光回線	おすすめ窓口
Softbank	全国	北海道	NURO光	NURO 光
		関東、東海
		関西（和歌山除く）
		広島、岡山
		福岡、佐賀
		その他	Softbank光	SoftBank光キャンペーン

なお、「楽天モバイル」と「楽天ひかり」とのセット割制度はありません。 

また、格安スマホにもセット割が適用される光回線もありますが、割引が小額なので対象外としました。     

 

2．「通信速度重視で選ぶ」おすすめ回線 

 

今のお使いの光回線通信速度に不便を感じている場合や、家族で複数端末を同時にネット接続する機会が増え、回線が不安定になりやすいなどの場合は、通信速度を重視した選び方が必要です。 

 

回線の速度は、最大速度以上に実測値が重要 

 

光回線業者の示す最大速度はあくまで理論値で、実際はいろんな制約があり遅くなります。

 

NURO光以外の最大速度は殆ど1Gbpsですが、利用者の平均速度は業者によって大きく異なります。

 

	最大速度	実測値
NURO光	2Gbps	478Mbps
auひかり	1Gbps	375Mbps
ドコモ光	1Gbps	243Mbps
	1Gbps	299Mbps
eo光	1Gbps	452Mbps
コミュファ光	1Gbps	474Mbps

 

 

  同じ光回線でもプロバイダによって実測値は変わる 

 

同じ光回線でも、プロバイダによって実測値が大きく変わります。 

 

ドコモ光では最大24社からプロバイダ選択が可能ですが、「GMOとくとくBB」の実測値は、347Mbpsでドコモ光全体の実測値を大きく上回っています。 

 

このため速度重視であればプロバイダも見て選ぶ必要があります。

⇓

光回線速度が速いのは １位　「NURO 光」。 ２位　「au光」や「光コラボ）」「地域密着型光」。 ※「光コラボ」は、ユーザー数が圧倒的に多いため、同じ1Gbpsでも、「地域密着型光」「au光」よりは不安定になり易い。

⇓　

速くて安定性のある順番は、「NURO 光」→「地域密着型光、au光」→「光コラボ」

⇓　

�@「NURO 光」が使える地域は「NURO 光」 �A「地域密着型光」が使える地域は「その地域密着型光」 ➂両方とも使えない地域は、「au光」「光コラボ」で速度重視のプロバイダを選ぶ。

 

以上から、お住いの地域でのおすすめ回線を地域別にしてみました。

⇓　

◯速度重視なら「NURO光」か「地域密着型光」が優先 

 

なお、速度重視での地域ごとに利用可能な回線を選びだしているため、スマホのセット割は考慮していません。 

 

従って、スマホセット割との関係で最終判断される必要があります。

 

お住いの地域	おすすめ光回線	おすすめ窓口
北海道、関東エリア、東海エリア、広島県、岡山県、関西エリア （和歌山県除く）、福岡県、佐賀県	NURO光	NURO 光
和歌山県	EO光	EO光
広島県、岡山県を除く中国地域	MEGA EGG	MEGA EGG
四国	Pikara光	Pikara光
福岡県、佐賀県を除く九州地域	BBIQ光	BBIQ光
東北、北陸、福井、	au光	【キャッシュバック還元中！】GMOとくとくBBのauひかりキャンペーン
上記以外の地域	ドコモ光	速いドコモ光なら【GMOとくとくBBのドコモ光】
	ソネット光	ネットもスマホもお得！【So-net 光 (auひかり)】
	ビッグローブ光	【ビッグローブ光】
	@nifty光	@nifty光キャンペーン

なお、実際にご検討される場合は、お住いの住所をもってご確認願います。  

 

三井住友銀行を騙る詐欺メールが相変わらず横行していることを確認

 

住友カード」を騙る詐欺メールを久しぶりに二日続いて受信

 

私のOutlookは、主にヤフーメールの受信専用に使っていますが、Outlookの受信欄に「三井住友カード」を騙る詐欺メールが久しぶりに二日続いて受信されました。

 

今年２月にヤフーの詐欺メール識別強化に伴い、ヤフー側で迷惑メールを排除したメールだけをOutlookで受け取る設定に変更したお蔭で、以来、ほとんどOutlookでは詐欺メールを受信せずに来ました。

 

このため、ヤフー側の迷惑フォルダーを開くと、同じ迷惑メールが山のように受信していたことがわかりました。

 

しかし、この2通は、識別をかいくぐって詐欺メールと認証されなかったことが分かりました。

 

早速、ヤフー側で当該メールを「迷惑メール」タブをクリックして迷惑メール指定を行い一件落着です！

 

しかし、今回あらためて、三井住友銀行を騙る詐欺メールが相変わらず横行していることを確認しましたので、「三井住友カード」を騙る詐欺メール事例をご紹介して注意を呼び掛けたいと思います。ご参考になれば幸いです！

 

 

本人の利用確認と称し三井住友銀行を騙る詐欺メール

 

下記メールは、本人の利用確認と称し、三井住友カードを騙る今回受信した詐欺メールです。

◯本文

一見すれば、本物の三井住友カードからのメールと思わせる体裁を整えています。

 

用件は、不正利用監視システム稼働により口座が一時停止した、本人利用の確認が必要なのでメール上にある「ご利用確認はこちら」からアクセスしてくださいというものです。

 

覚えのないカード利用があったと思わせ、不安を煽り、「ご利用確認はこちら」にアクセスさせ、個人情報を詐取するのが目的です。

 

絶対に、送り付けられたメール上にあるURLや誘いにはアクセスしないようにしましょう！

 

 

◯宛名

 

メールの宛名に個人のメールアドレスが使われ、かつ、差出人が、貯金などで利用している三井住友銀行のような大手企業であれば、つい本物と思って誘いに乗ってしまう恐れがあります。

 

個人アドレスは、Facebookや不正取得で入手される場合があるので、個人アドレス名でメールがきても決して本物と思い込まないことが必要です。

 

 

詐欺メールを見分ける留意点

 

 

送り付けたメール上でアクセスを求めるメールは詐欺！

 

通常、銀行にしろ大手通販にしろ、本人宛のメールで個人情報の入力や確認入力を求めることはありません。

 

必ず、別途、銀行や通販サイトログイン画面からログインして、手続きを求めることになっています。

 

差出名やアドレスは何とでも書けるものと知っておくことが必要！

 

差出人の名称やロゴ、及びアドレスが本物とそっくりであれば、本物と信用しがちになります。

 

しかし、メールの差出名やアドレスは、下記の通り何とでも作れるものであることを知っておく必要があります。

 

⦿「メールの差出人アドレスは何とでも書けるもの」 メール送受信の仕組みは、メール本文とそれを配達する封筒から成り立っており、メールが配信されるのは封筒に記載の送信者メールアドレスと宛先メールアドレスに基づき配信されますが、封筒そのものは、届いた瞬間に破棄され、受け取側ではメール本文記載の送信者アドレスを目にするだけになります。 このため、受け取り側には本物からのメールのように見せることができるようです。 （詳細は、「有害情報対策ポータルサイト」の「迷惑メール対策編」の「なぜ、嘘のメールアドレスが書けるの？　（中級）」をご覧ください！

 

 

迷惑メール対策

 

詐欺メールを受信した場合は、各メールソフトで「迷惑メール設定」を実施しましょう。

1）Outlookメールソフトの迷惑登録対策

 

Outlookメールソフトをご利用の場合は、「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」を参考に対処願います。

 

しかし、Outlookメールソフトの迷惑登録対策では、今回のようにアルファベットをランダムに使いアカウントを変えて送り付けられる迷惑メールには対応しきれない面があります。

（つまり、Outlookの迷惑メール対策には限界があるということです）

 

2）Outlookで管理しているメールの提供者（例えばヤフーメール）本体での認証システム活用がベストの迷惑対策！

 

Outlookで送受信管理しているメールがヤフーメールである場合、ヤフー本体側での受信状況を見ると、このような迷惑メールも、ことごとく排除処理（迷惑フォルダー入り）されていて受信欄には残っていません。

 

ヤフーでは高度認証システムにより送信元不審メールを完璧に識別している

 

ヤフー本体では、ほぼ100％近く迷惑メールは迷惑メールフォルダーに排除されます。（たまに、必要なものも迷惑メールと判断されてしまうこともあります）

 

従って、ヤフーでは、迷惑メールをきちんと迷惑フォルダーに振り分けているのに、Outlook側にその効果が反映されていないことになり、迷惑メールを含めた全てのヤフーメールが転送されているのです。

 

ヤフーでは認証後のメールの配信（転送）方法を設定できます。

 

ヤフーでは、外部メールソフトへのメール転送については、「迷惑メールを含めた全てを転送するか、又は排除したものを転送するか」の設定ができるようになっています。

 

従って、悪質メールがOutlookの受信欄に多発している場合は、ヤフー側での設定で、迷惑メールをOutlook側で転送しないようにヤフー側で設定変更する必要があります。

 

ヤフー側での「迷惑メールを転送しない」設定方法

 

設定方法は、次の記事をご覧ください。

 

Outlookでいくら迷惑対策を講じても受信欄に入ってくる詐欺メール

 

 

最後に

 

大手銀行や通販を騙り、個人情報を詐取するフィッシング詐欺が後を絶ちません！

 

このため、目に触れた詐欺メールについては、注意を呼びかけるために紹介していきたいと考えています。

 

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

迷惑メール対策にはソースネクストのセキュリティーソフトがおすすめ！

世界で5億台で利用される高性能でありながら年次更新料不要のソースネクストの「セキュリティーソフト」がおすすめ！

 

ソースネクストの「いい製品を使い安い価格で提供する」が家庭用には優しい！

低価格奉仕が会社スタート時からのモットーであるソースネクストのセキュリティーソフトは、他社ではマネができない低価格でありながら、何年使っても更新料がゼロの使い安さがありがたいです！

 

ソースネクストとは、10数年来のお付き合い。特に、セキュリティーソフト「ZERO」は、これまで購入したパソコンやタブレット全てに導入し、その度に年次更新料不要の「ZERO」を導入しました。

 

そのおかげで、他社ソフトを使っていた場合に比べて数十万円相当の経費が助かった※と考えています。

 

品質が業界随一でありながら更新料が一切かからない 「ZERO」は、維持コストが全然気にならないのが嬉しいですね！

 

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ヤフーメールをOutlookで管理していますが、このたび突然、Outlookで受発信不能が生じました。 

 

エラーメッセージを見ると、エラーコード「0x80042110」が表記されています。 

 

このエラーコードは、サーバー側（この場合、ヤフー側）のトラブルでOutlookが受発信不能になっているという意味です。（大勢が障害を受けていたことになります！） 

 

今回の場合、結論からいうと、ヤフーからの回答では

「12月14日（水）11時06分頃より、IMAP/POPを利用したメールソフトからYahoo!メールにアクセスできない事象が発生しておりました。本事象につきましては、12月24日19時35分頃に復旧作業を行い、完了しております。」

と連絡があり、それに合わせてエラーが解消されました。 

 

しかし、今後のこともあります（過去にも個別にこのエラーが発生しているようです）ので、このエラー「0x80042110」で、Outlookが受発信不能になった場合の解消方法をご紹介しておきます。

 

 

 

突然、Outlookが受発信不能となり、「0x80042110」のエラーコードが表記された

 

今回、Outlookを何度開きなおしても、最下段にある送受信数の表記部分が「送受信エラー」と表示され、それをクリックすると、次のようなエラーメッセージが表記されました。

 

 

エラー「0x80042110」は、サーバー側の原因によるトラブル

 

このエラーコード「0x80042110」の意味するところは、 

簡単に言うと、「サーバー側（この場合、ヤフーメール側）で、STATコマンドで出力したメール群と　UIDL または LIST コマンドでリストアップしたメール数が合致しない矛盾が生じている」ということです。 

 

つまり、このエラーは、Outlookメールソフト上で生じた原因ではなく、サーバー側（この場合ヤフーメール）でトラブルが生じてい入ることを意味します。 

 

従って、修復対策が必要なのはヤフーメール側にあります。

 

エラー（0x80042110）修復は、Yahoo!カスタマーサービスへ依頼が最善！

 

よく言われるこのエラーコードの対策措置は、

ヤフーメール本体側において、迷惑メールなどを全削除すると、STATコマンドで出力したメール群と　UIDL または LIST コマンド一覧との不一致が解消される場合があると言う対策です。

 

しかし、これは、必要なメールまで削除してしまいかねませんし、大変な労力が伴うばかりか改善されないことが多いということです。 

 

最善の解決法は、ヤフーのサービス窓口に、依頼することが最も安全で不必要な労力を費やさずにすみます。

 

ヤフーカスタマーサービスへの依頼方法

 

◯ヤフーメール「問い合わせフォーム」の利用

 

Yahoo!メールの「問い合わせフォーム」を使って依頼します。

 

◯参考依頼文

 

いつもお世話になります。 ２日前からOutlookでメールが受信できなくなり、Outlook画面最下段の「送受信エラー」をクリックすると、次のようなメッセージが表記されます。  「タスク ‘◯◯◯◯@yahoo.co.jp – 受信中’ でエラー (0x80042110) が報告されました: ‘使用している POP3 サーバーは矛盾した情報を提供しています。STAT コマンドによって返されたメッセージの数が、UIDL または LIST コマンドによって返されたアイテムの数と一致しません。POP3 またはインターネット サービス プロバイダーに問い合わせてください。」 「タスク ‘◯◯◯◯@yahoo.co.jp – 受信中’ でエラー (0x80042110) が報告されました: ‘ サーバーへの接続が中断されました。この問題が引き続き発生する場合は、サーバー管理者かインターネット サービス プロバイダー（ISPに）に連絡してください。」 と２段になったメッセージがあります。 どのようにすればよろしいでしょうか？ご指導をお願いします。

 

ヤフーカスタマーサービスからの回答と対策完了報告

 

Yahoo!カスタマーサービスから次のメールを受領、Outlookを開くと正常に受信が作動！

 

2021/12/24 (金) 20:00 Yahoo! JAPANカスタマーサービス◯◯です。 このたびは大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません。   「12月14日（水）11時06分頃」より、IMAP/POPを利用したメールソフトから Yahoo!メールにアクセスできない事象が発生しておりました。 本事象につきましては「12月24日19時35分頃」復旧作業を行い、完了しております。 お手数をおかけいたしますが、正常にご利用いただけるようになっているか ご確認くださいますようお願いいたします。 ※復旧作業の反映完了までに若干のお時間をいただく可能性もございますため、すぐに解消が見受けられない場合、誠に恐れ入りますが1〜3時間ほど時間をおいてから再度ご確認をお願いいたします。 お客様には多大なご不便、ご迷惑をおかけしましたことを重ねて深くお詫び申し上げます。 誠に申し訳ございません。 本事象の情報は下記ページでもご案内しておりますので、あわせてご確認いただけますと幸いです。 ◇Yahoo!メール新着情報−IMAP/POPを利用したメールソフトからアクセスできない障害のお知らせ　　 https://whatsnewmail.yahoo.co.jp/cat/20211223m.html このほかお気づきの点がございましたら、再度ご連絡くださいますようお願いいたします。 *********************************** Yahoo! JAPANカスタマーサービス　 　https://www.yahoo.co.jp/ ***********************************

 

このように、今回のOutlookメール受信不能は、実は、私だけでなく、大勢の方が障害、受信不能に陥っていたのです！ 恐らく大勢の方が混乱されたのではないでしょうか？

 

最後に

 

今回のような大掛かりなヤフー側のトラブルでなくても、このエラーコード(0x80042110)によるOutlookでの突然のメール受信不能が生じる場合が多くあるようです。 

 

従って、このえらコード(0x80042110)でOutlookが受信不能に陥った時は、あれこれ悩まずヤフーカスタマーサービスへの修復依頼をすることがベストな解決策となります。  

 

ーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

 

 

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車検を受けた時に交付される「車検証のシール」（検査標章）は、車のフロントガラス（バイクの場合はナンバープレート左上に）に貼付することが義務づけられています。
（ ※シールはステッカーとも言われます。）

 

このシールを何らかの原因で紛失したり汚損した場合は、簡単に、再交付が受けられます。 

 

滅多にないことですが、今回は、車検証シール（検査標章）と車検証の再発行・再交付手続きについて紹介します。

 

 

 

�T．車検証シールの再発行・再交付手続き

 

運輸支局等の営業日は平日なので、平日に時間が取れない場合は、「代理人申請」か「行政書士等に代行依頼」する事になります。
（ちなみに、代行手数料は、登録手数料・送料等別で概ね5,000円です）

 

1.手続き窓口

 

車検ステッカーの再交付手続きは、どこの管轄のナンバーであっても、最寄りの「運輸支局」で手続きができますが、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で手続きを行います。 

 

なお、お住まいのエリアがどの運輸支局に該当するのかは、以下でご確認ください。

・北海道エリアの運輸支局は、こちら 

参考：運輸支局とは？陸運局という言葉をよく聞くが？ 「陸運局」は、普段よく耳にし実際に通用している名称ですが、実は、既に無くなった呼称です。 陸運局は、2001年まで存在した運輸省（陸海空運輸行政や海上保安、鉄道、気象等の行政を取扱う中央省庁）の地方出先機関の「地方陸運局」を言います。 現在は、国土交通省の「地方支分部局」に属する行政機関の「地方運輸局」（全国に10局あり、昭和59年に地方陸運局と地方海運局が統合されて設置された）の下部組織である「運輸支局」（全国に52ヵ所）が「地方陸運局」に相当します。 ※具体的な組織図をご参考までに最後に添付しましたのでご興味があればご覧ください。 言葉がごちゃ混ぜになりややこしい限りです！

 

2.手続きに必要な書類と費用

 

手続きは、必要書類（収入印紙貼布の上）を受付窓口に提出するだけで、車を持ち込む必要は有りません。 

 

車検証シール再発行手続きに必要な書類は、以下の通りです。

 

書類・費用名

1）申請書（OCR3号様式）基本無料だが有料も？

2）手数料納付書（300円〜400円の査登録印紙を貼付）

3）委任状（代理人申請する場合のみ）→委任状をダウンロード

4）車検証（原本が必要）

5）車検証のシール（紛失していない場合）

6）判子（認印で可）

 

1）申請書（OCR3号様式）は、運輸支局・自動車検査登録事務所で入手できます。

 

　　※事前記入練習用→第3号様式をダウンロード 

 

2）手数料納付書及び印紙は、運輸支局・自動車検査登録事務所で購入できます。 

 

3）委任状は、各運輸支局のHPから印刷できます。

 

 

 

3.手続きの流れ

 

再発行手続きの流れは以下の通りです。 

 

�@窓口（或いは備え付け）で「申請書」及び「手数料納付書」を受ける 

 

�A印紙発行窓口で300円の印紙を購入し「手数料納付書」の「登録」部分に貼る 

 

➂運輸支局に備え付けられた記載例を参考に「申請書」等の書類を作成する。
（窓口に記載箇所を始めに聞くとスムーズにいきますが、できれば、事前に申請書をダウンロードしてプリントアウトしたものに、記入例を参考に記入したものを窓口で示すとより早く仕上がります） 

 

�C登録申請受付窓口に必要書類一式を提出して待機する。 

 

�D窓口に呼ばれ、車検証の再交付シールを受けとります。

 

4.申請書の記載方法

 

 

[記入注意事項] 

 

1.�@�A�Bの部分は、コンピュータが読み取る枠線内であるため「えんぴつ」で記入し、その他はボールペンに記載する。 

 

2.本人が手続きを行う場合は、申請人の「氏名又は名称」欄に押印（認印）が必要となります

 

3.代理人が申請を行う場合は、「申請代理人」欄に氏名・住所をご記入下さい。 

 

4.各個別箇所の記入方法

 

箇所	記入方法
�@	「検査標章再交付」にを入れ、「業務種別」欄に「4（検査標章再交付）」を記入
�A	自動車登録番号欄に、「地域名・分類番号・ひらがな・ナンバー」を記入
�B	車検証を見ながら車台番号の下7桁を記入。
�C	申請者の住所・氏名を記入（所有者に関する情報は不要）。代理人申請の場合は、認印は不要。
�D	車検証のシールの再発行理由を記入。簡潔な内容で良し。
�E	代理人申請の場合は、代理人の住所・氏名を記載し押印は不要。

 

 

 

�U．車検証再発行手続き

 

車検証は、車の運転時に必ず車に備え付けていないと法律違反になります。（50万円以下の罰金） 

 

従って、車検証の紛失に気付いたら、すぐに車検証再発行の手続きを行う必要があります。

 

1.再発行手続きは、業者に依頼する方法と自分で行う方法がある

 

車検証の再発行手続きは、ディーラーや代行業者に依頼する方法と、自分で運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車検査協会）に出向き手続きする方法があります。 

 

自分で手続きを行う場合は手数料の300円のみで済みますが、代行業者等に依頼すると別途代行費用が必要となります。

 

なお、自分で手続きを行う場合、車検証がない状態で車を使用すると違反になるため公共交通機関などをご利用ください。

 

2.再発行手続き（自分で手続きする場合）

 

1）取り扱い窓口

 

車のナンバープレート記載の地域を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会で手続きを行う必要があります。 

 

窓口は、下記の国土交通省のホームページ、または軽自動車検査協会のホームページから確認できます。

・国土交通省・運輸支局：https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html 

・軽自動車検査協会：https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000134.html

2）手続き場所

 

普通自動車・バイクの場合は、「運輸支局（陸運局）」で、軽自動車の場合は、「軽自動車検査協会」で再発行の手続きを行います。

3）手続き所用時間

 

混雑状況にもよりますが、事前に必要な書類に記入を済ませ、誤りがなければ一般的に30分程度です。

４）窓口の受付時間

 

受付は、基本的に12月29日から1月3日を除く平日で、時間は8：45〜11：45、13：00〜16：00です。

５）必要な書類と費用

 

書類・費用名	普通自動車 ・バイク	軽自動車
（1）申請書	○	○
（2）手数料納付書・手数料（300円）	○	○
（3）理由書	○	×
（4）本人確認書類	○	×
（5）委任状（代理申請の場合）	○	○
（6）車検証（き損のものがある場合）	○	○

 

（1）申請書の入手方法

 

申請書は、普通自動車・バイクと軽自動車で異なります。 

申請書は、運輸支局・軽自動車検査協会の窓口か、下記のホームページから入手できます。 

 

なお、下記からダウンロードして記入する場合は、事前の記入練習と考え、正式には窓口で用紙を貰い写し書きした方が良いと思います。

 

対象車種	ホームページ
普通自動車・バイク	国土交通省： https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_gian/touroku/car_regist_saikoufu.htm
軽自動車	軽自動車検査協会： https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000077.html

 

（2）手数料納付書・手数料（300円） 普

 

普通自動車・バイク

： 窓口で「手数料納付書」を入手し、印紙販売窓口で再交付申請の手数料分（300円）の自動車検査登録印紙を購入⇒手数料納付書に自動車検査登録印紙を貼り付ける⇒他の必要書類と一緒に提出する。 

 

軽自動車

： 軽自動車検査協会の事務所窓口で、手数料として車検証1件につき300円を納付する。 

 

 

（3）理由書（軽自動車は不要） 

 

普通自動車・バイクの車検証再発行には、理由書が必要。 

理由書は、車検証の再発行が必要となった理由を記入します。

なお、車検証が汚れたなどでき損した車検証を持参すれば理由書は必要ありません。 

 

（4）本人確認書類（軽自動車は不要） 

 

本人確認書類は、下記の身分証明書のうちいずれかが必要。 

 

◯運転免許証、◯健康保険証、◯パスポート、◯外国人登録証明書、◯顔写真付き、または氏名と住所が確認できる身分証明書

 

  （5）委任状（代理申請の場合） 

 

ディーラーや代行業者などに代理人を依頼する場合は、委任状や申請依頼書を用意する必要があります。

 

対象車種	必要書類及び入手方法
普通自動車・ バイクの場合	委任状が必要 運輸支局の窓口か下記のホームページから入手できます https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/jidou_gian/touroku/car_regist_saikoufu.htm
軽自動車の場合	申請依頼書が必要 軽自動車検査協会の窓口か、下記のホームページから入手できます https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000163.html

 

 

[補足]

 

�@印鑑は、行政手続きの押印廃止の動きに合わせ、2021年から不要に。

�A自賠責保険（強制保険）証明書の紛失の有無確認が必要。

自賠責保険証明書は車検証と同じくも運転中に携帯が義務付けられています。紛失していれば保険会社や代理店で再発行手続きが必要です。   

 

最後に

 

車関係で登録や変更等の手続きを自分でやる機会がすくないので、ちょっとしたことでもディーラーや業者に頼りがちになります。 

 

しかし、やり方が分かれば至って簡単に手続きができます。 

 

費用の面もありますが、理解しておくと、いざという時に安心して対処できます。 

 

是非、ご自分で手続きされることをおすすめします。 

 

なお、運輸支局では次の様なことができます。ご参考までに！

 

手続き名	手続き内容
名義変更	車の所有者の名義変更を行う
住所変更	車の所有者の住所変更を行う
車庫証明	自動車の保管場所があることの証明をとる
新規登録手続き	車を購入した時に登録する
抹消登録・廃車	車を手放したり廃車にする場合に登録する
車検証・届出済証再交付	証・届出済証を紛失した場合に再発行を受ける
ナンバープレート再交付	ナンバープレートを破損した場合に再交付を受ける
その他	車検証シールなどの再発行などを受ける

 

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参考：運輸支局って？陸運局とは違うの？ 

 

車検を依頼したガソリンスタンドに、車検証シールを紛失したので再発行手続きの窓口を聞くと「◯◯陸運局」と答えが返ってきた。ネットでは陸運局がまかり通ている。

 

しかし、実際には陸運局は正式名では存在しないのだ。 

そして、ネットで所在地を検索すると、似たような名称がいろいろあって、訳が分からなくなった。 

 

そこで、きちんと理解しようと思い整理してみました。 

恐らく、大勢の方は、区別がよくわからないと思うので参考にご紹介してみることにしました。 興味があれば読んでください！   

 

運輸支局の前身は運輸省の「陸運局」 

 

運輸支局の前身は、かつてあった運輸省の「陸運局」なので、今でも陸運局で通るのです。 

 

平成13年に、運輸省、建設省、国土庁及び北海道開発庁が統合され「国土交通省」が発足し、平成14年に、地方運輸局の下部組織である陸運支局と海運支局が統合され、「運輸支局」を設置されました。 

 

つまり、国土交通省ー「地方支分部局（中央）」ー「地方運輸局（全国10局）」ー「運輸支局（全国52か所）」のラインになります。 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

 

[国土交通省組織] 

「地方運輸局」は、国交省の地方支部局に属す。

 

組織名	下部各局
本省内部部局	大臣官房、総合政策局、国土政策局、不動産・建設経済局、都市局、水管理・国土保全局、道路局、住宅局、鉄道局、自動車局、海事局、港湾局、航空局、北海道局、政策統括官、国際統括官
施設等機関	国土交通政策研究所、国土技術政策総合研究所、国土交通大学校、航空保 安大学校
特別の機関	国土地理院、小笠原総合事務所、海難審判所
地方支分部局	地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、航空交通管制部

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

 

[地方運輸局組織] 

 

地方運輸局は、管轄区域における交通計画、貨物流通、観光、鉄軌道・自動車交通・海事に関する施設の整備・事業・安全確保に関する事務を取り扱い、全国に10局があります。

 

地方運輸局名	管轄区域
北海道運輸局	北海道
東北運輸局	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東運輸局	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
北陸信越運輸局	新潟県、富山県、石川県、長野県
中部運輸局	福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿運輸局	滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県
神戸運輸監理部	兵庫県
中国運輸局	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国運輸局	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州運輸局	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 一部業務：山口県下関市、宇部市、小野田市、長門市、厚狭郡、豊浦郡、大津郡

 

ーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー

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 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、通常、確定申告が必要ないサラリーマン等（含む年金生活者）が確定申告せずにふるさと納税が利用できるようにしたものです。

 

 但し、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上（1団体に何度利用しても1団体扱いです）になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

 

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの税額控除は行われず、その分も含めた控除額全額が、翌年度の住民税から控除されますのでワンストップ特例制度利用には注意が必要です！

 

確定申告の申告方法

 

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告が必要です。 

 

確定申告を行う際には、寄附をした「自治体が発行する寄附の証明書・受領書」や、「専用振込用紙の払込控（受領書）」が必要となります。 

 

確定申告により、所得税と住民税の控除額決まり、「所得税分」は、その年の所得税から控除（還付）され、「住民税分」は、翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例の申告方法

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」を利用する場合の申告方法は、次の「4ステップ」で行うことができます。 

 

なお、 申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。

 

第1ステップ：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する

この申請書は、次のいずれかの方法で入手できます。

 

種類	入手方法
入手方法 �@	あなたの必要情報が転記された申請書をマイページからダウンロードできる この方法は、ふるさと納税申し込みサイトに会員登録して寄付した場合にマイページから住所・氏名・自治体名等が記入済みの申請用紙をダウンロードできます。
入手方法 �A	寄付時に寄付先に用紙の送付を申し込み入手します この方法は、寄付の申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」に「希望する」を選択します。あるいは、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書を依頼することもできます。
入手方法 �B	申し込み利用サイトにあるページから用紙をダウンロード この方法は、規定用紙をパソコン等にダウンロード後印刷して利用します。或いは、総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。

 

第2ステップ：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する

 

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する。
記入漏れに注意！ 

 

記入に必要な情報は申し込みサイトのページでご確認できますが、次のページでも記入例が示されていますのでごを参考にしてください。
⇒「寄附金税額控除に係る申告特例申請書記入例」

 

 

 

用意できる書類区分	必要書類：ふるさとチョイス提供
マイナンバーカードがある場合	表 裏 表裏コピーのみ提出
マイナンバーカードはないが 通知カードがある場合	通知カード 例：免許証 それぞれのコピーを提出
マイナンバーカード、通知カードのどちらもない場合	マイナンバーが記載された住民票 例：免許証 それぞれのコピーを提出

 

第4ステップ：提出期限までに各自治体へ郵送する

 

申請書およびその他の必要書類を自治体へ郵送提出する。   

 

以上で、ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の申告は完了となります。 

 

なお、申請書等必要書類は、寄付ごとに自治体へ郵送する必要があります。 

 

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の節税効果は、寄付を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除で享受できます。 

 

なお、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上（1団体に何度利用しても1団体扱いです）になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

従って、何らかの確定申告を考えている方はこの制度はおすすめできません。

 

 

2021年度からふるさと納税の確定申告が簡単に

 

ふるさと納税は、納税者が確定申告することにより「寄附金控除」を受けることができます。

 

これまでは、寄付したすべての自治体から「寄付金の受領書」をもらい、確定申告書類に貼り付け、個別の内容入力、集計などが必要でしたが、

 

2021年度からは、国が認めた特定事業者（ふるさとチョイスなど）が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付するだけで済むことになり、受領書の保管や確定申告時の個別内容入力、集計などの手間を省けることになります。

 

なお、ワンストップ特例を選ぶ場合は、そもそも確定申告をしないので2021年度以降も手続き方法に変更はありません。

 

令和３年分の確定申告から申請方法が簡素化

令和３年分の確定申告から、国税庁長官が指定した「特定事業者」（ふるさとチョイスなどのサイトや事業者）を通して寄付した場合、

「特定事業者」が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで、

寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付と個別記入が割愛できることになりました。 

 

なお、「特定事業者」とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者で、国税庁長官が指定した者とされています。

 

○国税庁長官が指定した特定事業者一覧（こちら）

 

表示番号	ポータルサイト名	特定事業者	法人番号
FN	ふるなび	株式会社アイモバイル	4011001059087
SF	さとふる	株式会社さとふる	9010401112780
RA	楽天ふるさと納税	楽天グループ株式会社	9010701020592
FC	ふるさとチョイス	株式会社トラストバンク	8011001073076
TK	ふるさとパレット	東急株式会社	7011001016291
FP	ふるさとプレミアム	株式会社ユニメディア	6010001082956
PL	ふるさとぷらす	株式会社エスツー	2370001014200
CS	セゾンのふるさと納税	株式会社クレディセゾン	2013301002884
AN	ANAのふるさと納税	全日本空輸株式会社	1010401099027
FH	ふるさと本舗	株式会社ふるさと本舗	5011001120491
MI	三越伊勢丹ふるさと納税	株式会社三越伊勢丹	4011101059648
JL	JALふるさと納税	株式会社JALUX	6010701004711
AU	au PAY ふるさと納税	KDDI株式会社	9011101031552
AF	ふるラボ	朝日放送テレビ株式会社	8120001204927

 

 

 

 

◯特定事業者発行の「寄附金控除に関する証明書」記載事項

 

�@寄附者の氏名、住所 �Aその年中に仲介した寄附者の寄附総額（年間寄附額） ➂特定事業者が寄附を管理している番号（寄附番号） �C寄附年月日 �D寄附先の名称及び法人番号 �Eその他参考となるべき事項

 

※から（については寄附ごとの金額）の事項については、寄附先の地方団体に連絡する必要があります。 ※寄附金控除の証明書様式（こちら）、記載例（こちら）

 

◯「寄附金控除に関する証明書」による確定申告方法

[e-Taxの確定申告書に添付して送信する方法]

 

e-Taxの確定申告書等作成コーナーでは、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを自動反映（個々のデータを入力する必要がなく）させて控除額の計算を行った上、e-Taxの確定申告書に添付して送信する。

 

[郵送または税務署で申告する方法]

・特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システム（こちら ）で読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する。 

 

・郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する。

 

最後に

ーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

いよいよ節税最後のチャンス！

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年末年始は、例年、空き巣被害が多発しています。また、押入り強盗やオレオレ詐欺、放火なども多発する傾向にあります！ 

 

年末年始を安心して過ごすためには、在宅及び留守時の防犯対策を万全にしておく必要があります！ 

 

防犯意識が乏しいと空き巣や電話を使った特殊詐欺、職員を装った押し込み強盗などに狙われるリスクが高まります。 

 

防犯対策のチェック項目などで、年末年始の防犯対策に備えましょう！

 

留守宅の防犯対策集

 

年末年始は、空き巣や特殊詐欺、強盗、放火等が多発！

 

年末年始は、新年を迎える準備等で何かと慌ただしく、また、帰省や旅行などで留守にする場合も多いことなどから、例年、空き巣や押入り強盗、放火などの被害が多発する傾向があります。 

 

年末年始を安心して過ごすためには、一度、我が家の防犯体制について、チェックしておくことをおすすめします。 

 

「留守時の空き巣対策」、「在宅時の特殊詐欺や押し込み強盗等への対策」、「放火予防対策」などをチェックしておきましょう！

 

年末年始の防犯対策

 

年末年始の防犯対策を、次の3つの視点に分けて留意点をご紹介しますので防犯への備えにお役立てください！ 

�T．留守時の空き巣対策
�U．在宅時の押入り・アポ電強盗などへの対策
�V．放火予防対策

 

 

�T．留守時の空き巣対策

 

留守時の空き巣対策の着眼点は、
1.留守を覚られない対策、
2.安易に侵入する気にさせない対策、
3.容易に侵入を許さない対策
が主になります。（詳細は、「長期間の留守に備えた防犯・防災対策」をご覧ねがいます） 

 

以下のチェックシートで対策が十分か確認しましょう！

 

チェックシート

 

１．留守を悟られない為の対策リスト

 

チェックリスト項目			チェック
◎「郵便受け」に郵便物や新聞、チラシ、回覧板、宅急便の再配達状などが溜まらないようにする。（溜まっていると留守が確認できるからです。）
�@	新聞停止	販売店に新聞の停止を依頼する
�A	郵便停止	郵便局に行き郵便物の停止を依頼する
�B	チラシ投函封じ	郵便受けに「チラシ投函お断り」シールを貼る
�C	回覧板のパス依頼	前の順番の方に回覧板パス（抜かす）を依頼する
�D	宅配物配達停止	業者に配達停止を依頼する（可能性があれば）
�E	隣人にチェック依頼	近所の親しい人に郵便受けのチェックを依頼する
�F	インターホンと携帯電話の連携	インターホンの来訪者と携帯電話で応対できるようにする。
◎留守中の電話は、「登録者以外は拒否設定」にしておく。 （留守を電話で確認されないようにするためです。なお、普段からこの設定にしておくことも防犯上、あるいは、迷惑電話対策にも繋がります。）
◎主要な電灯は、タイマーで「普段通り」に点灯するようにする。 （これは、「誰かが居ると思わせる」ためです。）
�@	外灯、玄関灯等のタイマー設定	外灯及び玄関灯が普段通りに点灯するようタイマーを設定する。
�A	玄関ドアガラスに目隠しシール貼る	玄関ドアの一部がガラスで室内が見える場合、目隠しのシールを貼る
�B	主な室内灯に留守タイマー設定	道路から見える部屋の室内灯に留守タイマー設定をする
�C	雨戸に日よけシートをセット	雨戸が閉まっていることがわからないように、道路から見える雨戸の外側を日よけシートで覆う
�D	門、扉を閉める	門やガレージなどの扉は、普段から閉めておく。
�E	倒れそうな物の固定	留守中に風などで倒れたり、ひっくり返ったりしないよう倒れそうな物を固定する
�F	玄関先のゴミなどを整理	玄関先にゴミなどの「不要物」が散乱しないように整理しておくこと。

 

2.侵入する気にさせない抑止力対策リスト

 

	チェックリスト項目	チェック
◎	敷地内数か所に、スマホ対応の「防犯カメラ」を設置する
◎	玄関に人が近づいたら灯りが点灯する「人感センサーライト」を設置する。
◎	敷地内で外部から見えるところには、「脚立」や「はしご」など高いところに上りやすくするものは置かない。

 

➂侵入に手間取らせ諦めさせる撃退対策リスト

 

	チェックリスト項目	チェック
◎	すべての扉、窓、雨戸・シャッターは閉めて施錠する。
◎	トイレ、浴室、キッチン等の小窓には「面格子」などを設置する。
◎	室内には、「スマートフォン対応IPカメラ」を設置する。
◎	雨戸のロックは上下にかけて、雨戸が持ち上げられて浮かないようにする。浮けば外される可能性があるため。

 

 

�U．在宅時の押入り・アポ電強盗などへの対策

 

在宅時の被害は、電話を使ったオレオレ詐欺やアポ電強盗による被害が多発していますが、突然、自宅を訪れ電力会社等の職員などを名のり強引に自宅に押入る強盗などの被害が増加しています。 

 

これら在宅時の被害は、年寄りの一人住まいや女性宅が狙われやすいのが特徴です。 

 

これら、在宅時における防犯対策を、

・電話を使った「特殊詐欺や悪徳業者からの電話対策」
・「突然の自宅訪問者への対策」
・「その他の不審者対策」
に分けて留意点をご紹介します！

 

1.電話機には、「登録者以外拒否」の設定をする

 

電話を使った特殊詐欺や悪徳業者による被害は後を絶ちませんが、被害の大半は、年寄りで一人住まいの方が占めるのが大きな特徴です。 

 

いずれの被害も、電話で相手と話をすることが発端になります。巧みな話術で信じ込まされてしまうのです。 

 

従って、ベストな対策は、電話で相手と話をしないようにすることです！ 

このため、自宅の固定電話は、「登録者以外拒否」を設定することをおすすめします。 

こうすることにより電話機に登録されいない相手からの電話は自動的に拒否できます。 

 

[電話機の「登録者以外拒否の設定」方法] 

 

�@ナンバーディスプレイに対応したディスプレイ付きで着信拒否機能設定ができる電話機が必要。
�AＮＴＴまたは光電話会社に「ナンバーディスプレイ契約（月額400〜500円位）」を申し込む
➂電話機の電話帳に必要な電話番号を登録する。
�C電話機に「登録者以外拒否」の設定をする。 

 

※「ナンバーディスプレイ契約」とは、電話をかけてきた相手の電話番号を、電話機のディスプレイに表示させるというものです。

 

電話機に登録してある電話番号からの場合は、誰からかかってきた電話なのか音声で知らせてくれます。

しかし、相手が非通知でかけてきた場合には、相手の電話番号は表示されません。

 

参考記事 ・アポ電強盗、振り込め詐欺、オレオレ詐欺はこれで防げる！ ・アポ電強盗は、固定電話の「登録者以外拒否」設定で防げる！ ・振り込め、オレオレ、アポ電詐欺対策は「登録者以外拒否」の電話設定が最善策！ ・アポ電やオレオレ詐欺対策に「登録者以外拒否」の電話設定を！

 

2.事前通知なしの突然訪問は面会せずドアホン越しでお断り

 

事前予告なしの突然の訪問者は、例え市職員や電話会社職員とかたろうとも（事前予告なしの正式訪問はあり得ない）、決して、面会せず、ドアホン越しに鄭重に即、お断りしましょう！

 

間違っても「実は、・・・・・で困っています」など、相手に付け入る隙を与えないよう気をつけてください！ 

 

前触れもなく突然訪れて甘い話（「安くなる」、「特典があります」など）を持ち掛けられた場合は、悪質業者か違法業者と考え即座に断ることをおすすめします。 

 

基本的には、正規の営業マンであれば事前に連絡なしに訪れることはあり得なません。

 

参考記事 ・突然の光回線宅訪問「安くなりますよ」は悪質業者、注意！ ・電力会社などの係員を装い盗みを働く強盗の被害に遭わないための防犯対策 ・また静岡で一人住まい老人狙ったアポ電被害発生、電話の登録者以外拒否設定の徹底を！

 

3.その他の対策

 

◎表札は、苗字のみか、男性の名前を表示する 

一人暮らし或いは女性のみ住居は要注意なので、表札等には、一人住まいであること、女性であることが分からないように、苗字だけか男性の名前のみ表示する。 

 

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◎防犯カメラを必要数設置する 

不審者の侵入に死角が生じないように防犯カメラを必要数設置する。 

 

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◎ドアホンに「録画中」のステッカーを貼る 

一人暮らし或いは女性のみ住居では、ドアホンに「録画中」のステッカを貼ることをおすすめします。  

 

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�V.放火対策

 

年末年始は全国で放火が発生し易いので、狙われないよう、家の周囲に燃えやすい物を放置しないようしましょう！

 

放火の被害状況

 

下表の総務省・消防庁のデータによると、「放火及び放火の疑いによる火災件数の推移」は、平成21年には全国で1万1205件あったものが年々減少を続け、令和元年には、放火の疑いを加えると 4,567 件と約三分の一に減少、全火災の 12.1％となっている。 

 

発火源別では、ライターによるものが 1,296 件と最も多くなっている。

 

また、　放火による火災１件当たりの損害額を時間帯別にみると、８時〜10 時の時間帯が最も多くなっている

 

 

放火犯の特徴と被害状況

 

 

放火犯は、下見をして「放火しやすい物件」に目星を付けてから放火する計画的な犯行が多いようです。 

 

放火被害に遭う物件の特徴は、以下のような状況が挙げられます。 

 

�@庭にゴミや不用品が置きっぱなし、軒下に段ボールが積み重ねられている、廃タイヤが放置されているなど、火をつけやすいものが家の周囲に沢山ある 

�A人目につきにくい箇所が敷地内にある。 

➂住宅の構造・外見が燃えやすそうな住宅。

 

 

◎放火防止対策

 

2．防犯機器の設置（誰かが見ているという環境を作る） 

 

・夜間は外灯をつけ明るい環境にする。 

・監視カメラや人感センサーライトなどを設置する。 

・できればですが、犬を飼うのも有効かと。（但し、庭先に犬小屋） 

 

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3．放火情報の入手 

 

・大抵の市町村には、各種防犯情報がメールで入手できる情報コミュニティーがありますので、登録して、近隣での放火情報など入手できれば役立つと思われます。

 

最後に

 

師走は、例年、空き巣被害や強盗被害が多発します。 

 

何かと忙しくなりますが、安心して新年を迎えたいものです。 

 

特に、留守にする場合は、空き巣に注意が必要です。 今一度、防犯体制をチェックしていい年をにお迎えください。  

 

 

⇒〖自分でできる「長期間の留守に備えた防犯対策」〗

 

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

 

いよいよ節税対策シーズン入り！

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ふるさと納税のワンストップ特例制度は、「確定申告不要の給与所得者等のための制度」と謳われているが、確定申告が不要な年金者は利用できないの？ 

 

給与所得者等には、年金収入者も含まれます。従って、確定申告不要の年金所得者も、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できます！ 

 

 

ふるさと納税は「給与所得者」ばかりでなく「年金所得者」や「自営業者」等も利用できる寄付制度です！

 

ふるさと納税は、給与所得者の為のものと思われがちですが、ふるさと納税は、実質的には寄付であり、年金受給者であれ、自営業者であれ、全ての所得者が利用できる制度です。

 

「年金受給者の控除限額額」

 

そして、年金収入者のふるさと納税の控除限度額は、住民税所得割額の課税対象額に比例します。

 

⦿控除限度額は「65歳未満」「65歳以上」の2区分に分かれる

 

公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。（「年金収入」ー「公的年金等控除額」＝「雑所得」） 

 

なお、「公的年金等控除額」は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。　（1000万円以上は極めて稀）

 

 

※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。

 

⦿年金収入者の「控除限度額早見表」

 

あくまでも年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。 

 

また、確定申告が必要になりますが、他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算して控除限度額を引き上げることは可能です。

 

[年金収入者の控除限度額早見表]

 

 

 

⦿なお、年金収入が、65歳未満で108万円以下、65歳以上で158万円以下の場合は税額控除は受けられません。

 

ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。 

 

従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。

 

また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。（所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います）

 

65歳未満	108万円以下の年金収入	65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。
65歳以上	158万円以下の年金収入	65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。

 

 

  ⇒あなたの限度額がすぐ分かります ⇒「かんたんシミュレーター（2021年分）」  

 

⦿参考：「給与収入者及び自営業（個人事業主等）者の控除限度額」

 

[給与収入のみの早見表]

 

[給与収入者の控除限度額早見表]

※1.「共働き」は配偶者の給与収入が201万円超の場合
※2.「夫婦」は、配偶者控除を受けている配偶者の場合 なお、中学生以下の子供は、控除額に影響がないため計算に入れません。

 

  [自営業（個人事業主等）者の控除上限額] 

 

「住民税所得割額」（住民税決定通知書記載）の2割程度です。 

 

※控除上限額の見積もり方には、

�@前年度確定申告、今年度住民税通知書による控除上限額の計算方法、

�A事業所得見込みから控除上限額の計算方法、

➂住民税の所得割額の2割を控除上限額見込みとする計算方法

などがあります。 

 

なお、詳細は、「ふるさと納税額過去最高！住民税や社保等の負担軽減効果大に人気旺盛！」。「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください！

 

年金所得者も確定申告不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できる！

 

確定申告不要の「ワンストップ特例制度」は、年末調整等で給与所得に関わる税務を一切を会社が代行してくれるサラリーマンが利用できるようにしたものですが、通常確定申告が不要の年金受給者についても利用できる制度となっています。

 

従って、確定申告の必要がない「公的年金収入が400万円以下で他に所得がない」場合は、ワンストップ特例制度が利用できます！ 

 

なお、寄付先の自治体が5か所以内だった場合に、寄付先の自治体から発行される「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」とマイナンバー記載書類、本人確認書類などを提出することで利用することができます。
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合の控除対象は住民税です。

 

但し、年金収入が400万円を超え他に所得がある場合は確定申告の手続きが必要となります。

 

ワンストップ特例制度利用ガイド

ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります。

 

申請は、都度各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

 

なお、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。 

 

従って、別件（医療控除など）で、確定申告を考えている方はこの制度利用はおすすめできません。

 

また、ワンストップ特例の場合、所得税からの控除は行われず、全額が、翌年度の住民税から控除されます。

 

最後に

 

年金受給者の方も、ふるさと納税を利用し節税ができます。 

 

確定申告は、節税のためのツールですが、さしたる申告理由がなければ、ふるさと納税は、年金者の方も確定申告不要のワンストップ特例制度が利用できます。 

 

 

 

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーー

 

 

 

いよいよ節税対策シーズン入り！

ふるさと納税で節税を考えましょう！ 「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

下の商品を選ぶとふるさと納税ができます！

 

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株式投資で、儲かっている人もそうでない人も、年末は、節税と資産内容を大きく改善させるビッグチャンスです！ 

 

◯大きく利益を上げている人 

 

賢い「損出し」で利益抑制を図り税金を回収すると共に、そのことにより来年に利益の上積みができる持ち株整理ができることになります。 

 

◯大きく損が出ている人 

 

損が出ている人は、「益出し」により、税金徴収されず売却益100％の実収入により資産改善が進み、さらに、来年に利益が出しやすい持ち株整理ができることになります！ 

 

その「損出し」、「益出し」の使い方、考え方を事例でご紹介します。

 

年末の取引は、節税と来年に備えた持ち株の取得単価引き下げができるビッグチャンス

 

株式投資の資産形成には節税対策が極めて重要不可欠

株取引等には、大きな税負担が伴い、利益や配当には20.315％（所得税15％＋復興特別税0.315％＋住民税5％）もの税金がかかります。（100万円稼げば20万円が税金に！） 

 

また、確定申告の仕方によっては、利益は、「譲渡所得」として、配当は「配当所得」として他の所得と合算され住民税や介護保険等の負担に大きな影響を与えます。 

 

従って、株取引等での節税対策は大変重要で、特に年末での取引には細心の注意が必要です。

 

年末取引は、節税と資産改善ができるビッグチャンス

◯今年度、大きな利益が出て沢山の税金を払っている場合 

 

大きく利益が出ている一方、含み損株も沢山抱えトータルを時価評価すると、大した資産増加にもなっていない、或いは、むしろ実質資産は昨年より減っており、払った税金のみが大きかったということもありえます。 

 

挙句の果て、利益や配当が所得と見做され住民税や他の行政サービスの負担増にも繋がりかねません。こうなると悲劇ですね！ 

 

◯今年度、運悪く大きく損が出ている場合 

 

一方、運悪く今年度の株式運用がうまくいかず、大きな損（配当を足しても）となっている場合、確定申告で繰越損登録すれば、来年度以降の利益と相殺できるチャンスはあります。 

 

しかし、もし、含み益がある株式銘柄を持っている場合、その株を越年して売却すると高い税金を支払わなければなりません。

 

これを、大きな損がある年内に売却すれば、税金を払わずに利益の100％が得られ資産増に繋がります。 

 

◯年末は、損出し益出しによる持ち株取得単価引き下げで資産改善が図れるビッグチャンス 

 

従って、年末は、投資家にとって「損出し」「益出し」などによる節税対策に欠かせないビッグチャンスなのです！ 

 

しかしながら、個人投資家、特にネット取引専門の方は、折角の節税チャンスを生かせず大きな節税機会を逸している方が多いのではないでしょうか？

 

年末節税対策には、「損出し」「益出し」活用が必須のツール！

「損出し」「益出し」は「含み損」あるいは「含み益」の実現化手法

「損出し」「益出し」は、基本的には、「含み損」や「含み益」のある銘柄を売却処分し、同銘柄を同数、同株価で買い戻すことで「損」や「益」を実現させることです。

 

「損出し」「益出し」は、「損切り」や「利食い（利確）」とは違い、基本的には、持ち株を変えずに節税と持ち株整理ができる手法

「損出し」、「益出し」は、損を実現させ税の還付を受けたり、益を実現させ税負担なしで利益100％が受け取れる大変重要な節税手法です。

 

「損出し」、「益出し」は、基本的には売却銘柄と同銘柄を同価格で買い替えるのでその銘柄の取得価格の引下げが図れる持ち株改善ができる重宝なツールなのです。 

 

「損切り」や「利食い（利確）」は、株の処分に大きな決断が必要ですが、「損出し」「益出し」は、基本的には、持ち株を変えないので躊躇することなく実行できるのも魅力です。 

 

なお、「損出し」、「益出し」の詳細は「株取引の年末節税対策に欠かせない「損出し」「益出し」手法とは？」をご覧願います！

 

「繰越控除制度」は、損失補てん措置とも言える優遇措置で、節税や損失の挽回に欠かせない重要な制度

「繰越控除制度」は、過去の損失と通算して利益圧縮による節税ができる優遇措置

「繰越控除制度」は、年間において株取引等で損失が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して、利益が出た場合に、利益を圧縮して税負担が軽減できるものです。 

 

従って、「繰越控除」は、節税の為の貴重な負の資産と言え、「繰越控除」があれば、その分、高い株式取引税20％を支払わずに済みます。

 

繰越損の有効期間は3年で、3年経てば時効になる

「繰越損＝繰越控除」は、確定申告により3年間繰り越せ、その間は利益と相殺して利益圧縮による節税メリット（減額された金額の20.315％）が税還付されます。 

 

従って、繰越損は、節税のためには非常に重要な役割を担っています。 

 

⦿繰越損の有効期間と留意点

 

損の繰越時期	損益通算の有効期限
3年前の繰越損	今年限りで時効。今年の利益と相殺して、損が残れば消滅します。
2年前の繰越損	3年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この2年前の繰越損とのと相殺を行う。残れば来年まで有効。
1年前の繰越損	2年前の繰越損で相殺しきれなかった場合、この繰越損との相殺を行う。残れば再来年まで有効。

ここで言う「利益」には、取引による利益と配当額の合計を意味します。

 

「繰越控除がある場合」は、それを最大限に生かすことが運用成績を上げる上で非常に重要！（損が益を生む大切な資産？）

このため、「繰越控除がある場合」は、まずその恩恵（メリット）を最大限生かすことが一番の節税対策となります。

 

※「損失の繰越控除とは」 年間取引において、損益通算を行っても本年分の損失を控除しきれない場合は、翌年以降にその損失を繰り越して翌年以降の利益から控除することができる制度です。 損失は、「譲渡損失の繰越控除」として、翌年以後、「最長3年間繰越し可能」で、翌年以後の利益から控除することができます。 また、「配当所得」との損益通算も可能です。 ただし、繰越控除の適用を受けるためには、確定申告が必要であり、取引がない年があっても、繰り越す期間は連続して確定申告をしなければなりません。

 

繰越損活用の基本的な考え方

繰越控除額は、年内取引の「利益（配当分含む）」と相殺できます。 

 

従って、繰越損が活用できるのは、あくまでも今年の取引が黒字（利益＋配当）であることが前提になります。 

 

3年間の繰越損合計の範囲であれば、今年の利益（含む配当）がいくら大きくても、税金は全額、還付されます。 

 

しかしながら、注意を要するのは、※確定申告によっては、繰越損との相殺前の利益が介護保険料の算定に用いられる場合があるので留意が必要です！

 

※国民健保加入者の介護保険料は、所得割が基礎であり、株式取引等の譲渡所得が合算される場合、繰越損との相殺を認めず介護保険料アップに繋がります （⇒「介護保険�@｜今更聞けない介護保険制度のしくみと保険料の計算・支払い」）

 

このため、今年の利益をあまり大きくすることは得策でない場合があるので、極力、今年の利益圧縮による節税により力を入れるべきだと考えます！  

 

繰越損や利益状況によるケース別節税対策事例

繰越控除と利益有無による4つケース別対策紹介

年末の節税対策では、前年の繰越控除※（以下「繰越損」という）があるかないかで戦略は大きく変わります。

繰越損の上手な使い方が節税効果に大きく影響します。

繰越損がない場合は、今年だけを考えれば良いが、繰越損がある場合は、繰越損をどううまく使うかが上手な節税効果に繋がります。 従って、「繰越損のある場合」と、「ない場合」のそれぞれにおいて、「利益が出ている場合」と「損となっている場合」とで、節税戦略は、大きく変わります。

繰越損と運用状況による4つのケース分け

このため、「損出し」と「益出し」の具体的対策を、実際に置かれた背景（前年度までに繰越損があるかないか）と運用状況（益となっているか損となっているかの運用成績）によって、以下の４つのケースに分けてご紹介します。 

 

対策紹介事例の4ケース区分表

繰越控除	今年度運用状況	ケース
�T.前年度までに繰越損がない	今年度は利益（含む配当）が出ている	�T‐�@
	今年度は赤字（含む配当）となっている	�T‐�A
�U.前年度までに繰越損がある	今年度は利益（含む配当）が出ている	�U‐�@
	今年度は赤字（含む配当）となっている	�U‐�A

なお、「利益」は、「売買益と配当の合計」、「損」は、「売買損に配当を加算しても損が残る」ことを意味します。

 

以下の株式取引は「特定口座で源泉徴収あり」を前提とします

ここでの株式取引の前提を次の通りとします。

 

・「１つの特定口座内」で「源泉徴収課税を選択」した取引とする。 ・取引ごとに税金の「徴収」と「還付」が行われるものとする。 ・翌年初めに配当分を含めた1年間の徴収税額が証券会社から税務署へ納付される。

 

なお、複数口座間、一般口座取引、源泉徴収なし選択であっても、1年間を通した取引損益、配当収入により、必要に応じた複数の特定口座・一般口座間の損益通算などを行って確定申告しますが、考え方は同様です。  

 

ケース�T‐�@
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損が確定申告されていないので、今年度の利益によって徴収された税金の回収（節税）に焦点を当てた節税対策を講じれば良い。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

 

[節税対策の基本スタンス] ⦿極力「含み損のある株」の「損出し」を進め、「利益の圧縮による税還付を受ける」とともに、「損出し」で買い直した同銘柄株の平均取得単価引き下げる。 （＝次年度での利益確保のしやすい環境を整える） ⦿なお、「損出し額」が今年の利益を上回っても、確定申告で繰り越せば、来年以降の節税に利用できることに留意。 従って、可能な限り含み損を減らしておきたいものです！

【事例による具体的対策】

[想定事例] 

「大きな利益、配当を得たが、一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価すると資産はさほど増えていない」 

 

事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

 

年初の「株式資産」は、帳簿上3,000万円（含み益。含み損株は0株）だった。 今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字であった。 徴収された税金（20％）は、株取引で100万円、配当で20万円、計120万円であった。 以上より利益、配当合わせた「税引き後の実収入」は480万円（600万円−120万円）で、「帳簿上の株関係資産」は3480万円（3,000万円＋480万円）となった。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 すると、時価換算で資産評価すると実質は、3280万円（＋200万円-400万円）となる。 従って、年初の3000万円の資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。 また、取引と配当で600万円稼いだが、実質は280万円の資産増加にすぎず、支払った税金は120万円となっている。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは、次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策> 今年度の利益合計600万円（利益500万円＋配当100万円）で税金120万円を収めているので、まず、この利益を極力圧縮する。 このため、含み損のある株400万円を損出しして、同銘柄を同株数、同株価で買い直し、税還付80万円（400万円の20％）を受ける。 <対策効果> �@この結果、資産は、帳簿上3,160万円（3,480万円−400万＋80万円）となり、対策前に比べ320万円減少するが、含み損が0になるため、時価での実質資産は3,360万円となり、対策前の実質3,280万円に比べ実質80万円が改善（節税）された。 �A更に、損出しで同株を同値で買い直した結果、同株の取得価格を400万円分下げたことになるため、次年度以降での利益確保が期待できることになる！ ➂また、利益（含む配当）の圧縮により住民税や介護保険等への影響を軽減できます。 ※なお、信用株の損出しは、損金の80％分の現金が減ることを承知で判断する必要あり。

 

 

ケース�T‐�A
「前年度迄に繰越損がなく、今年度は赤字となっている」場合の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、繰越損がないので、今年度の赤字を活用した「評価益のある銘柄の益出し」による節税対策を講じれば良い。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

 

[節税対策の基本スタンス]   ⦿運用実績が赤字のため、赤字の範囲なら売却益に税金がかからず売却益の100％が収入となる。 このメリットを生かし、極力、評価益のある銘柄を赤字の範囲内で「益出し」に注力する。 逆に、この「評価益のある銘柄」を翌年に持ち越して利食いした場合、20％の税金が徴収されて利益が損なわれることになります。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 

「株取引で大きな損がでており、配当収入を含めても、大きな赤字となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」 

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

 

年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。 株式取引は500万円の損で配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。 税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後「実収入」は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の資産は、2580万円となっている。 なお、持ち株の「含み益合計」は、400万円、「含み損合計」は、-200万円になる。 従って、現在の資産は、実質2780万円（2580万円＋400万円−200万円）となる。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果> 今年度収支は、400万円の赤字（‐500万円+配当100万円）となっているため、「税金を払わずできる益出し」は、400万円まで可能です。 従って、含み益400万円を全て益出しすれば、税は一切かからず、400万円の資産増加が図れます。（仮にこの400万円の含み益ある株を来年に持ち越して利確すれば80万円の税金がかかる） 400万円益出し後の資産は、帳簿上2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み益0万円、含み損-200万円が残るため、実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付され、帳簿上は3000万円、実質は2800万円になります。 これにより、帳簿上の資産は、対策前2580万円から対策後3000万円に、実質の資産は、2780万円から2800万円に改善された。 実質資産は、益出しの為、対策前とあまり変わらないが、帳簿上の資産を大幅に改善させることができ、何よりも、400万円の益出しに税金がかからないため80万円の節税ができました。 また、益出しにより、売却株と同銘柄を同値で取得したので、同株の取得価格を400万円分上昇させたことになり、次年度以降の売却時での利幅を小さくするため税金を節減できることになります。 以上から、損金額（損金＋配当額）を上限として、極力多くを益出しすることがもっとも節税を大きくすることになります。

 

ケース�U‐�@
「前年度までの繰越損があり、今年度は利益が出ている」場合の対策事例

◯繰越控除の活用ポイント

繰越控除制度は、３年間が有効期間であるため、３年前の繰越損は今年で権利が消滅します。

一方、２年前分、１年前分の繰越損は、来年以降の節税対策で使えるので、今年使わずとも次年度以降のためにとっておけます。 

従って、上手い節税法は、「まず3年前分の繰越損を使い切る」ことを目標とし、2年前分、1年前分は、次年度以降の節税用に残しておく方法です。
（しかし、現在の持ち株に含み損株が多く、含み益株が少ない場合で来年度もあまり期待できそうでなければ繰越損活用が優先となります。） 

 

以上から、今回の節税対策は、3年前の繰越損を最大限活用する（使い切る）ことを前提に組みたてます。

 

繰越控除の活用ポイント �@「今年の利益」が「３年前の繰越損」を下回る場合は、「益出し」を優先させる （3年前の繰越控除額の枠を残さない為） �A「今年の利益」が「３年前の繰越損」を上回る場合は、上回る部分については損出しも併用して、極力、２年前、１年前の繰越損は、来年以降の節税対策用に確保しておきたいものです。 ➂今年の取引が損となっている場合は、「益出し」を優先して税金を払わずにすむメリットを最大限生かして資産増を図る。

<節税対策の基本スタンス>

前年度までの繰越損があるので、過去の繰越損の状況を見て、今年度の利益の大きさをどの程度にするかを考える必要があります。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

 

[節税対策の基本スタンス]   ⦿3年前の繰越損を有効に使いきることを念頭に、今年の利益（売却益＋配当）が、3年前の繰越損を上回っているか、下回っているかの2ケースに分けて対策します。 a)「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」  ⇒上回る部分の圧縮を図るため「損出し」を優先させる b)「利益が３年前の繰越損を下回っている」  ⇒3年前の繰越損を帳消しにできる利益を確保するため、「益出し」を優先させる。

 

a）「3年前の繰越損を上回る利益が出ている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 

「3年前の繰越損を上回る利益(含む配当）が出ている一方、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

 

・「3年前の繰越損」が400万円ある。（「2年前」は0万円、「1年前」は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の収益は、利益500万円と配当100万円、計600万円の黒字となっている。 ・徴収された税金20％は、取引で100万円、配当で20万円、計120万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は、480万円（600万円−120万円）で、　帳簿上の資産は3480万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産は、時価換算で実質3280万円（＋200万円-400万円）となる。 資産は、帳簿上では480万円増加しているが、実質は280万円の増加となっている。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果> ・今年の利益は、配当込みで600万円あり、既に3年前の繰越損400万円を200万円上回っている。 このため、1年前の繰越損200万円を使えば、繰越損が600万円となり、黒字600万円を全てを帳消しにでき、還付金120万円が得られ、実質資産は3400万円（帳簿上3600万円＋含み益200万円-含み損-400万円）となる。 しかし、この場合、以下のデメリットも生じます。 �@「繰越損を全て使い切り来年度以降の節税に利用できなくなる」 �A「折角の含み損400万円で相殺できる節税メリットを放棄することになる」 ➂「含み損400万円を抱えたまま持ち越しとなって次年度以降の株価対策（取得単価引き下げ効果）に繋がらない」、 �C「繰越損と相殺の場合、国民健康保険加入者の介護保険料算定には過去の繰越損との相殺は認められず、利益（含む配当）が所得に合算され保険料負担が大きくなる懸念が高くなる」 等のデメリットが多くなります。 従って、このような場合は、「3年前の繰越損400万円を有効に使い切る」ことを第一優先に対策することが、節税メリットを最大限活用することに繋がると思われます。 このため、「3年前の繰越損は400万円なので、今年の利益600万円（含む配当）の内、400万円を充てることとし、残った200万円の利益を圧縮するために、含み損400万円の内200万円を損出しします。」 この場合、200万円の損出しで帳簿上の資産は、3320万円（3480万円-損出し200万円＋税還付40万円）となり、含み損は400万円から200万円に縮小させました。 また、実質資産は、含み益200万円、含み損200万円から3320万円となり、対策前の3280万円に対し40万円改善されました。 さらに、利益400万円が、確定申告で3年前の繰越損400万円と相殺され80万円が税還付され、最終的に、帳簿上資産は3400万円、実質資産も3400万円となります。 このことにより、 �@1年前の繰越損200万円は、次年度以降の節税に利用できる形で繰り越せます。 �A200万円の損出しにより買い替えた持ち株の取得単価が切り下げられた為、次年度以降の利益上積みが期待できます。 ➂今年の利益（含む配当）を圧縮したので、住民税等への負担増への影響を軽減できます。 以上より、3年前の繰越損の活用を第一優先とし、それを上回る利益については、含み損のある株の「損出し」で利益圧縮を図ることが最大の節減対策と考えます。 もちろん、今回の場合、含み損400万円の内200万円のみを損出ししましたが、全額損出しして最終的に赤字になっても、繰越控除ができるので新たな節税のための繰越損確保となります。

 

ｂ）「利益が３年前の繰越損を下回っている」場合

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 

「利益(含む配当）が出ているが、3年前の繰越損を下回る。また、含み損のある株も多数所有しているため、時価評価した株関係資産はさほど増えていない」

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

 

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益、含み損株は0株）だった。 ・今年の収益は、利益200万円と配当100万円、計300万円の黒字となっている。 徴収された税金は、取引で40万円、配当で20万円、計60万円となっている。 以上より利益、配当合わせた税引き後実収入は240万円（300万円−60万円）で、　　帳簿上の資産は3240万円となっている。 なお、株の含み益合計は200万円、含み損合計は400万円となっている。 従って、現在の資産を時価でみると実質3040万円（＋200万円-400万円）となる。 年初の資産は、帳簿上では240万円増加したが、実質は40万円しか増加していない。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果> 今年の利益は配当込みで300万円あるが、3年前の繰越損400万円を100万円下回っている。 3年前の繰越損は今年で消滅するので、このままだと100万円分の節税減機会を逸してしまいます。 3年前の繰越損400万円を最大限有効に使い切るためには、利益（含む配当）を400万にする必要があります。 このため、含み益を利用し100万円の益出しを行います。 これにより、帳簿上資産は、3320万円（3240万円+益出し100万円-税金20万円）　、実質資産は、3020万円（帳簿上3320万円＋含み益100万円−含み損400万円）となります。 これにより、確定申告で今年の利益400万円が繰越損400万円と相殺され80万円の税還付を受けます。 帳簿上資産は3400万円（3320万円＋税還付80万円）となり、含み益100万円と含み損400万円を加味すると実質資産は、3100万円となります。 なお、さらに損出しをして、持ち株の取得単価引き下げなどを進めたい場合は、併せて同額の益出しが必要（3年前の繰越損を全て活用するためには）となります。

 

ケース�U‐�A
「前年度までの繰越損があり、今年度は赤字」の対策事例

<節税対策の基本スタンス>

このようなケースの場合、前年度までの繰越損があるが、今年度が赤字のため、まずは、今年度の赤字縮小のための益出しを基本に考える必要があります。 

 

従って、年末に取り組む対策のスタンスは、次のような点に留意することになります。

 

[節税対策の基本スタンス] ⦿赤字（含む配当）の場合は、繰越損の活用ができないので、最終的に利益が出るよう「益出し」に注力する。 たとえ最終的に利益（含む配当）が出ず、せっかくの3年前の繰越損を活用できなくても、損が出る間は、税金を引かれず益出しができるので、含み益のある株は、益出しで節税効果を享受すべきと考えます。 従って、繰越損があり、年内取引が赤字の場合、極力益出しに専念して税金を払わず資産増を図ることが得策。

【事例による具体的対策紹介】

[想定事例] 

「前年度までの繰越損があるが、今年の株取引は、配当収入を含めても大きな損となっている。一方、含み損のある株もあるが、含み益のある株も多数所有している」 

 

なお、事例の具体的な数字の想定は次の通りとします。※税率は20％（以下同じ）

 

・3年前の繰越損が400万円ある。（2年前は0万円、1年前は200万円） ・年初の株関係資産は、帳簿上3000万円（含み益及び含み損のある株は0株）だった。 ・今年の取引で損500万円、配当100万円を含めても計400万円の赤字となっている。 源泉徴収された税金は、株取引で0円、配当で20万円、計20万円となっている。 従って、利益、配当合わせた税引き後実収入は-420万円（-500万円＋80万円）で、　帳簿上の株関係資産は2580万円となっている。 なお、持ち株の含み益合計は400万円、含み損合計は200万円になる。 従って、現在の資産を時価評価すると実質資産は2780万円（2580万円＋400万円−200万円）となっている。

 

以上の状況から、年末の節税対策としてやるべきことは次のような内容が望ましい方策と考えられます。

 

<対策と効果> 3年前の繰越損が400万円あるが、今年度の運用状況は、配当100万円含めても赤字の400万（‐500万円+配当100万円）となっている。 一方、持ち株の含み益は400万円あるが、これを全て益出ししても、収支がトントンとなり、繰越損と相殺できる利益が確保できません。 従って、せっかくの節税の為の繰越控除は使えず消滅してしまうことになりますが、　この場合、残された期間、含み益のある持ち株の益出しを最大限行使し、含み益400万円全てを益出しすれば、本来（又は翌年）かかる税金80万円が節税できます。 400万円益出し後の資産は、帳簿上は2980万円（2580万円＋益出し400万円）となり、含み損200万円を加味した実質資産は2780万円となります。 なお、年明けに配当の税金20万円が還付されるので、帳簿上資産は3000万円、実質資産は2800万円になります。 益出しの為、実質資産は対策前とあまり変わらないが、払わずに済んだ税金80万円の節税が損失の補てんとなりました。

  

以上、数字を使い対策の考え方をご紹介しました。

ご参考になれば幸いです。  

まとめ

年末の株式取引は、損益状況と過年度の繰越控除に照らして節税対策と持ち株の資産改善が図れるビッグチャンスです。 

しかし、計画立てて実行していかないと、相場状況で機会を逸してしまう可能性もあります。 早め早めの対策実施でちょうどいいと思います。 

損出し、益出しによる節税と持ち株改善がうまくいくことをお祈りします。

 

ーーーーーーーーーーーーー　　完　　ーーーーーーーーーーーーーー

 

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