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2021年12月13日

ふるさと納税の確定申告方法、ふるさと専門サイト利用でより簡単に！

ふるさと納税は、節税が簡単にでき、地域振興にも役立つ上、返戻品まで貰えるお得な制度なので利用したいが、確定申告が煩わしそうなのでつい引けてしまいます。

こういった方に朗報です！

申告方法が簡素化され簡単に確定申告ができるようになりました！

政府から認可された「特定事業者」（例えば、さとふるやふるなびなど」を利用した場合、

「特定事業者」が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで、各自治体発行の「寄附金の受領書」の貼付と個別記入事務が不要となり申告事務が簡素化されました。

従って、いちいち寄付ごとの「寄附金の受領書」を保管などの煩わしさからも解放されます！

ふるさと納税はメリットの大きい節税制度、使わな損！

ふるさと納税は、全国の応援したい自治体に寄付すると、

所得や家族構成によって決められる「控除限度額」以内であれば、

「2000円を超える部分の全額が、所得税及び住民税から減額される」メリットがあり、

さらに、寄付した自治体から返戻品（寄付金額の3割以下に相当する品）が受け取れる

ありがたい制度です。

※ふるさと納税制度の詳細は「ふるさと納税って？節税効果が大きく活用しないと損！おすすめ利用法」をご覧ください。

「楽天ふるさと納税」

寄附金控除の申告方法

税制優遇の控除メリットを受ける為には、税務署に申告する必要がありますが、

自ら「確定申告」する方法と、

ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する方法

があります。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、通常、確定申告が必要ないサラリーマン等（含む年金生活者）が確定申告せずにふるさと納税が利用できるようにしたものです。

但し、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上（1団体に何度利用しても1団体扱いです）になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

また、ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は、所得税からの税額控除は行われず、その分も含めた控除額全額が、翌年度の住民税から控除されますのでワンストップ特例制度利用には注意が必要です！

確定申告の申告方法

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告が必要です。

確定申告を行う際には、寄附をした「自治体が発行する寄附の証明書・受領書」や、「専用振込用紙の払込控（受領書）」が必要となります。

確定申告により、所得税と住民税の控除額決まり、「所得税分」は、その年の所得税から控除（還付）され、「住民税分」は、翌年度の住民税から控除（住民税の減額）されます。

ふるさと納税ワンストップ特例の申告方法

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」を利用する場合の申告方法は、次の「4ステップ」で行うことができます。

なお、申請書およびその他必要書類は、寄付をするごとに自治体へ郵送する必要があります。

第1ステップ：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を用意する

この申請書は、次のいずれかの方法で入手できます。

種類	入手方法
入手方法 ①	あなたの必要情報が転記された申請書をマイページからダウンロードできるこの方法は、ふるさと納税申し込みサイトに会員登録して寄付した場合にマイページから住所・氏名・自治体名等が記入済みの申請用紙をダウンロードできます。
入手方法 ②	寄付時に寄付先に用紙の送付を申し込み入手しますこの方法は、寄付の申し込みフォームにある「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」に「希望する」を選択します。あるいは、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書を依頼することもできます。
入手方法 ③	申し込み利用サイトにあるページから用紙をダウンロードこの方法は、規定用紙をパソコン等にダウンロード後印刷して利用します。或いは、総務省のサイトからも申請書をダウンロードすることもできます。

第2ステップ：「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入する。
記入漏れに注意！

記入に必要な情報は申し込みサイトのページでご確認できますが、次のページでも記入例が示されていますのでごを参考にしてください。
⇒「寄附金税額控除に係る申告特例申請書記入例」

第3ステップ：申請書以外の「必要書類（本人確認のための書類）」を手元に用意する

本人確認のための必要書類です。

マイナンバーカードがある場合と、マイナンバーカードはないが通知カードがある場合、そのどちらもない場合とで必要書類は異なります。

用意できる書類区分	必要書類：ふるさとチョイス提供
マイナンバーカードがある場合	表裏表裏コピーのみ提出
マイナンバーカードはないが通知カードがある場合	通知カード例：免許証それぞれのコピーを提出
マイナンバーカード、通知カードのどちらもない場合	マイナンバーが記載された住民票例：免許証それぞれのコピーを提出

第4ステップ：提出期限までに各自治体へ郵送する

申請書およびその他の必要書類を自治体へ郵送提出する。

以上で、ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の申告は完了となります。

なお、申請書等必要書類は、寄付ごとに自治体へ郵送する必要があります。

ふるさと納税「ワンストップ特例制度」の節税効果は、寄付を行った翌年の6月から翌々年の5月までの住民税から控除で享受できます。

なお、ふるさと納税先の自治体数が6団体以上（1団体に何度利用しても1団体扱いです）になるとワンストップ特例制度は無効になり、確定申告が必要になります。

従って、何らかの確定申告を考えている方はこの制度はおすすめできません。

2021年度からふるさと納税の確定申告が簡単に

ふるさと納税は、納税者が確定申告することにより「寄附金控除」を受けることができます。

これまでは、寄付したすべての自治体から「寄付金の受領書」をもらい、確定申告書類に貼り付け、個別の内容入力、集計などが必要でしたが、

2021年度からは、国が認めた特定事業者（ふるさとチョイスなど）が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付するだけで済むことになり、受領書の保管や確定申告時の個別内容入力、集計などの手間を省けることになります。

なお、ワンストップ特例を選ぶ場合は、そもそも確定申告をしないので2021年度以降も手続き方法に変更はありません。

令和３年分の確定申告から申請方法が簡素化

令和３年分の確定申告から、国税庁長官が指定した「特定事業者」（ふるさとチョイスなどのサイトや事業者）を通して寄付した場合、

「特定事業者」が発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を添付することで、

寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付と個別記入が割愛できることになりました。

なお、「特定事業者」とは、地方公共団体と特定寄附金の仲介に関する契約を締結している者で、国税庁長官が指定した者とされています。

○国税庁長官が指定した特定事業者一覧（こちら）

表示番号	ポータルサイト名	特定事業者	法人番号
FN	ふるなび	株式会社アイモバイル	4011001059087
SF	さとふる	株式会社さとふる	9010401112780
RA	楽天ふるさと納税	楽天グループ株式会社	9010701020592
FC	ふるさとチョイス	株式会社トラストバンク	8011001073076
TK	ふるさとパレット	東急株式会社	7011001016291
FP	ふるさとプレミアム	株式会社ユニメディア	6010001082956
PL	ふるさとぷらす	株式会社エスツー	2370001014200
CS	セゾンのふるさと納税	株式会社クレディセゾン	2013301002884
AN	ANAのふるさと納税	全日本空輸株式会社	1010401099027
FH	ふるさと本舗	株式会社ふるさと本舗	5011001120491
MI	三越伊勢丹ふるさと納税	株式会社三越伊勢丹	4011101059648
JL	JALふるさと納税	株式会社JALUX	6010701004711
AU	au PAY ふるさと納税	KDDI株式会社	9011101031552
AF	ふるラボ	朝日放送テレビ株式会社	8120001204927