せいちゃんの雑記ブログ

スマートロックは、スマホ等で施錠管理ができる為、利便性やセキュリティ面等から急速に需要が拡大しています！

メリットは、�@鍵のかけ忘れが防止、�A遠隔地から施錠管理・把握、�Bタッチキーで解錠できるなどです。
家族状況で多様な使い方が可能で利便性と防犯にも威力を発揮。

スマホでの鍵の遠隔監視は、空き巣対策の大きな力となっています！

鍵の遠隔監視ができる為、それを知る空き巣への｢抑止力」効果があり、防犯カメラ同様、防犯対策道具の一つになります。

スマートロックは、後付けタイプをおすすめです！

鍵そのものを交換するタイプがありますが、現状のドアに後付けするタイプは、工事が不要で両面テープで簡単に取り付けられます！

設置の簡便性や使い勝手から「後付けタイプ」が断然おすすめです！

 

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「スマートロック」は、家の鍵をスマートフォンで施錠管理ができるシステムを言います。

 

�T．スマートロックとは？

 

スマートロックとは、スマートフォンやキータッチ、ICカードなどのデジタル機器でドアの施錠管理ができるシステムのことです。

 

1．スマートロックの需要が急拡大している！

 

スマートロックは、その利便性とセキュリティー面から急速にビジネス分野にとどまらず一般家庭や単身世帯と幅広い層に需要が拡大しています。

下表は、子持ちのファミリー層や単身女性にスマートロックが、どういう理由で購入されているかを示しています。

スマホで家の鍵の遠隔管理ができることが大きな魅力となっていると思われます！

 

子持ち ファミリー層	●子どもに家の鍵を持たせるのが不安 ● 自宅の鍵を締め忘れてないか不安になる ● 別居している高齢の親が心配 ● 子どもが無事帰ってきたか不安 ● 子どもに誰もいない家に帰宅させる罪悪感 （おかえりと言ってあげたい）
単身女性	● 一人暮らしは何かと不安 ● 親に心配させたくない ● 不審者が留守中に侵入していないか不安

 

2．スマートロック製品には「後付け型」と「交換型」がある

 

スマートロック には、「後付け型」と「交換型」の２つのタイプがあります。

 

「後付けタイプ」

 

「サムターン」に被せるようにしてドア部分に張り付けるだけで簡単に取り付けられます。

導入コストも、1.5万円〜6万円程度と導入しやい価格で、買い切りタイプのほか、毎月定額のレンタル（サブスク）タイプもあります。

 

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スマートロックは人気NO1の「bitlock MINI」｜申し込み

 

 

「交換タイプ」

 

ドアの扉部分に穴を開けて機器を取り付けます。

従って、再度、製品を変更したい場合は制約が出ます。

価格も、工事が伴うため、後付けタイプよりは高くなりがちです。

但し、指紋認証機能搭載など後付け型に比べて機能面も充実している。

 

一般家庭や賃貸マンションでは、「後付けタイプ」がおすすめです！

 

以上から、オフィスや特別な管理が必要な場合を除いて、一般家庭や賃貸マンションでは、工事不要で自分で取り付け及び取り外しが簡単にできる「後付けタイプ」をおすすめします。

 

従って、以降は、「後付けタイプ」に限定してご紹介します！

 

3．スマートロックの仕組み（後付けタイプ）

 

1）まずは「本体機器」を取り付ける。（スマホでドア開閉が可能に！）

 

「本体機器」（ビットロック製品で言えば「ビットロックミニ」です）をドアの内側にある錠を開閉するための「サムターン」というつまみに取り付け、外部からのデジタル信号でこの機器がつまみを回して解錠するという仕組みです。

 

 

これにより、スマホやキータッチ、ICカード等でドアの開け閉めができることになります。もちろん、従来使用していた鍵でも解錠できます！

「本体機器」⇒ビットロック製品で言えば「ビットロックミニ」です。

 

ビットロック製の本体機器「ビットロックミニ」が設置可能な各種サムターンの形状

 

2）パネル機器取り付ける。（キー入力やカードで解錠が可能に！）

 

キータッチやカードで解錠できるようにする為、「パネル機器」（読み取り機器）をドアの外側に設置します。

これにより、スマホとキータッチの両方で解錠できるようになります。

⇒ビットロック製品で言えば、「ビットリーダー」です。

 

3）Wi-Fi接続機器取り付け：遠隔地からスマホで施錠管理が可能になる

 

遠隔地からスマホで施錠管理が行えるようにするためには、「本体機器」と自宅のインターネット回線とをWi-Fiで繋ぐ必要があります。

このため、「Wi-Fi接続機器」を室内に設置し、スマフォのアプリに設定します。

これにより、「本体機器」は、Wi-Fiを通じてイーネット上でスマホ繋がり、遠隔地からスマホで施錠管理ができるようになります。

⇒ビットロック製品で言えば、「ビットリンク」です。（下図参照）

 

4．各種機器の具体的設置方法（後付けタイプ）

 

「本体機器」を設置すれば、スマートフォンでドアの開閉ができるようになります。 「パネル機器」を取り付ければ、キー入力やカードでも解錠できるようなります。 「Wi-Fi接続機器」を設置すれば、遠隔地からスマホで施錠管理ができるようになります。

これら各機器の設置方法を、「ビットロック製品の各機器」によりご紹介します。 （各社製品とも、設置方法は類似しています）

〈ビットロック製品の各機器〉

各機器	製品名と機能	機器
1）本体機器	製品名：「bitlock MINI」 ・専用アプリ（homehub）解錠 ・手ぶら解錠 ・オートロック ・専用アプリで解施錠履歴確認
2）パネル機器	製品名：「bitreader+」 ・テンキー（パスコード入力）解錠 ・Cカード（FeliCa）解錠 ・ICカード機能搭載のiPhone/Apple Watchでのタッチ解錠も可能
3）Wi-Fi接続機器	製品名：「bitlink」 自宅のWi-Fi環境を利用し、bitlockとスマートフォンと連携することができ、外出先からのカギ操作が可能になります。

 

1）本体機器「ビットロック」の設置方法（スマホ解錠用）

 

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下図の通り、（ステップ1）包装ケースから「ビットロック」を取り出し、（ステップ2）ビットロックにマニュアルに従い必要事項を設定し、（ステップ3）サムターンにつまみをはさみ添付の両面テープでドアに接着させれば完成です。

従って、本体を外す必要が生じた場合は、簡単にドア表面を傷つけることなく外せます。

 

設置方法

 

簡単設置の詳細は、動画をご覧ください！

 

 

2）パネル機器「ビットリーダー」の設置方法（キー入力、カード解錠用）

 

設置方法は至って簡単、「ビットリーダー」を、室外の適当なところに両面テープで接着させれば完成です。

 

設置方法

 

設置すると、ビットロックと無線で繋がり、「キーボード入力」或いは「カード読み取り」で解錠できるようになります。

解錠方法

 

3）Wi-Fi接続機器「ビットリンク」の設置方法（スマホ遠隔地操作用）

 

機器は、「貼り付け型」「置き型」があり選択できます。

いずれも、電源を繋ぎスマホの「homehabuアプリ」でWi-Fi接続設定すれば、スマホと連携できるようになります。

設定方法

 

Wi-Fiでスマホに繋がれば、遠隔地からスマホでドアの解錠や解錠履歴をみることができるようになります。

 

5．スマートロックの「メリット」「デメリット」（後付けタイプ）

 

1）メリット

 

スマートロック設置による最大のメリットは、「鍵のかけ忘れが防止できる」こと、「タッチキー操作で解錠できるので鍵を持つ必要がなくなる」こと、「遠隔地から鍵の解錠や施錠管理及び履歴状況を把握できるようになる」ことなどがあります。

これらのことにより、家族状況等によって多様な使い方を可能にさせ、利便性や防犯上で様々なメリットが享受できるようになります。

メリットの一端を挙げると下表の様なものがあります。

 

スマートロックのメリット

�@鍵のかけ忘れが防止でき、閉め忘れの心配をせずに済む。（防犯） �Aサムターンカバー（空き巣がドアガラスを割って内側鍵ロックを開けるのを防ぐカバー）の代わりとなり内鍵外しを防止できる。（防犯） サムターンカバーとは、内側の鍵ロックに「サムターンカバー」を取り付け、ガラスを割って手を差し入れ内側から鍵を開けるのを阻止するためのものです。   �B鍵の開閉状況をスマホで確認できる。（家族の出入り把握や空き巣の侵入） �C遠隔地からスマホで鍵を開けられる。（※他の人を家に入れ見回りを頼める：防犯） ※万が一、自宅に異変が起きた時に、知り合いに自宅内をチェックしてもらうことができ、留守時の防犯対策にもなる。 �Dキータッチやカードで解錠できるので子供に鍵を持たせる必要がなく鍵の紛失の心配もなくなる。（紛失による防犯対策の必要がなく、鍵交換の必要がない） �E民泊、簡易宿所運営などの場合に非対面・無人で施錠管理が可能になる（防犯） ※鍵をチケット化できるので、時間や回数、送り先を指定して不在時でも誰かが家に入ることができます。 �Fアップデートで新機能を付加したり、不具合が改修できる。 等々あり、特に、外泊を伴う留守の機会が多い場合は、防犯対策に威力を発揮します。

 

注意！

以上のメリットは、元々のドアの鍵が一つの場合を想定していますが、二重ロックの場合は、「本体機器」が2個必要になります。
（ビットロックの場合、本体機器を２個取り付けても一度に開錠できます）

従って、｢本体機器」を1個で対応するとなれば、短時間の留守時は、「本体機器」設置の鍵のみの施錠とするか、従来の鍵を所持して対応することが必要になります。

※私の場合は、あくまでも防犯重視の観点から、外泊を伴う留守にする際は、「従来鍵」を持ち歩き、「本体機器」と併せて二重ロックをすることにしています。万一の際には、近隣の人に家を見てもらうために「従来鍵」を郵便受けに隠しておきます。

 

2）デメリット

 

�@現在のドアが二重ロックの場合、スマートロックにする場合は、通常二つの鍵ともに本体機器設置が必要で費用が嵩むことになります。
但し、ビットロックの場合は、二重鍵同時開施錠機能で一つの開錠信号で同時に二つの鍵が開錠できます。

�A「パネル機器」を設置しない場合は、万一、スマホを持たずに外に出た場合、「従来鍵」を持ち合わせていなければ閉め出されるリスクがあります。
従って、「パネル機器」を設置しない場合は、「従来鍵」を常に身につけていることが必要になります。

�B「Wi-Fi接続機器」を設置していない場合は、防犯カメラ等で不審者が家屋に侵入した信号がスマホに入っても、近隣の人に頼んで家に入ってもらうことができません。

 

6．スマートロックの製品選択に当たっての留意点（後付けタイプ）

 

1）ドアの形状で、本体機器を後付けで装着できないものがあるので注意

 

・ドアノブに直接サムターンがついているタイプや、取り付けに必要なスペースがないなどの場合は、設置ができないものがある。

 

2）利便性から「パネル機器」の機能があるものが望ましい

 

キー入力で解錠できれば、施錠ツールを持たずに出てドアがロックされても安心できます。

 

3）その他の機種選択に置ける留意点
・工事を必要としない簡単設置が可能なものが望ましい。両面テープ等で貼り付けタイプ
・電池切れが怖いので、残量お知らせ機能がある機種が望ましい。
・鍵のかけ忘れ防止が大きな狙いであるのでオートロック機能は欠かせない。但し、誤動作のない機種選びが重要。
・万一の際に、入室した者がいないかの確認のため「開閉履歴機能」のあるものが望ましい。但し、懸念が少なければ不要かも？

 

�U．何故「ビットロック」がおすすめなのか？

 

 

1．まずは、「ビットロック」の特徴を整理しておきましょう！

 

bitlock（ビットロック）の特徴 1．工事不要・取り付けカンタンの新しいシステムです。 2．手ぶら、キー入力、スマホでカギ開錠。 3. スマホで施錠管理・帰宅通知が受けられる。 3.　圧倒的な低価格のサブスクリプション制 4．壊れても大丈夫。あんしん保証 5.　セキュリティ、便利さ、使い勝手は、最高級 6.　実物鍵を作らずに無限にカギがシェアできる. 7．スマホでチケット送付もできる。

あああ

 

2．他社製品比較の結果、「ビットロック」をおすすめします！

 

「ビットロック・ミニ」と他社との比較表は下表のとおりです。

これを分析して、「ビットロック・ミニ」のおすすめ理由をご紹介します。

1）購入タイプ比較（永いお付き合い重視したサブスク）

 

「bitlock MINI」のみサブスクリプション制をとっています。

他社は、買い切りで初期費用が嵩みますが、「ビットロック」はサブスク制で、月額利用料が550円（年間一括払い5980円）と初期費用は軽微で済みます。

また、サブスク制により契約期間中のサポート体制重視の政策をとっています。

従って、本体故障時の無償交換やバッテリーの無償交換サポートなどが受けられます。

 

2）費用の比較（永いお付き合い重視したサブスク）

 

機能水準が近いＢ社は、初回25,000円の1回払いに対し、「ビットロック・ミニ」は、月額払いの場合は550円、年額払いの場合は、5,980円で済みます。Ｂ社の費用で5年間使えます！
かつ、永年補償ですから故障すれば交換してもらえるので安心して使えます。

 

3）機能面の比較（使い勝手の優劣）

 

「ビットロック・ミニ」（本体機器）は、全ての機能を満たすことができますが、低価格他社製品（A社、C社）の場合は、ダブルロック（二重鍵同時ロック）に対応できないばかりか、カードやパスワード開錠機能がありません。

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4）カスタマーサポート違い（いつトラブっても安心）

他社は、平日対応だが、「ビットロック・ミニ」は年中無休なので、休日に思わぬトラブルがあっても安心できます。

 

5）機器の補償（補償切れの心配なしは安心）

 

機器補償は、他社が１年補償であるのに対して、「ビットロック・ミニ」は、サブスク制でもあり、契約期間中は永年補償されています。

以上が他社との比較で「ビットロック」をおすすめする理由です。

「ビットロック」のスマートロックをおすすめします！

 

3．ビットロックの会社概要と製品紹介

 

1）会社概要

 

ビットキーは2018年5月に設立されたスタートアップ企業でありながら、わずか3年弱で急成長を遂げており、推定時価総額は500億円超とされています。

 

2）事業内容

 

賃貸契約の管理、問い合わせ、各種申請、理事会・総会。マンション内の施設やジムの予約・決済。さらには、宅配便やクリーニング、食品配送、家事代行といったサービスの注文手配まで。入居者向けアプリと、ビジネス側の充実した管理システムを、あわせて提供

 

3）製品紹介

 

ほとんどのタイプの鍵に装着が可能、取り付けも簡単で、スマホアプリ「homehub」と連携させれば準備完了。

 

製品名	機能・用途
�@bitlock　MINI （ビットロックミニ） ・ドアの内側に取り付ける	オートロック機能：ドアが閉まると、設定した時間経過後に「ジー」という音とともに自動で施錠、鍵の閉め忘れが防げます。 鍵の遠隔操作 手ぶら解錠：近づけば自動で鍵を解錠する キーチケットの発行：使い切りにも設定できる
�Abitreader+ （ビットリーダープラス） ・ドアの外側に取り付ける	bitlockと併用することで以下の開け方が可能に ・テンキー（パスコード入力）解錠 ・ ICカード（FeliCa/モバイルFeliCa）解錠 ※ICカード機能搭載のiPhone/Apple Watchでのタッチ解錠も可能 ※4〜12桁の暗証番号によるテンキー操作や、登録したICカード、モバイルFelicaのタッチだけでも鍵を開錠することができます。
�Bbitlink（Wi-Fi接続） （ネットワークコネクタ） ・部屋に取り付ける	「bitlock MINI」を自宅のWi-Fiで接続させ、遠方からのリモートロックを可能にし、ドア解施錠履歴をアプリに通知します。 従って、外出先でも、家族の帰宅がわかるなど安心できます。 また、両手が荷物でふさがっていても、近づけば鍵が開く。 ・リモート操作（専用アプリでの操作のみ） ・bitlock操作履歴のリアルタイム通知 →家族の帰宅通知に利用可能

 

4．価格

 

1）本体「bitlock MINI」価格：サブスクリプション制

「bitlock MINI」のみサブスクリプション制をとっています。
月額利用料が550円（年間一括払い5980円）と導入し易い価格設定で、契約期間中のサポート体制重視の政策をとっています。
従って、本体故障時の無償交換やバッテリーの無償交換サポートなどが受けられます。

2）パネル機器「bitreader+」価格：買い取り制　　14,990円

3）Wi-Fi接続機器「bitlink」価格：買い取り制　　　11,990円

 

5．ビットロック申し込み窓口

 

申し込み前に、まずは取り付け方法を確認しましょう！

スマートロックは、基本的には、開き戸用として設計されています。
但し、サムターン（鍵の開け閉めを行うつまみ）がついているタイプなら、スマートロック設置が可能。

⇒「�Tの2．スマートロックの仕組み（後付けタイプ）」を参照願います。

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ビットロックの申し込みはこちら⇒「スマートロックは人気NO1の「bitlock MINI」｜申し込み 」

 

�V．まとめ

 

スマートロックは、物理鍵の数に制限されずに、スマホやテンキー、カードなどで鍵がシェアできるとともに、鍵のかけ忘れや、遠隔地にいながらスマホで家の鍵の開錠ができます。

万一の際に、鍵を持たない人にも家に入ってもらうことができ対応できること、また、家族、特に子供の帰宅状況等がわかり対応できること、また、防犯管理にも役立つため今後も大きく需要が伸びていくものと考えられます。

皆様も、簡単に、今ある鍵に後付けで簡単に設置できるため是非便利な使い方を楽しみ、また、生活に役立てていただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

外壁塗装は、大切な家の劣化を防ぎ、快適な住環境を維持する為に必要な大切なメンテナンスです！

外壁塗装は、家を守り、快適な住環境を維持するために不可欠なリフォームですが、大きな費用がかかる上、工事業者によって出来映えも費用も大きく差があります。

 

後悔しない外壁塗装を行うには、「良い業者を選ぶ」ことが最も重要となります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　

その上で、満足のいくコストパーフォーマンスと出来映えを実現させるためには、業者と話し合えるための最低限の基礎知識が必要となります。

 

 

�T．大切な家を守るために十数年ごとに外壁塗装が必要！

 

外壁塗装は、家を守るために周期的に行う必要があります。

 

1．外壁塗装のリフォーム周期はおよそ１０数年

 

住宅は、紫外線や風雨などに曝され日々劣化しているため、長年経つと外壁や屋根の塗装が剥がれ、ひび割れなどが生じ雨水の浸透などで躯体の腐食の原因になります。

このため、大切な家を守り、住環境の快適さを保つためには、およそ１０数年ごとに外壁や屋根の塗装補修が必要になります。

 

２．外壁塗装の主な目的

 

外壁自体は防水性が低いので、外壁に塗られた塗料が、直射日光や雨風から家を守ってくれます。

しかし、塗料には耐用年数があり、直射日光や雨風の影響で劣化が進み、やがて機能を果たせなくなるため、外壁塗装が必要になります。

外壁塗装には、主に次のような目的があります。

 

�@外観を美しく蘇させる

 

外壁は、劣化すると汚れが目立つようになります。

外壁塗装は、新築同様の綺麗さを取り戻すばかりか、色・材質・デザイン等のリフレッシュもできます。

 

�A耐久性を高め建物寿命を延ばせる

 

剥がれやひび割れ等による躯体への影響も、塗装によって修復でき建物の寿命を引き延ばせることになります。

また、カビやシロアリ等の被害も防ぐことができます。

 

�B断熱効果・遮熱効果を高め住環境の改善に繋がる

 

塗装によって断熱や遮熱効果を高められ住環境を快適にできます。

　　　　　　　　　　　

 

�U．外壁塗装を実施する上での基礎的な予備知識

 

外壁塗装を実施する際に、最低限の知識を持っておくことが後悔しない外壁塗装に繋がります。

 

1．劣化のサインは？（こんな兆候があれば塗装が必要！）

 

現象名	劣化内容
チョーキング現象	紫外線や日光、風雨などで塗装が劣化し塗料成分がチョーク粉のように表面に付着している状態をチョーキング現象という。 塗料の耐久力が失われていることを意味します。
色あせ現象	色が変色する現象。 塗料の劣化が始まっていることを意味します。
ひび割れ現象	ひび割れが生じている現象。 雨水浸透等で構造材の劣化と住宅強度の低下の始まりを意味します。
雨漏り現象	雨漏りが起きる現象。劣化で外壁塗料の防水性効果がすでに失われ、ヒビ割れや破損の恐れを意味します。

 

2．塗料の種類と価格、耐用年数の違いは？（塗料選びの知識）

 

塗料は、材料となる合成樹脂によって、アクリル塗料、ウレタン塗料、シリコン塗料、フッ素塗料、等の種類があります。

塗料は耐久性を決定する重要な要素となります。

各塗料別の耐用年数、�u当たりの施工単価（3回塗り料金）及び利用度は下表のようになります。

 

塗料の種類	耐用年数	3回塗り施工単価/�u	利用度等
アクリル樹脂系塗料	約3〜8年	1,000円〜1,800円	耐用年数短くあまり使われない
ウレタン樹脂系塗料	約5〜10年	1,500円〜2,500円
シリコン樹脂系塗料	約7〜15年	1,800円〜3,500円	最もよく使われる(全体の約7割)
ラジカル制御系塗料	約12〜15年	3,000円〜4,000円
フッ素樹脂系塗料	約12〜20年	3,000円〜5,000円	コストパフォーマンス性が高い

 

基礎知識
⇒安い塗料を使えば塗装費は下げられるが、耐久年数も短くなり再塗装が早まるため、結果的にコストパフォーマンスが悪くなることに留意が必要です！

 

3．外壁塗装の工事代金相場

 

外壁塗装工事費は、建物の各階床面積をすべて足した面積に応じて、下記の様な積み上げ計算で工事別に単価を乗じて算出されます。

外壁塗装の適正価格はこちら「【ヌリカエ】 」

�@総床面積３０坪（119�u）の場合に見る外壁塗装工事費の例示

 

総床面積３０坪（119�u）の外壁塗装工事費見積書を例示します。

 

	面積	単価	合計
足場代	119�u	700円/�u	83,300円
高圧洗浄	119�u	300円/�u	35,700円
養生	119�u	300円/�u	35,700円
飛散防止ネット	119�u	100円/�u	11,900円
シーリング	119�u	700円/�u	83,300円
塗装代/シリコン系	119�u	3,000円/�u	357,000円
廃棄物処理など	一式	20,000円	20,000円
合計			626,900円

 

基礎知識
⇒優良工事業者の見積表は、もう少し細かく、足場・養生の範囲や単価、塗料の種類や塗装面積などが具体的かつ明確に記載されます。
従って、業者を選ぶ際は、より分かりやすい見積書を提示してくれる業者が望ましいといえます。
また、見積書に疑問があれば、遠慮なく質問して相手の対応の仕方を見極めることも重要です。

 

�A外壁塗装のみと屋根塗装同時実施の工事費概算の例示

 

 

基礎知識
外壁塗装と屋根塗装を同時に実施すれば、足場台などの二重手間の削減等から総コストは割安になります。
従って、屋根塗装も同時に実施することをおすすめします。

基礎知識
⇒30坪戸建て住宅の場合の塗装工事費用は、住宅の形状等により変わってきますが、平均的には下表の通り、外壁のみ場合は60〜100万円、外壁と屋根込みの場合80〜150万円ぐらいが相場と言えます。

〈３０坪の工事費用（足場・洗浄・補修・塗料・シーリング等）概算表〉

 

	外壁塗装	外壁塗装 + 屋根
アクリル	約60万円	約90万円
ウレタン	約65万円	約95万円
シリコン	約70万円	約100万円
ラジカル	約75万円	約105万円
フッ素	約80万円	約110万円
無機	約90万円	約120万円

 

基礎知識
⇒塗料の種類によって、アクリルと無機では３割ぐらいの価格差が出る。

 

4．外壁塗装に助成金等支援が受けられる地域がある（要調査）

 

基礎知識
⇒地域によっては、制度がある場合があるので予めチェックし、利用できる場合は、工事を契約する前に届け出が必要ので注意が必要です。

屋根外壁塗装には、市町村から補助金や助成金が受けられる場合があります。 市町村によって実施の有無・期間・要件・補助の規模等が様々なので、実際のところは、お住いの市町村情報を確認する必要があります。   ⦿屋根外壁塗装のリフォーム工事が、省エネ等一定の要件（遮熱や断熱効果がある塗料を使うことなど）を満たせば、工事費の一部、概ね、1割程度（地域差が大きいが、上限を10万〜20,30万円としているところが多い）が補助されるというものです。 従って、工事費が100万円以上であれば10万円位の返済不要の補助金が受けられることになります。 補助を受けるには、工事実施前に申請しなければならないので、工事を依頼する場合は、補助金申請を支援してくれる業者であるかを確認しておくことをおすすめします。

 

詳細は、こちら⇒「屋根外壁塗装の補助金（助成金）を市町村から受ける要件と手続き」

 

5．塗装工程で注視すべきこと（予備知識）

 

�@コーキングの『打ち替え』『打ち増し』を注視する

 

建物は、日々ほんのわずかに揺れているので、その衝撃を緩和するため外壁材同士につなぎ目を作り、その隙間にコーキング材が埋められています。
コーキングは、劣化すると隙間から雨水が浸入し内装材や建築材の劣化が進むため、古くなったコーキングは全て撤去し、新たにコーキングに変える『打ち替え』が必要になります。（古くなったコーキングの上からコーキングをさらに打つ『打ち増し』もあります）

基礎知識
⇒コーキングの『打ち替え』が必ず実施されるよう注視する必要があります。

 

�A丁寧な釘頭のパテ作業が行われたかを注視する

 

外壁パネルは、家の基礎部分に『釘留め工法』で釘留めするのが主流になっています。

このため、建物が揺れた時に外壁パネルに負荷が掛かりパネルにヒビ割れを発生させたり、釘周りに欠損が生じやすくなっています。

偽壁塗装の際は、釘を弾性パテで一つひとつ埋めて、釘が揺れても塗膜割れを起こさなくなるようにすることが大事です。

基礎知識
⇒偽壁塗装の際は、釘を弾性パテで一つひとつ埋めるよう注視する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

�V．後悔しない外壁塗装は「業者選び」で決まります！

 

1．外壁工事は、高額な費用がかかる

 

外壁塗装は、足場や枠組みを組んだり、外壁を洗浄したり修理した上に高価な塗料を念入りに塗布していくために高額な費用がかかります。

2．コストパフォーマンスは工事業者次第

 

このため、外壁塗装は、コストパフォーマンスが高く出来映えに満足できることが求められますが、費用も工事内容や出来映えも工事業者の「質」で決まります。

従って、善良で誠意があり、こちらの意向を受け止め、こちらと綿密にコンタクトをとりながら進めてくれる業者を選ぶことが最も重要な課題となります。

 

3．クレームや悪質業者が多いのもこの業界！

 

「(財)住宅リフォーム」によると、1日20件以上のクレーム相談があり、相談の三分の一が、塗装関係クレームとなっているということです！

塗装業界は、「安ければ手抜き」と呼ばれる業界で、「下処理を省く」「 3回塗りを2回塗り」「塗料を薄めて利用」する等の手抜きが行われやすいのも事実です。

また、突然訪問による強引営業などの悪質業者被害が後を絶たないのも事実です！

 

4．良い業者探しは、複数社の「相見積もり」で吟味する！

 

良い業者探しには、優良企業の複数社から相見積もりを取り、各業者と良く話し合い納得いくことが重要です！

相見積もりをとらず、安易な業者選択をするとクレーム・トラブルが多く発生しがちになります。

ィ．私の体験から学んだ施工業者選びの重要性

 

数年前に屋根と外壁の塗装を実施しました。

結果、工事をお願いした業者は、非常に安い価格ながら工事内容は申し分なく、今でも大変満足させていただいてます。

�@5社に見積もり依頼

 

私は、ネットで調べ塗装工事店をピックアップし、ハウスメーカー系列M社とホームセンター系列U社、大型電気店系列Ｙ社、個人企業系Ｓ社と、Ｔ社の合計5社に見積もりを依頼しました。

�A各社が来訪し建物診断実施

 

間もなく各工事業者1〜2名の方が来られ、現地調査を実施。簡単な検分で終わったところと、そこまで時間かけるかと思われるくらい熱心にかつ面談を交える業者がありました。（あまり長時間労力をかけられると断りにくくなるなとの思いがするほどでした）

�B5社の見積（100万円から198万円の開き）から３社に絞り込み

 

数日後、各社から、届けられた見積もりは下記の通りで、同タイプの塗料仕様でありながら大きな価格差がありました！

工事規模は、屋根が72平方m、外壁が152平方m、ベランダ床が5平方mの寸法でそれぞれから次の提示価格がありました。

 

外壁業者		見積額	評価
U社	ホームセンター系列	１９８万円	×
M社	ハウスメーカー系列	１７５万円	×
Ｙ社	大型電気店系列	１８７万円	○
Ｓ社	個人企業	１００万円	○
Ｔ社	個人企業	１１７万円	○

 

結局、Ｙ社、Ｓ社、Ｔ社に絞り込み、他社は鄭重にお断りしました。

�C3社の見積もりを基に業者選びの開始、

 

3社から細部説明を受ける
３社から個別に説明を受け、質問などで理解を深めた上、後日連絡することとしました。

�D結局、T社に決定

 

結局、細やかな提案型の熱意ある社長の説明等を基にＴ社に決定し、他社は電話で鄭重にお断りしました。

ハウスメーカー系や大型電気店系業者は、機械的な見積もりで型どおりの価格設定なのに対して、Ｔ社は、細かいところまで下見をし細かい作業内容や箇所を積み上げて、漏れがない説明つきの見積もりでした。

特に、他社が二度塗りに対して三度塗りであり、かつ、価格は、大手の半値近くを提示、私もそういう価格でできるのかと半信半疑で、安ければ手抜きの恐れもあるとも思われたのですが、社長の人柄に納得できたので決定しました。

�Eいよいよ工事スタート

 

〈架設足場の組み立て設置〉
１２月という時期にもかかわらず、早速、「架設足場組み立て」が始まり、しかもしっかりしたやり過ぎのような足組でした。大手系の架設工事見積もりは、３2〜33万円と計上されていたのに対し、T社は僅か12万円でした。

しかし、設置された仮設足場は、ここまで重層な足場が必要かと思われるくらいしっかりしたものでした。（お蔭で工事の合間に２階の屋根裏に防犯カメラを自分で取り付けるなどいろいろ活用させていただきました。）

〈ジェット噴射水洗いからスタート〉
その２〜３日後に、塗料などの資材が運び込まれ、ジェット噴射の水洗いによる壁や屋根の洗浄がスタートしました。

〈本格作業スタート〉
・「シーリングうち替え」⇒「養生」⇒「屋根塗装（吹き付け）」⇒「軒天・樋・破風版塗装」⇒「外壁塗装（3回塗り）」⇒「雨戸塗装」⇒「縦樋・水切塗装」⇒「足場解体」

 

以下が工事の進行状況です

１２月９日	１日目	塩清め、作業開始、架設足場組み立て
１２月10日	2日目	屋根、外壁、ベランダ、塀、雨戸等を高圧洗浄　　　　　　　　　　アンテナ撤去、屋根の鉄のくぎ打ちや補修、外壁補修
１２月11日	3日目	屋根―くぎ打ち、補修後下塗り（白）、錆止め
１２月12日	4日目	コーティング打ち直しのため溝から引きはがす屋根の割れ補修
１２月13日	5日目	昨日に続きシーリング作業、マスキングテープ
１２月14日	6日目	昨日に続きシーリング作業、マスキングテープ
１２月15日	日曜	休み
１２月16日	7日目	養生、大工仕事
１２月17日	8日目	壁下塗り、ブロック塀下塗り、色見本部分塗りで判断
１２月18日	雨	雨のため工事休み
１２月19日	雨	雨のため工事休み
１２月20日	雨	雨のため工事休み
１２月21日	9日目	雨後の点検、塗装中塗り
１２月22日	10日目	上塗り、２階ベランダ床の防水塗装
１２月23日	11日目	上塗り、雨戸、戸袋塗装
１２月24日	12日目	上塗り、出窓、勝手口扉など塗装
１２月25日	13日目	チェック、微調整
１２月26日	14日目	架設足場撤去、清掃、終了

 

�F工事完了後の満足度
特筆すべきは、毎日のように社長さんが顔を出し、工事をところどころ手伝ったり指示を出して、その旨の報告もいただきました。

お蔭で毎日の工事の進行具合がわかり安心できました。

・期間中3日ほど雨の日もあり工事が中断しましたが、１2日ほどの予定が三週間近くかけていただき出来栄えは大いに満足のいくものでした。
・さらには、予定になかった黒ずんだブロック塀やベランダ床まで「残った塗料」を使い塗装していただいたのには感謝の気持ちでした！

 

ロ．最適な業者選びは、複数社相見積もりがポイント！

 

私の場合、時間と労力をかけて複数社を選出するのに苦慮してしまいましたが、今は、独自基準で厳選した全国2千社の登録業者を擁すサイト「ヌリカエ 」を介せば、容易に近隣の優良施工店が探せます。

とにかく、ピックアップされた優良企業から数社を選出して検討をスタートさせることをおすすめします！

気に入ったところがない場合は、再度抽出依頼をすれば良いし、相談したいことがあれば相談窓口を活用することができます！

まずは、サイト「ヌリカエ 」を試してみてください！

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

四．最適な業者選びに「【ヌリカエ】 」が強い味方！

 

サイト「【ヌリカエ】 」は、独自基準で厳選した全国厳選3500社（対応エリア数47都道府県）の登録優良施工店を擁しています。

このため、「【ヌリカエ】 」の利用者は、45万人以上と圧倒的に多く、業界内のポータルサイトも最大級規となっています。

「【ヌリカエ】 」は、独自加盟基準による厳格な審査を通して加盟を承認し、加盟後も顧客対応や顧客からの評価に基づいて継続審査が行い登録加盟業者の品質向上を徹底しています。

従って、サイト「【ヌリカエ】 」にアクセスし、必要事項（施工場所や物件情報など）を記入すれば、登録されている優良業者から複数社紹介されます。

その中で、自宅に合いそうな数社を選定して話を進めていくなり、場合によっては、「ヌリカエ」を通して、業界に精通したアドバイザーに相談も可能で、相場や適正価格/塗料/材木/見積もり書類の見方等を無料で相談できます。

また、業者へお断り連絡も代行もしてくれるので安心できます。

 

※外壁塗装優良施工店紹介サービス「【ヌリカエ】 」の利用をおすすめ サイト「【ヌリカエ】 」では、独自基準で厳選した全国厳選2千社から近隣施工店が紹介され、簡単に探せます。 紹介される施工店の特徴や顧客対応などの評価口コミなどを参考に選んで見積もりを依頼することができます。 従って、断る場合も安心です。

 

最後に

 

外壁塗装は、家を守る上で、また快適な住環境維持のためには重要なリフォームとなります。

しかしながら、外壁塗装（含む屋根塗装）は、高額な費用がかかります。

いかにコストパーフォーマンスの高い外壁塗装を実現できるかが、後悔のしないリフォームとなります。

そのためには、優良工事業者による複数社からの相見積もりの検討からスタートするのが鉄則です！

そのためには、自ら業者を探すのは至難の技であり時間と労力の無駄で結果に補償はありません。

あらかじめ厳しい審査を通して選別した登録優良会社を全国に網羅的に抱える「【ヌリカエ】 」を利用することをお勧めします。

是非、これから外壁塗装を検討される場合は、複数社の相見積もりをもに、業者の説明を受けてじっくり業者を選定することをお勧めします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

 

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空き巣・強盗などの防犯対策に、簡単に取り付けられすぐスマホで遠隔監視ができる工事不要・簡単設置で高画質の「ペット・ベビーモニター型ネットワークカメラ」がおすすめです！ 

 

ペットカメラは留守中のペットの様子を、ベビーモニターカメラは、離れた場所から赤ちゃんの様子をスマートフォンやタブレットで見守ることができるカメラです。

 

   

 

いずれもネットワークカメラで、カメラにコンピューターが内蔵され、LANケーブルあるいはWi-Fiでルーターに繋げば、即スマホと連携され、スマホで画像を見たり録画などの操作ができ、また、動きを検知して知らせてくれたりできます。

 

 

 

�T.「ペット・ベビーモニター」はネットワークカメラ

 

留守中のペットの様子を見守るための「ペットカメラ」、離れた場所から赤ちゃんの様子を見守るための「ベビーモニターカメラ」、いずれも、小型でおもちゃのような形をした安価な機器ですが、コンピューター内蔵の「ネットワークカメラ」の一つであり、大型ネットワークカメラに劣らない多機能と使い勝手の良さ、手軽さを兼ね備えています。

 

1．ネットワークカメラの基本機能を備えている！

 

�@カメラ本体にコンピューターが内蔵され「IPアドレス」が割り当てられている。この為、「IPカメラ」とも呼ばれる

 

ネットワークカメラとは、カメラ本体にコンピュータが内蔵され、IPアドレス（機器に割り当てられるインターネット上の住所。送信元や送信先の識別に使われる番号）が割り当てられているため、単独でインターネットに接続できるカメラのことで、IPカメラとも呼ばれます。

 

※似た言葉に「Webカメラ」がありますが、これは、コンピュータが内蔵されておらず、パソコンなどのコンピューターに接続して初めて利用することができるカメラです。

 

�ALANケーブル（Wi-Fi無線）接続で工事不要・簡単設置を実現！

 

ネットワークカメラは、平たいLANケーブル又はWi-Fi（無線）でルーターに繋げばインターネットに繋がります。

 

アナログ防犯カメラは、映像用と制御用信号が別々となった同軸ケーブルを使うため、レコーダーやモニターへの接続が複雑で、さらにインターネットに繋ぐ為には、専用のレコーダー機器等が必要になります。 

 

従って、ネットワークカメラは、簡単にインターネット接続が可能なのが最大の特徴です！

 

�B簡単にスマホから映像確認や録画操作ができる！

 

アナログ防犯カメラは、インターネットを通してスマホに繋げ、スマホで映像を確認したり、録画などの操作は複雑な設定を伴いますが、ネットワークカメラは、スマホアプリ上で簡単に各種作業（映像確認や録画指示、カメラの向き変更など）ができます。

 

�Cコンピューター内蔵のカメラのため、音を拾ったり発したり等豊富な機能が組み込まれ様々な利用方法が可能！

 

大抵のネットワークカメラには、スピーカーとマイクが組み込まれているので、カメラから音を拾ったり、音声を発することができます。従って、コミュニケーションにも利用できます。

 

2．ネットワークカメラの中で「ペット・ベビー」が存在感！

 

ネットワークカメラは、コンピュータ内蔵で拡張性が高いため、防犯用途だけでなく、製造品質や工程管理、マーケティング分析など幅広い用途に使われています。 

 

防犯カメラ用ネットワークカメラの種類は、以下のような分類分けがなされることが多い。 

 

特に、工事不要・簡単設置で高画質・高機能・簡単操作の「ペット・ベビーモニター型ネットワークカメラ」が存在感を増しています！ 

 

実際に選ぶ場合は、家の立地条件や造り、守る目的物（家か車か農作物かなど）によって選定する必要があります。

 

�@屋外用と屋内用がある

 

防滴仕様の有無によって屋外用と屋内用とに分けられます。 

 

屋外用は、不審者の敷地内侵入を感知し録画することに重点があり、雨風に耐える防塵や防水機能が施され、広い場所を撮影する広角や望遠レンズが採用されています。 

 

屋内用は、高齢者の見守りや外出時のペットの見守り、店内監視などが主目的になり、デザイン等は、余計な威圧感を与えたり、景観を損ねないためにコンパクト化されたものが多い。

 

�Aボックス型、ドーム型、小型、ペット・ベビー型の４タイプがある！

 

形状でみれば、ドーム型、ボックス型、小型、ペット・ベビーモニター型があります。 

 

ペット・ベビーモニター型は、低価格で簡単に設置、誰でも即利用できるため、工夫次第であらゆる場面に利用が可能です。

 

ドーム型	スリムで目立ちにくいため威圧感が大きくありませんが、撮影範囲が広く、死角ができにくい利点があります。「PTZ型」は、遠隔操作機能をもつカメラで、水平回転（パン＝P）、垂直回転（チルト＝T）、拡大・縮小（ズーム＝Z）ができ、自由にレンズを動かせるのが特徴です。
ボックス型	その形状より、威圧感や存在感があり、抑止力効果が大きいと言えます。
小型	手のひらサイズの小型製品。小さくて目立たないため、店舗などで存在がない形で配置したい場合などに利用されます。
ペット・ベビーモニター型	ペットだけではなく、防犯対策や赤ちゃんの見守り、年配者とのコミュニケーションツールとしても使用することができます

 

3．工事不要・簡単設置の「ペット・ベビー型ネットワークカメラ」の特徴まとめ

 

特徴

�@外出先で簡単にスマホで画像が確認でき録画等の操作ができる
�Aカメラを動かし水平に350度位、上下垂直に１２０度位が見渡せる
�B音が拾え、必要な時は音を聞き出せる
�Cスピーカーがあり、必要なら音声も発せる。
�D写真、動画もれ撮れるので、必要な場合、写真、動画が残せる
�Eｓｄカードに録画も可能
�F価格が安く簡単にセットできる 

 

従って、「ペット・ベビー型」カメラは、カメラを動かし家の状況がチェックでき、音広いや音出しも可能で「防犯カメラ」としての利用価値は大変高いと言えます。

 

 

�U．工事不要・簡単設置「ペット・ベビーモニター型カメラ」のおすすめ製品

 

ペット・ベビーモニター型は、低価格で簡単に設置、誰でも即利用できるため、工夫次第であらゆる場面に利用できる優れものです。

 

あああ

あああ

あああ

あああ

あああ

 

�V．まとめ

 

最後に、私の「ペット型ネットワークカメラ」の活用方法をご紹介します。 

 

○カーポートの屋根裏に「ペット型ネットワークカメラ」を逆さまに１台設置しています。

このカメラによって、水平に３６０度、垂直に１２０度をスマホから見渡せ、「ドアホン」や「道路」及び「玄関ドア」が確認できます。このため、外出先で、表周りの状況をいつでもチェックできるので重宝しています。 

 

○他に、外泊で家を空けるときは、１階と２階に１台ずつ床において全室見渡せるようにしておきます。

外出中に家の中の様子が確認できるので、特に長期に留守にする場合に重宝しています。 

 

○遠方の老親が住む実家に内外併せて５台設置し必要時に無事を確認しています。   

 

以上のように、我が家では、安価で便利な「ペット型ネットワークカメラ」が大いに力を発揮してくれています。 

 

防犯カメラの寿命は、劣化による故障のほかに、新しい防犯カメラへの乗り換えを含めて大体５〜６年ぐらいと感じています。

 

防犯カメラの主目的は、空き巣への抑止力であるため、過剰な機能は不要と考えます。 

 

このため、「ペット・ベビーモニター型ネットワークカメラ」も、過剰な機能がない５〜６千円ぐらいのものを愛用しています。

 

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー

 

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旅行前に悩むのはスーツケースの荷物収納です。 

 

移動中に嵩張る衣類や小物類等がしわやごちゃごちゃにならないように、また、旅の途中での荷物の出し入れが便利なように、収めるにはどうしたらいいか悩みますよね！ 

 

うまくコンパクトに収納できればスーツケースも小さい物で間に合うようになり、旅行中の行動も快適になります。 

旅行に際しての持ち物の留意点や便利グッズををご紹介します。

 

 

 

スーツケースの上手な荷物の収納術

 

スーツケースは、できるだけ小さい方が身動きが取れ旅行を快適にします。 

 

そのためには、荷物は極力少なく小さいものにし、かさばるものは極力圧縮してコンパクト化することが必要になります。 

 

その上で、収納袋グッズを利用した「区分け」と「適正配置」により、移動中の荷崩れやしわを防止し、旅行途中での荷物の出し入れも容易にします。

 

�T．上手に荷物を詰める留意点

 

1．持ち物を極力少なくする

 

旅行には、旅行先で準備されているアメニティグッズ（ホテルなどに用意されているシャンプー・歯ブラシ・かみそりなどの備品)や、咄嗟になんとかなるものは、持たないようにする。

 

2．持ち物を極力小さいものにする

 

化粧品類等は、旅行日数分だけの量を小さい容器に詰め替えたり、使いきりでもらったサンプル品を利用する。また、ドライヤーやスマホの充電器、傘等が必要であればできるだけ小さいものにする。

 

3．圧縮できるものは、極力、圧縮する

 

衣類や小物は「圧縮袋」や「収納袋」でコンパクト化する。 

 

衣類や下着類はきれいにたたんで「圧縮袋」や、ジッパーバッグに詰める。 

 

小物は分別して「収納袋」に詰める。洗面具関係、クローゼット用品などは、ジッパーバッグが便利です。

 

かさばる左側の衣装は圧縮袋に収めると右側の様にコンパクトに収まる

 

4．荷物を収納袋で区分する

 

収納袋で小分け区分され綺麗に整頓収納されていれば、人目があっても出し入れで気を揉む必要はありません。

 

 

 

5．荷物の配置は、重さを基準にする

 

服や荷物、靴などの収納は、基本的には、重さによって詰める場所を配置すると、荷くずれやしわなどが極力さけられます。

また、荷物の出し入れもスムーズにできます。

 

荷物による配置（詰め方）方法は、下図が基本になります。

 

重い物は、下側に、軽いものは、上側に、下着以外の衣類は底側にが定石です。

 

	ふた側（床に寝かして開けた時）	底側（床に寝かして開けた時）
上側	軽い物 ・下着など ・スマホ充電器などの軽いもの	軽い物 ・上半身に着るシャツやTシャツ、カーディガンやパーカー、コートなど上着
下側	やや軽い物 ・その他の化粧品や洗面具等 ・袋などの雑貨類	重い物 ・下半身に着るジーンズやハーフパンツ、チノパンやスラックス等のズボン ・靴や傘など
写真

 

�U．おすすめ収納袋グッズ

 

1．かさばりやすい衣類収納は、『スライダーパック』が便利！

 

「スライダーパック」は、チャックで密封でき、空気を抜いてジッパーを閉めれば、コンパクト化できます。

 

また、水濡れも防げるので、濡れたものも安心して収納できます。

 

表面のビニールは、透明なので収納物をひと目で把握でき、記名して着用日毎にパックを分ければ使い勝手も増します。 

 

●エバーグリーン 　EG スライダーパック

 

●エバーグリーン EVERGREEN　EG スライダーパック 【メール便配送可】 【まとめ送料割】 価格:734円 (2022/4/27 18:05時点)

 

●スライダージップバッグ

 

スライダー付 ジップバッグLサイズ 業務用144枚入り 幅27cm高さ28cm チャック付 作り置き 冷凍食品 フリーザーバッグ 食べ掛け サンドイッチバッグ ランチバッグ 機内持ち込み用 マスク入れ 透明バッグ クリアバッグ ファスナー付き 小分け 耐熱 耐冷 ガロン クオート 価格:2,990円 (2022/4/27 18:07時点)

 

2．圧縮できる衣類は、『圧縮トラベルポーチ』が便利！

 

圧縮できるので、かさばる衣類の収納に便利。

 

●旅行用圧縮袋 トラベルポーチ・・衣類にはLサイズが便利。

 

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3．小物は、トラベルポーチかメッシュケースが便利

 

シャンプーや歯磨きグッズなどの小物類整理にはぴったりです。

●トラベルポーチ

半透明だから、中身も一目で確認できます。

トラベルポーチ6点セット 上部メッシュ 通気性 視認性 荷造り 選べる6色【送料無料】###ポーチXSD-6PC### 価格:960円 (2022/4/27 18:13時点)

 

 

●メッシュケース

 

通気性抜群なので湿気をこもらせたくない洗面用具や濡れたタオルなどを収納するときにぴったりです。

 

GRATES ソフトメッシュケース A5 1枚 価格:121円 (2022/4/27 18:14時点)

 

4．収納袋一式セットがおすすめ！

 

上記機能を所持した一式をセットで調達できます。 色合い等が統一されているので見栄えが良い。

 

●旅行用 収納袋セット 7点セット パッキング 多機能 トラベルグッズ

 

楽天ランキング1位受賞 【翌日出荷】旅行用 収納袋セット 7点セット パッキング 多機能 トラベルグッズ ベルト付 防水 ポリエステル ファブリック 旅行カバン スーツケース 収納 ポーチ アメニティ 靴袋 シューズケース 巾着袋 折りたたみ可能 メッシュ 価格:1,999円 (2022/4/27 18:15時点)

 

 

●おてがる収納袋５枚セッ

 

トラベルポーチ トラベルバッグ おてがる収納袋 5枚セット （ 不織布 収納袋 収納用品 旅行グッズ トラベルグッズ 収納 旅行 ） 価格:658円 (2022/4/27 18:17時点)

 

最後に

 

スーツケースに荷物をうまく収納しするために大切なことは、荷物を極力少なく、かつ、小さいものにし、かさばるものは圧縮し、用途別に収納袋で小分けして、スーツケース内で適正な位置に配置することです！ 

 

その為には、各種の収納袋から、スーツケースや荷物にあった収納袋を選んで活用することがポイントとなります。 

 

スーツケースが、より一層小さいものにできれば、旅先での行動も軽快になる上、スーツ内がコンパクトに区分けされて整理整頓されていれば、荷物の出し入れも簡単にでき旅行を楽しくできます。

 

 皆様の旅行にこの記事が少しでも役立てば幸いです！

 

SMBC日興証券が、大量の買い注文を入れる「株価操作」で起訴された。

起訴理由は、特定銘柄の株価決定のために、不正に大量買い発注して株価形成を操作したとするもので金融商品取引法違反に該当するものです。

株式取引において、作為的に株価を誘導する行為は、取引の公平さを損なうものとして堅く禁じられています。

 

証券会社のレーティングは、「株価誘導」に該当しないか？

私は、証券会社のレーティング公表は、独自調査による経営状態の調査結果を四季報の如く公表するならばまだしも、単に、「買い推奨」、「目標株価○○円」などとの表記方法は、株価誘導と同様ではないかと危惧します。

まして、証券会社の顧客の為のもの、或いは、證券会社の利を得るためのものであれば、株価誘導の意味を持つことになるのではないでしょうか？

 

 

�T．SMBC日興証券、株価操作金取法違反で検挙

 

SMBC日興証券は、大株主から引き受けた大量の大正製薬株を転売する（ブロックオファーと言う）ために、売り出し価格の株価形成の為に大量買い注文を入れる金融証券取引法違反で検挙されました。

 

問題の取引 前日終値7030円だった同社株は、売り出し価格が決定される当日の取引において、6600円まで下落し引けでの株価形成に不成立の恐れが生じた。 このため、取引間際に6600円で合計10万株の買い注文を入れ終値6620円の引け値を成立させた。

 

（終値の株価形成の為、見せかけを含めた証券会社による大量発注行為）

 

1．證券会社による株価操作は、非常に重い罰が適用される

 

市場の仲介役として公正性が求められる大手証券による株価操作は、市場の公正を害するものとして、非常に重い罰則が定められています。

 

当該担当者には、法定刑で10年以下の懲役、もしくは、1000万円以下の罰金または併科が科せられます。 また、従業員らが違法行為を犯した場合、法人にも、7億円以下の罰金が科せられる「両罰規定」を設けられおります。

 

2.「株価操作」とは、相場形成を人為的に変動させ他人を誤認させる行為

 

「株価操作」とは、株式市場において相場形成を人為的に変動させ、他人を誤認させ、相場の変動を利用して自己の利益を図るものです。

 

株価操作の手口には

 

株価操作の手口については、様々なものがありますが、わかりやすく整理されているSBIネオモバイル証券の次の紹介記事をご覧ください。

 ⇒「相場操縦的行為とは - SBIネオモバイル証券」

 

簡単に抜粋して紹介すると、株価操作とは、相場操縦的行為を言い、類型化すると次のような分類に分けられます。

 

見せ玉	特定株の売買が活発であると思わせる目的で、売買の意図がないのに発注・取消・訂正を繰り返す行為。
仮装売買	特定株の売買が活発であると思わせる目的で、売買の意図がないのに同時期に同価格で売買両方の発注する行為
馴合売買	特定株の売買が活発であると思わせる目的で、知り合い同士が約束し、同時期に同価格で反対の売買注文を行う行為。
終値関与	特定株の終値を高く又は安くすることを目的として、立会終了間際に、直近価格よりも高い又は安い価格で終値を形成させる取引。
買い上がり、売り崩し	特定株の価格を意図的に高く又は安くする事で、あたかも相場が上昇又は下降していると誤解させ取引を誘引する行為。
作為的相場形成	他の投資家の取引を誘引する目的がなくても、取引状況から実勢を反映しない相場を作為的に形成した取引。
風説の流布	特定株の相場変動を図ることを目的に、証券取引や上場会社等に関する事実関係の確認されていない情報や合理的な根拠に基づかないうわさを掲示板等を利用して流布すること。
その他相場操縦的行為等	・株価固定（安定操作取引） ・高値安値形成 ・売買高関与

 

�U．証券会社のレーティングは、株価誘導の一種では?

 

証券会社各社から、毎日のように個別銘柄のレーティングが公表されていますが、このレーティングは、その目的を突き詰めると、証券会社による「株価誘導」いわゆる「株価操作」に該当する恐れはないのでしょうか？

 

証券会社が発するレーティングは、投資家の投資判断に大きな影響を与え、当該銘柄の株価を動かす要因となっていますが、証券会社の公表するレーティングは、証券会社にとって、レーティングに沿った株価の動きを予想或いは期待したものであることには間違いありません。

 

従って、レーティングに沿った株価の動きを期待する思惑が証券会社にあるとすれば、レーティングは、證券会社による株価誘導策そのものとなります。

1．調査内容を付さず「買い推奨」「目標株価○○円」のみの社外公表は「株価誘導」では？

証券会社は、機関投資家などの顧客向けに、独自の企業調査を行い投資の参考になる企業情報をレポートして提供しています。

しかし、レーティングは、単に「買い推奨」「売り推奨」「目標株価○○円」などと、まるで株価の適正水準を明示するが如き表記になっています。

 

レーティングの根拠となる経営状況等の詳細に一切触れることなく、単に「買い推奨」や「目標株価」のみの明示は、いささか、作為的な要素が入り易く、証券会社の顧客への利益に資するものであっては一種の株価誘導に相当すると思われます。

 

2．証券会社のレーティング公表は、顧客のみに限定すべきでは？

 

証券会社の企業調査やアナリスト分析による個別銘柄のレーティング公表は、各証券会社の顧客に提示すれば良いと思えます。

顧客には、レーティングの根拠となる調査内容を提示し、顧客が自己責任で判断できるようにすべきではないでしょうか？

 

�V．証券会社のレーティングに対する留意点

 

証券会社の発するレーティングで株価が大きく動きますが、レーティングの「買い推奨や売り推奨」「目標株価○○円」を信じて銘柄投資をすると思わぬ痛手を被ることになりかねません。 参考にする際に、留意すべきことを下記します。

１．レーティングは、単なる一つの見方に過ぎない

レーティングは、証券会社のアナリストの一つの見方に過ぎず、そういう見方もあるのかなとして捉えることです。 他社のアナリストと全く正反対もあり得ますし、時すでに遅しの場合もあり得ます。

 

２．環境変化の方が大きくあくまでも短期的な視点で捉える

 

レーティングは、少なからず株価変動に影響を与えることが多いが、株価の状況によっては、織り込み済みであったり、逆のレーティング公表があったりで、レーティングと逆の動きがおきることも多々あることを肝に銘ずべしです。 

 

特に、証券会社のレーティング情報は、公表される前から株価には織り込まれている場合が多くあります。 

 

また、レーティング評価は途中で変わることもあり、情勢が変われば、レーティング評価も変わります。 

 

従って、多方面のレーティングに注意するか、全く無視するかの判断も必要。

 

最後に

 

証券会社が、個別銘柄について、「買い推奨」「売り推奨」「目標株価○○円」などとレーティングを公表することは、多分に、株価誘導の意味合いがあるのではないでしょうか？

名だたる証券会社であれば、余計に一般投資家の判断を動かすことになります。

それによって、レーティング通りの株価の動きをしないで大きな損失を背負う場合も生じています。

 

各証券会社での顧客へのレーティング提示と一般への公表とのタイムラグはないのでしょうか？ないとすれば、証券会社は何の目的で社外に公表するのでしょうか？

不可解な中で、各証券会社は、レーティング公表を競っていますが、レーティング公表によって、作為的に株価を誘導する行為は、取引の公平さを損なうことにはなっていないでしょうか？

 

いろいろ疑問がありますが、現実には、レーティングが公表され、それによって株価は動いています。

ことほどさようにレーティングの問題性を頭においた上で、レーティング情報を咀嚼して、株式投資の銘柄選びや売買時期のタイミングなどの判断材料にしていただきたいと思います。

 

あくまでも、レーティングには、証券会社の思惑が働くことを知って、各社レーティングを判断されるようご留意願います。

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーー

 

 

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”【au PAY】残高不足のお知らせ[メール○○]”の詐欺メールが多発！

 

「残高不足のお知らせ」のメールが来た場合、現在【au PAY】を利用されている方も、そうでない方も一瞬戸惑われる方が多いのではないでしょうか？ 

そこが詐欺の狙い目なのです。一瞬戸惑わさせて慌ててメールにあるURLなどにアクセスしてしまうことです。

 

「残高不足のおしらせ」メールは、まず詐欺と疑うことが第一 

 

このようなメールが来た場合、まずは「詐欺メールではないか」と疑うことが先決です！ 

 

メール記載の「URL」や「ご利用確認はこちら」等には、アクセスしない！ 

 

このため、身に覚えがあろうとなかろうと、メール記載の相手の要求する「URL」または「ご利用確認はこちら」などには、絶対に、アクセスしないことです。 

 

その上で、メールの真偽を確認し詐欺メールなら対策を実施する 

 

まず、詐欺メールと疑った上で、次に、後述により詐欺メールかどうかを確認します。 

一つでも該当すれば詐欺メールですから、詐欺メール対策を実施した上で、このメールを削除しましょう！

 

 

 

 

メールの差出名やアドレスは、下記の通り何とでも作れるものであることを知っておく必要があります。

 

⦿「メールの差出人アドレスは何とでも書けるもの」 メール送受信の仕組みは、メール本文とそれを配達する封筒から成り立っており、メールが配信されるのは封筒に記載の送信者メールアドレスと宛先メールアドレスに基づき配信されますが、封筒そのものは、届いた瞬間に破棄され、受け取側ではメール本文記載の送信者アドレスを目にするだけになります。 このため、受け取り側には本物からのメールのように見せることができるようです。  （詳細は、「有害情報対策ポータルサイト」の「迷惑メール対策編」の「なぜ、嘘のメールアドレスが書けるの？　（中級）」をご覧ください！

 

送り付けたメール上でアクセスを求めるメールは詐欺メールです。 

 

通常、銀行にしろ大手通販にしろ、本人宛のメールで個人情報の入力や確認入力を求めることはありません。

 

 必ず、別途、銀行や通販サイトログイン画面からログインして、手続きを求めることになっています。

 

参考： ＪＣＢではメール上で個人情報の直接入力を求めることはないと明言し、注意喚起のためホームページで次の様に注意を呼びかけています。

 

従って、メールが詐欺かどうかは、メール上にログインを求めているか否かで判別できます！

 

 

 

詐欺メールを受信した場合は、各メールソフトで「迷惑メール設定」を実施しましょう！ ここでは、ヤフーメールを主にOutlookで受発信利用している場合を想定して、迷惑メールの再発（受信しない）防止対策の仕方をご紹介します。

1．Outlookメールソフトの迷惑登録対策

 

Outlookメールソフトをご利用の場合は、「アウトルック（Outlook）上で詐欺Ｇの迷惑メール攻撃を受けた場合の撃退法」を参考に対処願います。 

 

しかし、Outlookメールソフトの迷惑登録対策では、次々とアカウントを変えて送り付けられる迷惑メールには、その都度対処では煩わしい作業の繰り返しとなります。

 

2．Outlookで管理しているメール提供者（ヤフーメール等）サーバーの認証システム活用がベストの迷惑対策となります！

 

Outlookで送受信管理しているメールがヤフーメールである場合、ヤフー本体側での受信状況を見ると、このような迷惑メールも、ことごとく排除処理（迷惑フォルダー入り）されていて受信欄には残っていません。 

 

これは、ヤフーの高度認証システムでは送信元不審メールを完璧に識別している為です！ 

 

この為、ヤフー本体では、ほぼ100％近くの迷惑メールを迷惑メールフォルダーに排除しています。（たまに、必要なものも迷惑メールと判断されてしまうこともあります） 

 

従って、ヤフーでは、迷惑メールが迷惑フォルダーに振り分けられているのに、Outlook側にそれが反映されず、迷惑メールを含めた全てのヤフーメールが転送されている場合は、ヤフー側で、「迷惑メールを排除したものを転送する」の設定ができます。 

 

このため、Outlookの受信欄に悪質メールが多発している場合は、ヤフー側での設定で設定変更する必要があります。

 

ヤフー側での「迷惑メールを転送しない」設定方法

 

設定方法は、次の記事をご覧ください。

 

Outlookでいくら迷惑対策を講じても受信欄に入ってくる詐欺メール

 

3．それでも新たな詐欺メールをOutlookで受信した場合の対策

 

1.でのOutlookメールソフトの迷惑登録対策を講じ、さらに、Yahoo!側で、当該メールを、「迷惑メール」として認識させるため「迷惑メール報告」で指定します。 

 

そうすると、次から、Yahoo!側で迷惑メール処理されて、Outlookには転送されなくなります！

 

 

�V．トラブルに巻き込まれた場合の対処法

 

「迷惑メール相談センター」のHPで相談窓口を見つけて相談してください。

 

実際に詐欺グループから実被害ないしは不安が高じた状況にある場合は、総務省から委託を受けて迷惑メールに対応している「迷惑メール相談センター」のホームページに従って、相談窓口を見つけて相談してください。

 

⦿「迷惑メール相談センター」のホームページ このセンターの主命題は、「不特定多数へ同意を得ずに送られる広告宣伝目的の迷惑メールの監視」なので、電話相談は、このことに関する相談のみに限定されているようで、その他の相談事は、他のページで窓口案内をしています。 警察窓口などの案内もありますので調べて相談されてはいかがでしょうか？ ⇒「その他の相談窓口」

 

�W．au PAYに関わる詐欺メール事例

 

「au PAY」を騙り送りつけられる詐欺メールの用件には以下のようなものがあります。

 

いずれも上記の見分け方や対策をご参考に願います。

 

項目	用件名
決済情報	ユーザー確認が必要
	auかんたん決済でお支払いしている継続利用サービスを更新する必要があります
	お支払い方法が銀行によってブロックされているか、有効期限が切れています
	[au PAY] 支払い方法は銀行によって拒否されません
個人情報（ID・パスワード等）	auPAYカード本人確認を完了してください
	【au PAY】ごサービス通知
	【重要：必ずお読みください】auoneの会員専用WEBサービス「au ID」
	【au ID】[通知: ******]-アカウントに不審なアクティビティが発生します
	[KDDI] 本人確認に失敗しました
	auPAYアカウントの異なる端末からのアクセスのお知らせ
	【au ID】アカウントのセキュリティ
その他	★ご当選しております★　当選金額と当選理由はこちら
	【auより】大切なご案内【ご当選】

 

最後に

 

個人情報を詐取するフィッシング詐欺メールは、後を絶たないばかりかいろいろ形を変え増加の一途です。 

 

このため、目に触れた詐欺メールで被害防止に役立つと思われる詐欺メールについては、注意を呼びかけるためにできるだけご紹介していきたいと考えています。   

 

ーーーーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーーーー

 

主要セキュリティソフト

 

○セキュリティソフト一覧（Windows用）

 

セキュリティソフト		価格	優位点
ESET セキュリティソフト		5台で7,380円	性能及び軽さ
カスペルスキー セキュリティ		5台で9,280円	性能
ノートン 360		3台で14,480円	性能
ウイルスバスター クラウド		3台で13,580円	使いやすい
マカフィー リブセーフ		無制限で8,480円	サポート期間が長い
アバスト プレミアム セキュリティ		１年、10台で3,740円	ユーザーが多い
ZERO スーパーセキュリティ		3台で6,480円 更新０円	高性能で更新料0円
ZERO ウイルスセキュリティ		1台で2143円 更新０円	性能はやや低いが更新料０円

 

○各ソフトの優位性比較 

 

�@性能（マルウェア、ランサムウェア、フィッシング、迷惑メール対策）が優秀なのは、カスペルスキー、マカフィー、ZEROスーパーセキュリティ、アバスト

 

�A動作の軽さは、セキュリティソフト間で大差はない。

 

�B価格面の優位性でいうと、なんと言っても更新料０円（パソコンを買い替えてもライセンスを引き継げる）のZERO ウイルスセキュリティ。

 

ただし、価格に加え、性能を考慮すると、ZERO スーパーセキュリティが優位。 

 

なお、PCやタブレットを何台も所持している場合は、台数に関係ないマカフィーセキュリティや、カスペルスキーが優位となります   

 

 

○おすすめセキュリティソフト

 

「セキュリティーソフト」は、高性能かつ年次更新料不要のソースネクストの「ZERO」がおすすめ！

 

 

ユーザーに優しいソースネクストの社是が嬉しい！ 

 

もう20年以上のお付き合い。 品質は勿論随一でありながら、一番うれしいのが、コストが全然気にならないことです！ 

 

他社ではマネができない低価格で、何年使っても更新料はかからず維持コストは0円、信じられないソースネクストのスタート時からのモットーです！

 

■Windows/Mac/Android/iOSの4つのOSに完全対応
■ 一度インストールした端末で無期限で使える
■ 新しいOSがリリースされても追加費用無し、製品バージョンアップも無料
■ 期限切れ、更新料を気にせずウイルス対策ができる
■ AV-Comparatives プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2017受賞（Windows）の高性能エンジン

 

	ZERO スーパーセキュリティ	ZERO ウイルスセキュリティ
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補足： ソースネクスの「いい製品を使い安い価格で提供したい」が嬉しい 

 

特に、年次更新料不要のセキュリティーソフト「ZERO」には大いに満足しています。 

 

十数年前から家族（妻、子、親等）で購入したパソコンやタブレットなど5台全てに「ZERO」を導入しています。

 

振り返えれば、年次更新料が必要な他社のセキュリティーソフトを使っていた場合に比べて数十万円相当の経費が助かった※と考えています。 

 

品質が業界随一でありながら更新料が一切かからない 「ZERO」は、維持コストが全然気にせず使えるののが嬉しいですね！

 

※15年間、家族含めてパソコンやタブレットの使用台数は少なくとも年平均5台位、5年おきに買い替えたとして支払った代金は、累計で4万円位。 もし、他社ソフトを使用していたら年次更新費だけでも5台×3千円×15年で累計22万円にもなり、初期導入費を入れるとおおそ30万円近くはかかったと考えられます。

 

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風水害や盗難、横領などで損害を受けた場合、所得税等の軽減措置が受けられます！ 

 

台風や豪雨などの災害で被害を被った場合、国税（所得税や相続税・贈与税等）や地方税（住民税や固定資産税等）などで損害に見合った税の軽減措置が受けられます。

 

 

�T．災害、盗難等の損害には税の軽減が受けられる！

 

税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、 国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

 

課税主体	税金名
国税	所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、自動車重量税など
地方税	住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など

 

地震、風水害、火災などで損害を受けた場合に、税の軽減が受けられる税金

課税主体	軽減措置が受けられる税金名
国税	「所得税」
地方税	「住民税」、「固定資産税」

 

1．所得税の軽減措置：�@雑損控除と�A災害減免法

 

地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、次の2つの所得税軽減措置がある。

 

�@「雑損控除」による税軽減を受ける方法 

 

�A「災害減免法」の適用による「税額控除」を受ける方法 

 

 

つまり、風水害等で被った損害は、確定申告でどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部が軽減されます。

 

なお、所得1,000万円以上の人は「災害減免法」の適用外となるため選択肢は「雑損控除」しかありません。

 

�@「雑損控除」による方法

 

「災害」や「盗難」などで自宅や家財などに損害を被った場合、損害補償として受け取った火災保険金などを差し引いた「実質損失額」に当たる部分を「雑損控除」として、他の「社会保険控除」などと同様に一定額まで「所得控除」が受けられるというものです。 

 

なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

[「雑損控除金額」の計算方法]

 

次の2通りあり、いずれかの大きい方が適用される。

ィ.（損失額-民間保険の保険金）-　所得の10％の金額＝「雑損控除金額」
説明	損失額より民間保険の保険金を差し引き損失額を出し、所得の10％の金額（免責部分）を差し引いた金額を「雑損控除金額」とする方法です。 なお、損失額は、自宅や車など資産ごとに算出する。（生活に通常必要でない資産は対象外） また、自宅の場合、「取得価額が判っている場合の損失額」は、時間の経過による減価を差し引いた時価に「被害割合」（100％、50％など）をかけた金額とする。 「取得価額がわからない場合の損失額」は、総床面積に対する工事費用（国税庁発表都道府県別�u当たり工事費用による）に「被害割合」をかけた金額を損失額とします。 なお、「被害割合」は、災害時に自治体に申請して交付を受けた「罹災証明書」に記載の「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊に至らず」の４区分により国税庁の定める比率「％」を用います。（詳細については「国税庁の被害割合表」をご覧ください。）
ロ.「災害関連支出-５万円」＝「雑損控除金額」とする方法
説明	「災害関連支出」とは、損壊した自宅の修復費用や自宅内に流れ込んだゴミや土砂などの撤去費用など。

 

�A「災害減免法」による方法

 

所得1,000万円以下の者が、災害で住宅等に損害を受け「住宅や家財の損害額が時価の二分の一を超える場合」に、下記の「所得に応じた免除割合」が適用された金額が「税額控除」されます。（この場合、「雑損控除」は受けられません） 

 

つまり、損害が時価の5割以上で、所得が500万円以下であれば、所得税全額が還付されるということです！ 

 

[所得に応じた免除割合]

所得	所得税免除割合
５００万円以下	所得税の全額免除
500万円を超え750万円以下	所得税の50％免除
750万円を超え1,000万円以下	所得税の25％免除

 

「災害減免法」では、直接的に税金免除が受けられるので、本人の所得水準や被害状況と免除割合によっては、「雑損控除」よりも軽減効果が大きくなる可能性があります。 

 

なお、災害減免法の適用は災害の年の1年だけとなるので、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合は、最大3年間繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利となります。 

 

また、この制度は、所得１０００万円以上の人は、適用外となります。 

 

※給与所得者が「災害減免法」により所得税の徴収猶予や還付を既に受けている場合は年末調整されませんので、確定申告により所得税及び復興特別所得税を精算することになります。

 

「雑損控除」と「災害減免法」の大きな違いと対比表

 

◎「災害減免法」は、災害による損害が対象、「雑損控除」は、災害以外の損害も対象になります。

 

根拠法	適用対象となる損害の範囲
災害減免法	災害による損害
雑損控除	災害および盗難・横領等の損害も対象

 

従って、住宅や家財への被害は、「災害減免法」と「雑損控除」のどちらか有利な方を選択することができます。 

 

なお盗難や横領による損失は「雑損控除」だけが対象となります。 

 

しかし、詐欺や恐喝による損失は残念ながら対象外です。 

 

◎災害減免法の適用は災害の年の1年だけとなるので、損害額が1年で控除できない場合には、最大3年間繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利となります。 

 

◎雑損控除と災害減免法の対比表（税理士法人あたごコンサルティング引用）

 

※１　生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、１個又は１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。

※２　資産に生じた損害の金額から保険金や損害賠償金などによって補填される金額を控除した金額をいいます。

 

2．住民税での税軽減措置：基本は「雑損控除」のみ

 

所得税では、軽減措置として「災害減免法」と「雑損控除」の2つの方法がありましたが、住民税には、「災害減免法」の適用はありません。

（但し、市町村条例で減免措置を定めるところもあるので確認が必要） 

 

従って、所得税の確定申告で「災害減免法」を選択した場合は、住民税では、別途、確定申告前に市区町村で「雑損控除の申告」をする必要があります。 

 

なお、所得税の確定申告で「雑損控除」を選んだ場合は、自動的に住民税に反映されるため別途手続きする必要はありません。 

 

なお、県民税では、納税の猶予や納期限延長などの制度もあるので、利用したい場合は確認が必要です。

 

3．固定資産税での税軽減措置

 

○災害等により滅失又は甚大な損害を受けた固定資産

・所有する固定資産が台風、津波、地震、火災などの災害等により滅失又は甚大な被害を受けた場合、その被災の程度（一定程度以上被災していることが要件）に応じて減免されます。 

 

・固定資産税は、減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分が減免される。 ・火災の場合に対象となるのは、家屋と償却資産のみです。 ・被災の事実を証明する書類（罹災（りさい）証明書等）が必要です。

 

○震災等により住宅用地が使用ができなくなった

 

・震災等により住宅が滅失又は損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合には、被災した年度の翌年度及び翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されることがあります。

 

�U．確定申告に必要な書類

 

確定申告には、災害に伴う「罹災証明書」や「火災保険などから受け取った保険金関係書類」、「災害関連支出の領収書類」などを取りそろえておくことが必要になります。 

 

また、過去5年間に遡って確定申告できるので、該当される場合は確定申告をおすすめします。

 

なお、還付金等の請求権は、５年間行使しないことによって、時効になるので注意が必要です。

「雑損控除」に関する確定申告書

 

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付する。 

 

なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます(雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。）。 

 

また、給与所得者は、給与所得源泉徴収票は、確定申告書への添付または確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。

「災害減免法」の適用に関する確定申告

 

「災害減免法」の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要です。

 

最後に

 

不幸にも台風や豪雨あるいは地震や火災、水害などで被害に遭われた方は、確定申告で所得税などで収めた税金の還付が受けられます。 

火災保険などと違って忘れがち、あるいは、制度そのものをご存じなくて確定申告せずに済まされる方が多いということです。 

 

災害の折には、貴重な節税となりますので是非記憶にとどめておいていただきたいと思います。 

 

確定申告時期は、例年、2月中旬から3月中旬に設定されますが、「雑損控除」などによる還付申告は、それ以前でも行えますので早めに申告されることをおすすめします。

ーーーーーーーーーーー　完　　ーーーーーーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 

 

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

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風水害や盗難、横領などで損害を受けた場合、所得税等の軽減措置が受けられます！ 

 

台風や豪雨などの災害で被害を被った場合、国税（所得税や相続税・贈与税等）や地方税（住民税や固定資産税等）などで損害に見合った税の軽減措置が受けられます。

 

 

�T．災害、盗難等の損害には税の軽減が受けられる！

 

税金には、課税主体が国である「国税」と、地方公共団体である「地方税」があり、 国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など、地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

 

課税主体	税金名
国税	所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、自動車重量税など
地方税	住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など

 

地震、風水害、火災などで損害を受けた場合に、税の軽減が受けられる税金

課税主体	軽減措置が受けられる税金名
国税	「所得税」
地方税	「住民税」、「固定資産税」

 

1．所得税の軽減措置：�@雑損控除と�A災害減免法

 

地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、次の2つの所得税軽減措置がある。

 

�@「雑損控除」による税軽減を受ける方法 

 

�A「災害減免法」の適用による「税額控除」を受ける方法 

 

つまり、風水害等で被った損害は、確定申告でどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部が軽減されます。

 

なお、所得1,000万円以上の人は「災害減免法」の適用外となるため選択肢は「雑損控除」しかありません。

 

�@「雑損控除」による方法

「災害」や「盗難」などで自宅や家財などに損害を被った場合、損害補償として受け取った火災保険金などを差し引いた「実質損失額」に当たる部分を「雑損控除」として、他の「社会保険控除」などと同様に一定額まで「所得控除」が受けられるというものです。 

 

なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

[「雑損控除金額」の計算方法]

 

次の2通りあり、いずれかの大きい方が適用される。

ィ.（損失額-民間保険の保険金）-　所得の10％の金額＝「雑損控除金額」
説明	損失額より民間保険の保険金を差し引き損失額を出し、所得の10％の金額（免責部分）を差し引いた金額を「雑損控除金額」とする方法です。 なお、損失額は、自宅や車など資産ごとに算出する。（生活に通常必要でない資産は対象外） また、自宅の場合、「取得価額が判っている場合の損失額」は、時間の経過による減価を差し引いた時価に「被害割合」（100％、50％など）をかけた金額とする。 「取得価額がわからない場合の損失額」は、総床面積に対する工事費用（国税庁発表都道府県別�u当たり工事費用による）に「被害割合」をかけた金額を損失額とします。 なお、「被害割合」は、災害時に自治体に申請して交付を受けた「罹災証明書」に記載の「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊に至らず」の４区分により国税庁の定める比率「％」を用います。（詳細については「国税庁の被害割合表」をご覧ください。）
ロ.「災害関連支出-５万円」＝「雑損控除金額」とする方法
説明	「災害関連支出」とは、損壊した自宅の修復費用や自宅内に流れ込んだゴミや土砂などの撤去費用など。

 

�A「災害減免法」による方法

 

所得1,000万円以下の者が、災害で住宅等に損害を受け「住宅や家財の損害額が時価の二分の一を超える場合」に、下記の「所得に応じた免除割合」が適用された金額が「税額控除」されます。（この場合、「雑損控除」は受けられません） 

 

つまり、損害が時価の5割以上で、所得が500万円以下であれば、所得税全額が還付されるということです！ 

 

[所得に応じた免除割合]

 

所得	所得税免除割合
５００万円以下	所得税の全額免除
500万円を超え750万円以下	所得税の50％免除
750万円を超え1,000万円以下	所得税の25％免除

 

「災害減免法」では、直接的に税金免除が受けられるので、本人の所得水準や被害状況と免除割合によっては、「雑損控除」よりも軽減効果が大きくなる可能性があります。 

 

なお、災害減免法の適用は災害の年の1年だけとなるので、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合は、最大3年間繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利となります。 

 

また、この制度は、所得１０００万円以上の人は、適用外となります。 

 

※給与所得者が「災害減免法」により所得税の徴収猶予や還付を既に受けている場合は年末調整されませんので、確定申告により所得税及び復興特別所得税を精算することになります。

 

「雑損控除」と「災害減免法」の大きな違いと対比表

 

◎「災害減免法」は、災害による損害が対象、「雑損控除」は、災害以外の損害も対象になります。

 

根拠法	適用対象となる損害の範囲
災害減免法	災害による損害
雑損控除	災害および盗難・横領等の損害も対象

 

従って、住宅や家財への被害は、「災害減免法」と「雑損控除」のどちらか有利な方を選択することができます。 

 

なお盗難や横領による損失は「雑損控除」だけが対象となります。 

 

しかし、詐欺や恐喝による損失は残念ながら対象外です。 

 

◎災害減免法の適用は災害の年の1年だけとなるので、損害額が1年で控除できない場合には、最大3年間繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利となります。 

 

◎雑損控除と災害減免法の対比表（税理士法人あたごコンサルティング引用）

 

※１　生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、１個又は１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。

※２　資産に生じた損害の金額から保険金や損害賠償金などによって補填される金額を控除した金額をいいます。

 

2．住民税での税軽減措置：基本は「雑損控除」のみ

 

所得税では、軽減措置として「災害減免法」と「雑損控除」の2つの方法がありましたが、住民税には、「災害減免法」の適用はありません。

（但し、市町村条例で減免措置を定めるところもあるので確認が必要） 

 

従って、所得税の確定申告で「災害減免法」を選択した場合は、住民税では、別途、確定申告前に市区町村で「雑損控除の申告」をする必要があります。 

 

なお、所得税の確定申告で「雑損控除」を選んだ場合は、自動的に住民税に反映されるため別途手続きする必要はありません。 

 

なお、県民税では、納税の猶予や納期限延長などの制度もあるので、利用したい場合は確認が必要です。

 

3．固定資産税での税軽減措置

 

○災害等により滅失又は甚大な損害を受けた固定資産

 

・所有する固定資産が台風、津波、地震、火災などの災害等により滅失又は甚大な被害を受けた場合、その被災の程度（一定程度以上被災していることが要件）に応じて減免されます。 

 

・固定資産税は、減免申請がなされた日以降に到来する納期限に係る分が減免される。 ・火災の場合に対象となるのは、家屋と償却資産のみです。 ・被災の事実を証明する書類（罹災（りさい）証明書等）が必要です。

 

○震災等により住宅用地が使用ができなくなった

 

・震災等により住宅が滅失又は損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合には、被災した年度の翌年度及び翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同等の特例措置が適用されることがあります。

 

�U．確定申告に必要な書類

 

確定申告には、災害に伴う「罹災証明書」や「火災保険などから受け取った保険金関係書類」、「災害関連支出の領収書類」などを取りそろえておくことが必要になります。 

 

また、過去5年間に遡って確定申告できるので、該当される場合は確定申告をおすすめします。

 

なお、還付金等の請求権は、５年間行使しないことによって、時効になるので注意が必要です。

「雑損控除」に関する確定申告書

 

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類を添付する。 

 

なお、損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます(雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。）。 

 

また、給与所得者は、給与所得源泉徴収票は、確定申告書への添付または確定申告書を提出する際の提示が不要となりました。

「災害減免法」の適用に関する確定申告

「災害減免法」の適用を受けるためには、確定申告書等に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、納税地の所轄税務署長に確定申告書等を提出することが必要です。

 

最後に

 

不幸にも台風や豪雨あるいは地震や火災、水害などで被害に遭われた方は、確定申告で所得税などで収めた税金の還付が受けられます。 

火災保険などと違って忘れがち、あるいは、制度そのものをご存じなくて確定申告せずに済まされる方が多いということです。 

 

災害の折には、貴重な節税となりますので是非記憶にとどめておいていただきたいと思います。 

 

確定申告時期は、例年、2月中旬から3月中旬に設定されますが、「雑損控除」などによる還付申告は、それ以前でも行えますので早めに申告されることをおすすめします。

 

ーーーーーーーーーーー　完　　ーーーーーーーーーーー

 

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 

 

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

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健康保険が使えない保険外診療(自由診療）も「医療費控除」の対象！ 

 

保険外診療とは、健康保険で規定した治療法や薬剤・材料を使わないだけであって、病気や健康回復維持のための治療であれば、当然、所得税法上における税軽減措置「医療費控除」の対象になります。 

従って、健康保険外治療だからといって、確定申告しなければ、所得税の軽減措置が受けられません。大変もったいない話です！ 

 

美容目的でなく、歯並びが悪く物がよく噛めないとか、歯の本数が足りなくて日常生活に影響がある場合などで保険外の歯列矯正などはれっきとした治療に該当します。 

保険外のため治療費は高額になりがちなので、是非とも医療費控除で負担軽減を図りたいものです。

 

�T．健康保険が使えないと「医療費控除」の対象にならないと勘違いしていませんか？

 

歯医者から、材質をセラミックにしたり、インプラントにすると「健康保険が使えない」と言われたりします。

そんな時、前歯であったり、歯茎の状態から保険外でお願いすることが多々あると思います。 

 

また、歯並びが悪く、あるいは歯の本数が少なく長年のうちに物がよく噛めなくいなり、発声にも支障を来すとか、顎関節が痛みやすくなるなどの支障が出てきて歯列矯正が望まいいとなってきた時には、保険の効かない保険外（自由）診療に頼らざるを得なくなります。

 

1.保険診療と保険外診療の違い

 

二割負担等で治療が受けられる保険診療に対し、保険外診療（自由有診療とも言う）は全額本人負担となります。 

 

保険診療は、加入者の保険料で賄われるため、受けられる治療法や薬剤などには一定の縛りがあります。

 

一方、保険外の場合は、保険が適用されない特殊治療（歯医者ならだれでもできるというわけではないため）や贅沢費（セラミック材や個室など）などが受けられます。

 

  （参考）

保険診療	健康保険適用の診療のこと
自由診療	・健康保険適用外の診療のことで、厚労省が承認していない診療や薬を使うことができるが、全額が患者負担となる ・がん治療の一部や出産費用、歯の矯正やインプラント、レーシック手術代、予防歯科など
先進医療	保険診療と自由診療の両方の性質を持つ医療で、部分的に健康保険が適用されるため、自由診療よりも負担が軽くなることもある

 

2.美容目的や予防目的でない限り、いずれも治療に変わりなし

 

保険診療と保険外診療の違いは、保険が適用されるか否かの違いであって、いずれも、美容目的や予防目的でない限り、治療には変わりありません。

 

3.美容目的や予防目的でない限り、保険外も医療費控除の対象

 

保険診療の場合、材質等や治療法が限られ本当に必要な治療が受けられないことがありますが、金属アレルギーや、歯並びや歯茎の状態等に合わせた高度な診療が受けられます。 

 

このため、多くの方は、保険外＝特殊贅沢費と勘違いして、「医療費控除」の対象外と思い込んでおられるのではないでしょうか？ 

 

保険外（自由）診療は、日常の不自由さを取り戻す治療目的であれば、大抵、所得税軽減措置である「医療費控除」の対象になります。

 

4.治療目的の歯の保険外診療も「医療費控除」の適用対象

 

歯の場合、「前歯など目立つところ」や「歯並などの加減」、「金属アレルギーなどの体質」等で、少しでも良い材質や良い治療法を選ばざるを得ないのですが、保険が効かないことが、医療費控除の対象にならないと勘違いして確定申告しないケースが多くあります。 

 

実は、歯の自由診療費は、美容目的でなく治療目的ならば「医療費控除」の対象になるのが一般的です。

 

5.では、医療費控除の対象外となる保険外診療とは

 

原則、医療行為以外の自由診療は医療費控除の対象外です。 

 

従って、美容目的の歯の矯正や白い歯外来などは、医療費控除の対象になりません。 

 

但し、歯列の状態（歯並びが悪く、あるいは歯の本数が少なく長年のうちに物がよく噛めなくなったり、発声に支障を来すとか、顎関節が痛みやすくなるなどの支障が出てくるなど）で、機能的な問題を解決するために歯列矯正が望ましいいった場合の歯列矯正は医療費控除の対象になります。

 

�U．国税庁の医療費控除の対象指針と具体的事例

 

1.国税庁指針「一般的水準を著しく超える特殊なもの」を除いて医療費控除の対象になる」

 

国税庁は、「歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。 

 

このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりませんが、現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。」といった言い回しで曖昧な表現で指針を示しています。

 

  「一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの」の具体的内容を示されておらず、かなりの幅のある指針となっています。 

 

このことは、美容目的でなく、治療目的で、虫歯や歯が欠けた、歯槽膿漏やぐらつき等治療で今日的に進んだ歯科治療を相当の費用で受ける自由診療には、健康保険は適用されないが、医療費控除で税制上支援する（認める）という考え方だと思われます。 

 

（補足）歯の自由診療が、ほとんどが「医療費控除」の対象になるという紹介記事が沢山見受けられます。気になる方は、検索してみてください！ おすすめ記事⇒「治療費・医療費控除/保険診療と自由診療の違い」

 

2.国税庁のホームページ「医療費控除の対象例」

 

国税庁のホームページには、歯の自由診療費が、医療費控除の対象となるかどうかの判断基準を、「金やポーセレンを使用した歯の治療費」や「No.1128医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」といったテーマでQ＆A形式で示しています。

 

 <国税庁ホームページ>

歯の自由診療事例	医療費控除適用の指針
「金やポーセレンを使用した歯の治療費」	金やポーセレンなどの材料は、歯の治療材料として一般的に使用されている現状にあることから、これらを使用した歯の治療費は医療費控除の対象となります。
「No.1128医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例」	現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
	発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります

 

�V．歯の自由診療費は、「医療費控除」の対象として確定申告しましょう！

 

自由診療は保険がきかない為、医療費控除の対象にならないと諦めていた方は、是非、自由診療費を医療費控除に含めて確定申告されることをおすすめします。 

 

なお、「医療費控除」は、その年度の所得の節税のための「所得控除」の一つにあります。 

 

このため、過去に確定申告したことがない年度において医療費控除による還付金の見込みがあれば、還付請求は、5年間に遡って申告が可能です。

 

�W．最後に

 

保険外（自由）診療は、健康保険で規定した治療法や薬剤・材料を使わないだけであって、病気や健康回復維持のための治療であれば、当然、所得税法上における税軽減措置「医療費控除」の対象になります。 

 

美容目的でなく、歯並びが悪く物がよく噛めないとか、歯の本数が足りなくて日常生活に影響がある場合などで保険外の歯列矯正などはれっきとした治療に該当します。 

 

保険外のため治療費は高額になりがちなので、是非とも医療費控除で負担軽減を図りたいものです。 

 

しかし、確定申告しなければ、所得税の軽減措置が受けられません。 

 

確定申告で、所得税の節税ができれば、住民税や、介護保険や地域行政サービス費の負担軽減に繋がります。 

 

是非、e-Taxを利用して、還付金請求の可否を試算してみてください。

 

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーー

 

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 

 

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

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還付金は請求しないともらえません！ 

 

還付金とは、既に徴収された所得税が何らかの事由により払い過ぎとなり返還されるものです。

確定申告により還付されますが、請求しないと権利が消滅してしまいます。

従って、還付できる事由を自ら見い出して申告する必要があります！ 

 

会社員や年金所得者にも意外とある還付金請求事由 

 

会社員や年金生活者は基本的には確定申告”義務”はありませんが、確定申告することで還付金を受け取れる場合が多々あります。 

確定申告により節税できれば、住民税や介護保険、地域行政サービス費負担などの軽減にも繋がります。 

 

意外とある還付金請求の機会を整理しました。ご参考になれば幸いです。

 

 

還付金が請求できる主なケース

 

以下のケースは、誰でも還付金請求の対象者になりますが、確定申告義務がない会社員や年金生活者の方には、つい見過ごされがちとなっています。 

 

大変もったいないことなので、是非、該当するものがないかどうかを注視していただきたいと考えます。 

 

なお、申告内容等は大まかな例示ですので、細部については、個々のケースに対応した申告内容に詰める必要があります。

 

還付金が請求できる主なケース

 

以下に該当するものがあれば、確定申告で還付金が受けられる可能性があります。

 

還付金が請求できる主なケース（主な対象者）

1.株式等で資産運用している場合 2.家族で多額の医療費又は「スイッチOTC医薬品」支出があった場合 3.ふるさと納税などで2,000円を超える寄付をした場合 4.災害や盗難等で被害を受けた場合 5.公的年金以外に企業年金を受けている場合（年金者） 6.ローンや自己資金で増改築やリフォームした場合 7.マイホームを購入し住宅ローン控除を初めて受ける場合（主に給与者） 8.年の途中で会社を退職して年末調整を受けてない場合（主に給与者） 9.年末調整後に控除内容に変化があった場合（主に給与者） 10.他の所得控除項目（生命保険料、地震保険料、扶養控除等）で控除額が増えた場合（主に年金者）

 

このような場合、確定申告で所得税の軽減が図られるばかりか、住民税や社会保険料の軽減に繋がる場合もあります。 

 

但し、所得税と住民税では、税の捉え方に若干の差があるため、中には、確定申告と同課税方式の場合では、住民税に負担が重くなる場合もあります。 

 

このため、住民税では、確定申告とは別に、「確定申告と異なる課税方式」を選択できる制度があり、そちらを選択した方が良い場合もあります。  

 

ケース毎の還付金請求ポイント

 

以下のようなケースでは確定申告により税金の還付が受けられる可能性があります。

 

  特に、年収660万円以下（所得税法別表第五該当）の会社員や年金生活者の方には、還付金のチャンスが多いと思われます。

 

1．株式等で資産運用している場合

 

株式投資に伴う売買損益や配当所得にかかる税金（20％税率）の税軽減措置の適用を受けるための確定申告となります。 

 

主に、損益通算による税軽減措置を受けるための分離課税方式か、所得控除を受けるための総合課税方式かの選択で確定申告をすることになります。

 

運用結果	確定申告方法
�@株式等の売買により利益が出た（損があっても小さい）場合	⇒総合課税方式で「配当控除」を受ける
�A株式等の売買で大きな損が出た場合	⇒分離課税方式で損を繰越す。但し、�@の配当控除を受けるメリットの方が大きければ�@を選択する。
➂前年迄に繰越損があり、今年の株式等の売買益及び配当がある場合	⇒分離課税方式で損益通算をする。

 

詳細は、「確定申告|株式等の譲渡損益・配当の賢い還付申告の仕方解説」をご覧願います。

 

2．家族で多額の医療費支出があった場合

 

所得控除の一つである「医療費控除」の適用を受けて、所得税の軽減を図るための確定申告になります。 

 

プライバシーもあり、年末調整などには取り扱われず、あくまでも確定申告による医療費負担軽減措置となります。 

 

従って、医療費は、扶養家族全員の医療費（含む通院費等）が対象になります。

 

また、健康保険適用ありなしにかかわらず治療にようした費用となります。

 

医療費支出実績	確定申告方法
�@医療費が年間10万円を超えた	⇒所得控除項目の「医療費控除」
�Aセルフメディケーション税制の対象となる「OTC医薬品」を1万2,000円超買った	⇒所得控除項目の「医療費控除」

 

但し、�@と�Aの併用はできない。

 

3．「ふるさと納税」で2,000円を超える寄付をした場合

 

地域活性とふるさとへの恩返しをかねた「ふるさと納税」は、節税と返礼品の魅力から年々利用者は急増しており、なくてならない節税ツールともなっています。

 

 「ふるさと納税」は、確定申告義務のないサラリーマンや年金所得者には、確定申告せずとも利用できる「ワンストップ特例制度」があります。 

 

しかし、１年間の利用地域が多くなったり、他に、確定申告しなければならないことがあると、せっかくワンストップ特例を利用していても、確定申告する場合は、ふるさと納税すべてを確定申告に含めなければならなくなります。 

 

従って、ふるさと納税については、確定申告できるようにしておく必要があります。 

 

限度額内であれば、２０００円を除く全額が、所得税（ご自分の所得税率分）と住民税で還付されます。

 

ふるさと納税実績	確定申告方法
「ふるさと納税」で2,000円を超える寄付をした場合	⇒所得控除項目の「寄付金控除」

 

4．豪雨・台風などの災害や空き巣などの盗難等で被害を受けた場合

 

自然災害や盗難などで損失被害を受けた場合は、税が軽減されます。 

 

なお、「雑損控除」の適用を受ける場合は、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害等での支出金額を証する書類を添付するか、提示が必要になります。

 

 従って、自然災害等で補修した場合や盗難や横領での被害額も何らかの証憑が必要になります。

 

風水害・盗難等の被害	確定申告方法
風水害・盗難等の損害実績	⇒所得控除項目の「雑損控除」

 

詳細は、「確定申告|風水害等の被災は所得税等の税優遇や免除が受けられる！」ご覧願ます。

 

5．公的年金の所得に企業年金所得を含む場合

 

年金所得者の多くの方は、厚生年金などの公的年金以外で、退職金の一部を拠出した企業年金からの年金も受け取られている方が多いと思われます。 

 

公的年金の場合は、国民健康保険等の社会保険料や配偶者控除等の所得控後の課税所得に税率を乗じて所得税が源泉徴収されていますが、企業年金は、それら所得控除なしに税率を乗じて源泉徴収されています。 

 

このため、年金額合計でみると、企業年金にかかった税金は割高になっています。

 

このため、確定申告するとその分が還付金の対象になります。

 

確定給付企業年金の源泉徴収税額は所得控除前のため、公的年金との合算による総所得から所得控除を差し引いた課税所得では税還付の可能性が出る。

⇒確定申告の第一票を使えば結果が出る

 

詳細は、「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！」をご覧願ます。

 

6．ローンや自己資金で増改築やリフォームした場合

 

景気振興や持ち家促進等から、新築ばかりでなく、増改築やリフォームにたいしても税優遇措置がとられています。 

 

住宅をリフォームした場合、各種優遇税制が受けられます！ 

 

住宅をリフォームした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、次のような税制優遇措置が受けられます。

 

所得税の減税	住宅をローンや自己資金でリフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで所得税の控除を受けることができる
固定資産税の減税	耐震、省エネ、バリアフリーなどの工事に50万円以上をかけてリフォームする場合は、確定申告で1年間に限り、固定資産税の二分の一又は三分の一が減額措置が受けられる
贈与税の非課税	リフォームのために父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、確定申告により一定額まで贈与税がかからない非課税措置の適用が受けられる場合があります

 

詳細は、「リフォームに適用される「所得税減税」の種類と内容」をご覧ください。 

 

従って、リフォームや増改築しておれば還付金の対象になります。

 

リフォームはいろんな税制優遇措置が受けらる。	⇒確定申告
詳細は「確定申告|リフォームされた方は申告で減税還付金が貰えます！」をご覧願います

 

7．マイホームを購入し住宅ローン控除を初めて受ける場合（給与者）

 

この場合は、大抵、マイホーム購入時に融資元から適切なアドバイスがあるので漏れはないと思われます。 

 

制度の概要 

 

・毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除 

・所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除 

・住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請 

・令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を13年間に拡充

 

住宅ローン控除を今後受ける申請

⇒確定申告

 

8．年の途中で会社を退職して年末調整を受けてない場合（主に給与者）

 

年の途中で退職して再就職をしなかった場合、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。 ⇒確定申告(略）

 

9．年末調整後に控除内容に変化があった場合（主に給与者）

 

年末調整が終わった後の12月31日までの間に、控除対象の扶養親族などに変動があれば、12月31日現在の控除対象扶養親族で判定を行うことになっています。 

 

従って、異動した場合は、確定申告する必要があるので、変動日には注意が必要です。 ⇒確定申告(略）

 

10．他の所得控除項目（社会保険料、生命保険料、地震保険料、扶養控除等）で控除額が増えた場合

 

会社員の場合、年末調整で確認した社会保険等の所得控除項目には、確定申告まで必要とする変動要素は少ないと思われます。 

 

しかし、年末調整のない年金所得者の場合、生命保険や地震保険、寄付控除などの申告場がないため、確定申告すると、課税所得が下がり、企業年金等で源泉徴収された所得税は還付される場合が多いといえます。 

 

従って、年金所得者で生命保険料や地震保険などの所得控除項目がたくさんある場合には、確定申告で還付が受けられる可能性は高いといえます。 是非、e-Taxで試算されることをお勧めします。 ⇒確定申告(略）

 

最後に

 

確定申告の義務がない会社員や年金所得者にも、このようにいろいろなケースで節税のチャンスがあります。 

 

確定申告は、貴重な節税機会となります。

 

税金は、申告しないと原則戻されることはありえません。

 

また、還付申告には時効があります。 

 

今回は、還付請求できる主なケースを整理しました。 

 

是非、これらに該当する場合は、是非ともe−taxを使って試算してみることをすすめします。 

 

e−taxについては、「確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！」をご覧願ます。

 

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

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e-Taxは、PCで確定申告や還付金チェックができる便利なツール！ 

 

「e-Tax」の魅力は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがありますが、何といっても還付金が得られるかどうかの確認が簡単にできることが一番の魅力ではないでしょうか？ 

 

必要事項を入力していく都度、還付金額が表示される上に、何度でも訂正できます。 

 

初めて「e-Tax」を使われる方を想定して「e-Tax」の利用手順を整理しました。 

 

一度試みれば翌年からは簡単にできるようになります。参考になれば幸いです。

 

�T．e-Taxは、パソコンで確定申告や還付金有無を確認できる便利なツール

 

1．確定申告は重要な節税ツール

 

確定申告は、確定申告義務がない会社員（給与所得者）や年金所得者にとっても、特に株式投資や副業などをされている方、医療費支出が多かったり住宅を購入された方にとっては、大変重要な節税機会となります。

節税（還付金請求）項目にはどういうものがあるか

 

次の表のように、自分で確定申告しないと節税の恩恵が受けられないものが多くあります。

 

 また、これとは別に、株式運用されている方を対象に、取引などの損失を生かした損益通算や配当控除などの節税機会もあります。

 

給与所得者	雑損控除や医療費控除（セルフメディケーション）、寄附金控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除など
年金所得者	生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例、寄附金控除など

 

確定申告しないと所得税ばかりか住民税その他の負担軽減機会も逸する

 

これらの項目は、自分で気がついて確定申告しないと節税できないばかりか、節税することによって住民税や他の社会保険や地域行政サービス負担の軽減チャンスも逸することになります。

 

2．e-taxは、pcで確定申告や還付金有無確認が簡単にできる便利なツール

 

1）e-Tax（イータックス）とは

 

e-Tax（イータックス）とは、国税庁が運営するインターネット上の「国税電子申告・納税システム」を利用することにより、パソコンやスマホで国税の申告・申請・納税等を行えるようにしたものです。 

 

従って、 「e-Tax」は、パソコンやスマホがあれば、事前準備さえできれば、画面の指示に従って入力を進めれば簡単に作成できるようにシステム化されています。

 

おかしい入力があれば、都度指摘され、修正も何度でも可能です。 

 

e-taxでできること

 

・税務署に行かなくても自宅からネットで申告できる 

・生命保険料控除の証明書などの添付書類の提出省略 

・還付がスピーディー ・24時間受付でe-Taxの利用が可能

 

 

2）e-Taxは気軽に還付金（節税）の有無がチェックできる便利なツール

 

「e-Tax」の魅力は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがありますが、何といっても、「国税電子申告・納税システム」を利用して、還付金が得られるかどうかの確認が簡単にできることが一番のメリットです！ 

 

特に、株式運用者にとって、節税方法には、総合課税方式と分離課税方式の選択によって節税額は異なり、住民税への影響も気になります。

 

従って、両方とも試算して有利な方を選ぶ必要がある場合があります。

 

こういった場合にも、簡単に、e-taxで試算確認ができ、有利な選択をするのに役立ちます。

 

 また、身近でパソコンに向かって作業できるので、毎年手軽に確定申告に関心を持っていられることではないでしょうか？

 

3）e-taxは、過去の確定申告書類等がいつでも閲覧・利用できます

 

etaxには、自分専用のBOXがあり、過去の確定申告書類や税務署との送信、受信メール等が保管されており、閲覧や再利用ができるので便利です。

 

�U．「e-Tax」利用の為の事前準備と利用手順

 

1．「e-Tax」を利用するための事前準備

 

税務署に出向くことなくパソコンやスマホで確定申告するためには、「e-Tax」を利用するための本人認証できる事前手続きや認証ツールなどが必要になります。 

 

「e-tax」利用のための事前準備事項は、次のような項目になります。 

 

詳細は、「e-taxの事前準備はこれ！e-taxで還付金の有無が確認できる」をご覧願います。

1）「事前準備セットアップファイル」のダウンロード

 

e-taxを利用するためには、毎年、事前にパソコンに「◯◯年度事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコンの環境を整備しておく必要があります。

2）「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の取得

 

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。 

 

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。 

 

従って、パソコンで確定申告するには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に用意しておく必要があります。

 

3）「利用者識別番号」の取得

 

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。

 

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

 

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。「受付システム」等の利用にも必要になります。

 

2．パソコンで確定申告する作業手順

 

事前準備が整えば、確定申告に必要な「源泉徴収票」や「生命保険料」や「医療費」等の諸帳票を準備して、パソコンで確定申告の作成と申告手続きを行うことになります。 

 

詳細は、「e-taxの事前準備はこれ！e-taxで還付金の有無が確認できる」をご覧願います。

1）「確定申告書等作成コーナー」で作成開始する

 

⦿国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成コーナートップ」画面の「作成開始」をクリックします。

 

2）税務署への提出方法の選択

 

⦿確定申告書の税務署への提出方法を、次の4つの選択タブから選び、該当するタブをクリックします。 

 

�@「マイナンバーカード方式（２次元バーコード）」 

�A「マイナンバーカード方式（ĪCカードリーダライタ）」 

➂「ID及びパスワード方式」 

�C「印刷して提出」 

 

⦿タブによって次画面が以下の様に異なります 

 

�@と�Aの場合　⇒「作成する申告書等の選択」の画面に移ります。 

➂の場合　　　⇒「e-taxを行うための事前確認」画面に移ります。 

�Cの場合　　　⇒「e-taxを行うための事前確認」画面に移ります。

 

3）「作成する申告書等の選択」

 

⦿「作成する申告書等の選択」の画面で、「作成する申告書等」と「年分」を選択しクリック 

⦿「申告する税区分を選択する」画面で「所得税」を選択する 

⦿「マイナーポータル連携」画面で「連携する」、「しない」のいずれかをクリックする。

⦿「確認して次へ」をクリックすると、マイナンバーカード方式等の認証手続き画面に移る。

4）画面の案内で入力で進める

 

後は、順次準備した源泉徴収票や生命保険・医療保険などの控除証明書、各種帳票類などをもとに、画面の指示に従って入力していけば進めていけます。 

 

一度作業を経験すれば慣れます。毎年のことなので是非挑戦してみてください！

 

最後に

 

e-Taxの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、簡単に還付金を受けられるかどうか確認できます。 

 

所得税の節減は、ほとんどの場合、住民税の軽減に繋がり、ひいては地域行政サービス（国民健康保険料や介護保険料、児童手当等）の負担軽減にも繋がります。 

 

一度、マイナンバーカード取得か、税務署へ行って本人確認のためのID取得とパスワード設定を行えば、毎年、無料で簡単に「e-Tax（イータックス）」が利用できます。 

 

e-Taxを利用して節税利益を享受しましょう！

 

 

ーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーー

 

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

おすすめカードリーダー

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確定申告は、難しく手間がかかりそう？ 

 

そう思って、折角の節税のチャンスを見逃している方が多いのではないでしょうか？ 

しかし、e-taxを利用すればパソコンで簡単に作成でき、オンラインで送信すれば税務署に出向く必要もありません。 

 

確定申告は、節税のチャンス！ 

 

確定申告義務がない「サラリーマン」方でも、医療費控除や住宅控除外に年末調整で織り込めなかった控除対象・金額やふるさと納税や寄付金、株取引等運用損や配当控除などで節税できることも多く、年金収入者も、生命保険や地震料、ふるさと納税や寄付金、株取引等運用損や配当控除などで節税できる場合が多くあります。 

※但し、サラリーマンでも、年収2,000万円を超える人や副業所得、或いは従たる給与が20万円を超える人は確定申告が必要です。 

 

e-Taxを利用すれば、パソコンで簡単に試算できます。

是非、e-Taxを利用して節税に役立てましょう！

 

 

確定申告すれば意外と節税に繋がる場合が多い！

会社で年末調整を受けるサラリーマンも、医療費控除やふるさと納税、寄付金、配当所得や株式投資譲渡損などで還付を受けられる可能性があります。 

 

特に年末調整などの機会がない年金者の方は、医療費控除は勿論、生命保険料や地震保険料、ふるさと納税、寄付金、配当所得や株式投資譲渡損などで還付を受けられる可能性はは高いと思われます。

 

e-Taxを使って節税（還付金）の試算をしよう！

e-taxを使えばパソコンで簡単に確定申告の試算ができる！ 

 

確定申告は、e-Tax（イータックス）を利用すれば、国税庁HP「確定申告書作成コーナー」の画面指示に従って、パソコンで金額等を打ち込んでいけば簡単に作成できます。 

 

しかも、瞬時に還付金額が表示されるので、還付金の有無や大きさが簡単には開くできます。重宝な試算ツールですね！

 

e-tax利用のための「事前準備」

e-Taxを利用するためには、事前準備が必要です。

 

しかし、一度事前準備事項を整えれば、毎年、パソコンやスマホでe-taxを利用して簡単に確定申告書が作成でき、申告も自宅に居ながら税務署に提出できます。 

 

何よりも、簡単に、還付金が得られるか、節税ができるかが瞬時に分かります。

e-Taxを利用するために必要な事前準備

税務署に出向くことなく「e-Tax」（国税電子申告・納税システム」を利用してパソコンやスマホで確定申告するためには、本人確認の為の個人認証手続きにまつわる次の事前準備が必要となります。

 

1.「事前準備セットアップファイル」をダウンロード 認証などの為に、「事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコン環境を整備しておくことが必要 2.「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」の事前準備 認証に必要な「マイナンバーカード」か「IDとパスワード」を事前に取得しておくことが必要 3.「利用者識別番号」の取得 他者のなりすましなどを防ぐため、個人アカウント（16桁の利用者識別番号）とパスワードを事前に登録しておくことが必要

 

以下、これらの事前準備のしかたを解説します。

1.「事前準備セットアップファイル」のダウンロード

e-taxを利用するためには、毎年、事前にパソコンに「◯◯年度事前準備セットアップファイル」をダウンロードしてパソコンの環境を整備しておく必要があります。 

 

このため、これに対処していなければ、認証場面で、「事前準備を行ってください」や「セットアップが未完了です」などのメッセージが表示され、先に進めません

 

「事前準備セットアップファイル」をダウンロードのしかた

まず、パソコンで検索して、「e-Tax事前準備のご案内 - 国税庁」にアクセスし、下の画面から、自分の個人認証方式に対応したタブをクリックする。

 

   

 

例えば、マイナンバーカード方式で個人認証を行う場合は、「マイナンバーカード方式」タブをクリックする。 

すると、下の「事前セットアップのダウンロード」画面が表示されるので、Windowsパソコンを利用されている場合は、「windowsをご利用の方はこちら」タグをクリックします。

 

   

 

すると、タグの下に、次の様に赤色のダウンロードボタンを表示するので、これをクリックします。 

すると、作業しているパソコンの画面右上部に「ダウンロード」と「ファイルを開く」の表示が出るので「ファイルを開く」をクリックします。

 

   

 

次に、ダウンロードを「許可しますか？」の画面に代わりますので、「はい」をクリックするとダウンロードが始まます。 

後は、指示に従ってクリックしていくとインストールが完了します。 

 

以上で、あなたのパソコンは、今年度の確定申告に対応できる体制が整いました。  

 

2.「マイナンバーカード」又は「IDとパスワード」の準備

e-taxで確定申告書を作成し申告するためには、間違いなく本人のものであることを裏付ける必要があります。 

 

このための本人確認に用いられるのが、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」になります。 

 

従って、パソコンで確定申告するには、「マイナンバーカード」か「税務署交付のIDとパスワード」のいずれかを事前に用意しておく必要があります。

 

「マイナンバーカード」 市区町村への申請により交付される個人番号カードで、おもて面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、裏面にはマイナンバーが記載されています。 「ID・パスワード」 税務署に出向き、税務職員と対面により発行される本人認証のためのIDとパスワードです。

 

1）「マイナンバーカード方式」の場合の事前準備

（1）「マイナンバーカード」と、それを読み取る「ツール」が必要

マイナンバーカード方式の認証手続きには、「マイナンバーカード」と、それを読み取るツールが必要で、従来は、「カードリーダー」のみでしたが、今回からは、「スマホ」で読み取る方法も可能となりました。 

 

従って、「マイナンバーカード方式」は、次の�@と�Aを事前準備する必要があります。 

 

�@本人証明用の「マイナンバーカード」 

�A読み取る為の「ICカードリーダー」か、適合機種の「スマホ」 

 

なお、�Aの読取りについては、次の様な画面で選択を求められことがあります。

 

（2）「マイナンバーカード」の取得方法

マイナンバーカードは、住民票のある市区町村で取得しますが、取得方法には、次のような方法があります。 

 

なお、マイナンバーカードに登録された電子証明証の有効期間は、交付から５回目の誕生日を迎えるまでとなっていますので、有効期限には注意が必要です。 

 

◯「交付申請書」による申請 

 

通知カードに同封されていた「交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼って郵送するか、市区町村の窓口で申請できます。

いずれの方法でも発行までには1カ月程度かかるので注意が必要です。 

 

◯オンラインによる申請 

 

オンライン申請用サイトで必要事項を入力し、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録して申請できます。 

 

◯証明写真機からの申請 

 

マイナンバーカード対応のステッカーが貼ってある証明写真機から、画面の案内に従って必要事項を入力し、顔写真を撮影・送信して申請できます。

 

（3）読み取り用「ICカードリーダー」の取得方法

カードリーダーは、通販や家電量販店などで購入できます。

 

 「マイナンバーカード（個人番号カード）」に対応したカードリーダについては、「公的個人認証サービスポータルサイト」の「マイナンバーカードに対応したICカードRW一覧」(外部リンク)で確認できます。 

 

なお、公的個人認証サービスポータルサイトにアクセスし、利用者クライアントソフトをインストールして電子証明書を予め確認をしておくことが必要です。

（4）読み取りに使える「スマホ」の適合機種

パソコンの画面に表示された２次元バーコードをスマートフォンで読み取るためには、スマホが「マイナポータルアプリ」に対応している必要があります。 

 

マイナンバーカード読み取りの具体的方法は、スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」でパソコン等に表示された2次元バーコードを読み込むことで、スマートフォンとパソコン等の連携（接続）が可能となります。 https://youtu.be/_bSyj4rs2nc 

 

◯スマホの対応機種確認は「こちら」

 

2）「IDおよびパスワード方式」の事前準備

パソコンで確定申告するために必要な「ID・パスワード」の取得は、税務署で担当官と面会し、運転免許証などの本人確認書類と照合を経て、「ID・パスワード方式の届出完了通知」の形で受け取ります。 

 

なお、「確定申告書等作成コーナー」で、マイナンバーカードとカードリーダーを使って「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を送信することにより、「ID・パスワード」を取得することもできます。

 

3．「利用者識別番号」の取得

e-Tax利用のためには、「利用者識別番号（半角16桁の番号）」の取得も必要となります。 

「利用者識別番号（半角16桁の番号）」は、納税者個人のアカウントとなるものです。

 

主旨は、他者のなりすましを防ぐため、16桁の識別番号とパスワード事前に登録しておくというものです。「受付システム」等の利用にも必要になります。

利用者識別番号の取得方法

取得方法は、下記のように多種あります。 

 

注意！「再発行」の手続きを行うと、今までの情報は消滅します！ 

 

なお、既に利用者識別番号を取得されている方が、新たに利用者識別番号を取得すると、今までの利用者識別番号は利用できなくなり、申告書等の送信結果が格納されている「メッセージボックス」の確認ができなくなります。 

 

従って、今までの利用者識別番号、暗証番号が分からない場合は、「変更届出」の手続きを行ってください。 

具体的な取得手続きは、「e-taxご利用の流れ」をご覧になって、やり易い方法で取得してください。

 

【取得方法�@】WEBからマイナンバーカードを使ってアカウントを登録する 【取得方法�A】WEBから利用者識別番号を取得する 【取得方法�B】マイナポータルの「もっとつながる」機能からe-Taxを利用する 【取得方法�C】WEBからID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法�D】税務署に行って、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する 【取得方法�E】書面で利用者識別番号を取得する

 

「取得方法�@：WEBからマイナンバーカードを使ってアカウント（利用者識別番号）を登録する」の手順を紹介します。

�@まず、受付システムログイン画面を開く

 

「確定申告書等作成コーナー」の「作成コーナートップ」画面の右側にある「メッセージボックスの確認」の「確認する」ボタンをクリックすると、「受付システムログイン」画面が開けます。

 

作成コーナートップ	メッセージボックスの確認	受付システムログイン画面

 

  �A「受付システム ログイン」画面で「マイナンバーカードでログイン」ボタンをクリックすると、次のマイナンバーカード認証方式の選択画面が出ます。 どちらかを選択してマイナンバーカードの認証を受けます。

 

 

 

  ➂すると、次の画面が表示されるので、マイナンバーカードの「利用者証明用パスワード（数字4桁）」を入力し「OK」をクリックする。

  

 

�C次の画面に代わるので、「初めてe-Taxをご利用される方はこちら」をクリックします。 

すると、その下に、「マイナンバーカード情報の確認」ボタンが表示されるので、それをクリックする。

 

 

  �D入力方法の選択は、「マイナンバーカードから読み取る」を選択し、「ICカードリーダライタで読み取り」か「スマホ」をクリックすると、利用者証明用パスワード（数字4桁）の入力画面が表示されます。 

 

それを入力し「OK」をクリックする。 すると、下に「マイナンバーカード情報」欄に氏名等が表示されるので、内容を確認、間違いがないことを確認して「次へ」をクリックする。

 

 

  �E下表の「利用者情報入力」画面が出ますので、必要事項を入力し、「確認」をクリックする。

 

  

 

�F提出先税務署名に誤りがなければ、「OK」をクリックする。

 

  

 

�G【既に利用者識別番号を取得されている方へ】の注意・警告メッセージを確認して「OK」をクリックする。 

 

これは、既に登録し利用されていたにもかかわらず、ここで新たに作成すると、前に登録していた識別番号は抹消され、今までのデータ等が見れなくなるとの警告です。

 

    

 

�H入力に誤りがなければ「送信」をクリックする。 �I「利用者識別番号の通知を希望する」にチェックを入れて、「OK」をクリックする。

 

  �Jすると、画面に「利用者識別番号」が表示されるので、「次」へをクリックする。

 

  

 

�K「利用者識別番号は再表示されない」ので、保存等を促すメッセージが表示されるので、「OK」をクリックする。 

 

�L受付システムのメインメニューが表示されますので、これで「利用者識別番号」の登録が完了しました。   

 

以上で、e-tax利用の事前準備が整えば、いつでもe-taxのシステムが利用できます。

 

e-Taxの利用手順

最後に

金額等を必要事項に記入していく都度、還付金（還付金を受ける為に確定申告する場合です。）が表示されます。 

 

確定申告をするかしないかにかかわらず、毎年、e-taxで節税のチャンスがないかどうかの確認をされることをおすすめします。 

 

確定申告で還付金を受けるなどで所得税を節減できれば、住民税の軽減や住民税に紐づく社会保険料（国民健康保険や介護保険料等）や地域行政サービス負担費の軽減にも繋がります。 

 

是非、e-Taxの事前準備を整え、節税に活用しましょう。 最後までお読み頂きありがとうございました。

 

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

おすすめカードリーダー

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1月になると確定申告のシーズン到来で、特に還付請求は直ぐできます！ 

 

前年度の諸帳票も手元に集まりますので、1月中旬には確定申告に必要なデーターが手元に整います。

還付金請求は直ぐにでもでき、確定申告すれば早く還付金が貰えます。 

従って、早く還付金の有無を確認し、メリットがあれば確定申告で節税チャンスを生かしたいものです。 

 

確定申告義務がない会社員や年金所得者も、確定申告すれば節税できるものが沢山あります。

株式取引や特に年金者の生命保険料控除など多々対象があります。 

 

その際、役立つのがe-Taxです。

利用するにはマイナンバーカード入手等の事前準備が必要です。

 

    

会社員・年金所得者にも意外とある所得税の還付機会

 

1．会社員や年金所得者には確定申告義務はない

 

給与及び年金所得者は、会社や年金機構が税納入代行するので基本的には確定申告義務はありません。

但し、給よ所得者が、「個人事業主」であったり、「会社員でも2000万円以上の年収があったり、２箇所以上から給与を受けている方」、「株取引を一般口座で行っている方や、特定口座でも源泉徴収を選択していない方」などは必ず確定申告しなければなりません。

 

2．但し、給与・年金所得者も税還付の機会は多くある

 

所得税や住民税には、所得控除（税金を課さない金額）や税額控除の対象となる控除項目があります。 

 

医療費や社会保険料、生命保険料、扶養配偶者や扶養家族数、株などの損失、災害による損害などがあり、各世帯の状況に対応した税負担の軽減措置が設けられています。（所得控除項目） 

 

控除金額が多ければ多いほど課税対象金額は小さくなり税金を軽減できます。

 

 従って、これらの各種控除項目の状況によっては確定申告すると、収めた所得税や住民税の一部又は全部が還付されるばかりでなく翌年度の住民税負担等が軽くなる場合が多々あります。

 

3．確定申告で還付が受けられる主なケース

 

1）給与所得者の場合

 

毎年のことで言えば、主に、医療控除、ふるさと納税、株式の損益通算などに着目した還付申告の機会があります。 これらの思い当たる場合は、確定申告を検討されることをおすすめします。

 

（国税庁） 給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます (1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき (2)一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき (3)マイホームに特定の改修工事をしたとき (4)認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除) (5)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき  (6)特定支出控除の適用を受けるとき  (7)多額の医療費を支出したとき ※家族全員の医療費等合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％）の金額を超えた場合に超えた金額を控除額とする (8)特定の寄附をしたとき (9)上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき

 

 

 

4.e-taxを使えば、還付金の有無確認や有利な選択の試算ができる

 

「e-Tax」の魅力は、「税務署に行かなくてもいい」、「土日や深夜でも申告できる」、「添付書類を省略できる」などのメリットがありますが、何といっても、「国税電子申告・納税システム」を利用して、還付金が得られるかどうかの確認が簡単にできることが一番のメリットです！ 

 

特に、株式運用者にとって、節税方法には、総合課税方式と分離課税方式の選択によって節税額は異なり、住民税への影響も気になります。

 

従って、両方とも試算して有利な方を選ぶ必要がある場合があります。

 

こういった場合にも、簡単に、e-taxで試算確認ができ、有利な選択をするのに役立ちます。 

 

また、身近でパソコンに向かって作業できるので、毎年手軽に確定申告に関心を持っていられることではないでしょうか？

 

最後に

 

確定申告義務がない給与及び年金所得者も確定申告すれば節税できる機会は沢山あります。 

 

仮に還付金を受ける可能性が無かったとしても確定申告作業を通じて節税ポイントなどが見えてくると思います。 

 

e-Taxを利用すれば簡単に還付金の有無確認でき、また申告も税務署に出向かずに手軽にできます。 

 

是非、年1度、この時期には、確定申告義務はなくても、還付金の有無を確認し、節税のための工夫を考えて見られることをおすすめします。

 

ーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

おすすめカードリーダー

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株取引の節税目的で確定申告する場合は、住民税「不要申告」の理解が重要！ 

 

以前は、株取引について節税目的で確定申告をすると、自動的に確定申告での課税方式が住民税にも適用され住民税の負担増を招くことが多くありましたが、2016年の税制改正で、住民税において「申告不要」の手続きすれば、確定申告とは異なる課税方式の選択ができるようになりました。 

 

株式運用の節税目的で確定申告する場合は、住民税の「申告不要」に留意されることをおすすめします。

 

 

 

住民税の課税方式は、原則、確定申告と同一に注意

 

市区町村での住民税の算定は、基本的には、税務署から送られてくる確定申告データーに基づいて作成されます。 

 

従って、確定申告で、株取引の節税のために「総合課税方式」を選択すれば、住民税も同じ課税方式に基づいた基礎データーにより住民税を算定します。

 

株取引の譲渡及び配当所得に対する所得税と住民税の捉え方に差があることに注意！

 

所得税と住民税では、株式運用による譲渡所得や配当所得に対する考え方に大きな差があります。 

 

住民税では、地域負担に応分の負担をという主旨から、配当控除や、過去の繰越損による本年度の利益圧縮には否定的で税負担の軽減という配慮は乏しいものになっています。 

 

従って、確定申告で、折角、一番良い節税方法を選んだにもかかわらず、住民税ではかえって負担が増大してしまうというケースが生じます。

 

「申告不要制度」により住民税では確定申告とは異なる課税方式選択が可能に

 

折角、株取引に伴う節税目的で確定申告しても、住民税でかえって、負担が重くなり確定申告がしづらい面がありました。 

 

このため、2016年の税制改正で、住民税で「申告不要」が行えるようになり、確定申告とは異なる課税方式を選択できるようになりました。 

 

これにより、確定申告では最も有利な節税方法が選択できるようになりました。 （しかし、残念ながら、令和4年初めに岸田政権で、この制度の廃止が検討されることになりました） 

 

従って、株取引の節税目的で確定申告する場合は、この「申告不要制度」の活用に留意が必要です。

 

住民税での「申告不要制度」は事前に届け出が必要！

 

確定申告とは異なる課税方式を選択すためには、「確定申告前」に、「住民税申告書」を市区町村へ提出し「申告不要」の旨を伝える必要があります。 

 

詳細は、お近くの市区町村窓口にお問い合わせください。

 

異なる課税方式選択でメリットが出るケース

 

株取引による譲渡所得や配当所得等の申告において、異なる課税方式を選択することによりメリットが考えられるケースは主に次の２つが上げられます。
（「特定口座を持ち源泉徴収あり」を想定）

�@配当控除を受ける為、所得税で総合課税を選択した場合、住民税は申告不要制度（または申告分離課税）」を選択する

 

税額控除の適用を受ける「配当控除」は、所得税では、配当所得の10％ですが、住民税では、配当所得の2.8％しか受けられません。

 

そもそも、配当を受け取った時は、所得税が15％、住民税が5％の税金を徴収されています。 

 

確定申告で「総合課税」を選択し「配当控除」を受けて税軽減をはかる場合、確定申告を提出したままだと、住民税では、給与所得等に配当所得が加算され住民税が高くなる可能性があります。 

 

従って、この場合、住民税で「申告不要」をとれば、住民税では配当の影響を排除できることになります。

 

�A譲渡所得の節税目的で確定申告で申告分離課税を選択した場合に、住民税は「申告不要制度」を選択する

 

損益通算や損を繰り越したい場合、「分離課税方式」で確定申告をしますが、そのままにすれば、住民税でも「分離課税方式」により税還付を受けられる場合がありますが、翌年の住民税算定に譲渡所得（損益通算や繰越損との相殺で益が残った部分）が参入され負担増になる可能性があります。 

 

特に、介護保険などでは、繰越損による今年度渡所得の利益圧縮が認められず保険料の算定基礎に含められて負担増を招くことになります。 

 

従って、確定申告で分離課税、特に過去の繰越損を活用する場合は、住民税で「申告不要（別申告）」の手続きをすることによって、これらの影響を排除することができます。 

 

但し、「申告不要（別申告）」の場合には、住民税の還付(源泉徴収された所得税を含む20%のうちの住民税相当の5%分）は受けられなくなります。 

 

従って、介護保険料の負担増よりも住民税での還付金が大きく見込める場合は、あえて住民税を不要申告する必要がない場合もあります。

 

最後は、損得の大きさで選択するしかありません。

 

最後に

 

確定申告の際は、所得税の税軽減ばかりに囚われると住民税で思わぬ負担増に招きかねません。 

 

従って、e‐taxで確定申告での節税メリットの大きさを見極め、住民税へのはね返り等を比較して住民税の申告方法（異なる申告を申し出るか否か）を決める必要があります。 

 

必要な場合は、住民税申告書を活用し確定申告前に、市区町村に相談することをおすすめします。

 

 

ーーーーーーーーーーーー　完　ーーーーーーーーーーーーー

 

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

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確定申告には株式運用にかかる高い税金を減らせる仕組みがあるので利用しないとのはもったいないですね！ 

 

株式投資の利益や配当には、一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い金融税率が掛けられています。

 

確定申告には、総合課税方式か分離課税方式を選択することにより、運用状況に応じて、本来の運用成績や負担能力に見合った税負担が図れるよう損益通算や配当控除などの仕組みが用意されています。 

 

株式運用される方は、ぜひ確定申告を活用して節税を図っていただきたいと思います。 当記事が少しでもお役に立てば幸いです。  

 

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�T．株式投資の高い税金を軽減できる確定申告の仕組

 

1．株式の売買や配当には約20％の高い税率がかけられている

 

株式等の取引で得た利益や配当には、運用者の所得や生活実態に関わらず一律に20.315％（所得税15.315％、住民税５％）もの高い税率が掛けられています。

 

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

 

2．確定申告には、株取引で「赤字の場合」も「黒字の場合」も高い税金を節税できる仕組みが用意されている

 

確定申告では、売買で被った損失と利益や配当などと損益通算して税軽減ができる『分離課税方式』と、所得税率と「配当控除」の利用により所得水準に見合った税軽減ができる『総合課税方式』の選択により、株式運用の税軽減が図れる仕組みが用意されています。 

 

なお、以下では、全て「特定口座で源泉徴収選択」を前提とした取引を想定しています。 

一般口座でも基本的な考え方は変わらないと考えます。

1）「売買損が大きく配当を含めても赤字の場合」の確定申告の仕方

 

年間取引で大きな損となり、年間配当を差し引いても大きな赤字が残った場合は、次のような確定申告によって節税が図れます。 

 

�@他の証券会社に持つ特定口座が利益又は配当で黒字となっている場合、分離課税の選択により損益通算で利益を圧縮し税金を節税することができる。 

 

�Aそれでも損が残れば、その損を確定申告で「繰越控除」（損を繰越、将来の益と相殺できる）として登録をすれば、次年度以降の3年間、その繰越損が消えるまで、益又は配当所得と相殺して、税金を抑えることができる。

 

2）「売買で益となり配当を含めて黒字の場合」の確定申告の仕方

 

年間で、売買益と配当で大きな黒字となった場合 

 

�@他の証券会社に持つ特定口座が配当含めて赤字となっている場合、分離課税の選択により損益通算で利益を圧縮し税金を節税することができる。 

 

�A過去の繰越控除があれば、分離課税の選択により損益通算で黒字を圧縮し税金を節税することができる。 

 

➂損益通算できるものがない場合は、総合課税方式の選択により、所得税率と「配当控除」の利用による所得水準に見合った税負担に軽減するこよができる。

 

3．株式投資の節税機会は確定申告しないと消滅する！

 

株式投資の損益通算や繰越控除等は、その年度年度に確定申告しないと節税機会が消滅してしまいます。

 

 一般の個人投資家は、大抵の場合、証券会社に「特定口座」を設け「源泉分離課税」を選択されておられます。
この場合、株式運用に伴う取引や配当の履歴並びにそれに伴い納税業務一切を証券会社が代行してくれるので個人は基本的に確定申告の必要はありません。

このため、個人投資家の方、特に、確定申告の義務がないサラリーマンや年金生活者の方は、あまり確定申告をされていないのではないでしょうか？ 

 

従って、大変もったいない話ですが、大勢の方が、大きな税軽減チャンスを放棄していることになっています。 

 

確定申告は、都度行わないと権利が消滅します。
是非、e-taxを利用して税軽減チャンスを逃さないよう留意されることをおすすめします！

 

4．所得税の確定申告による住民税への影響を考慮する必要があります！

 

所得税と住民税には、株取引の取り扱いに差があることに注意が必要 

 

株式等の利益や配当所得」の取り扱いは、所得税と住民税とでは若干当局の捉え方に差があり、確定申告すると住民税の負担増を招きかねない部分があります。 

 

住民税は、あくまで地域行政負担の応分の負担を求めるところがあり、特に、介護保険では、過去の繰越控除との相殺を認めないところがありますので注意が必要です。

 

これでは、節税の為の確定申告ができないため、平成29年度税制改正で、住民税では、「所得税と異なる課税方式」が選べることになりました。 

このため、住民税では、必要に応じて確定申告とは別の課税方式を選択する必要があります。（「申告不要制度」を市区町村住民税課に確定申告前に提出する） 

 

しかしながら、せっかくのこの制度も廃止に向けた見直しが検討されることになっています！（令和4年1月の政府の動き）

 

�U．総合課税方式と分離課税方式

 

以下では、株式の運用を、「特定口座」かつ「源泉徴収」を選択していることを前提とさせていただきます。
(「一般口座」でも、基本的考え方は変わらないと考えます）

 

1．「総合課税方式」と「分離課税方式」の違い

 

確定申告には、節税の仕組みとして、「総合課税方式」と「分離課税方式」の2通りの申告方法があり、実際の申告には、どちらか一方しか選択できません。

 

1）「総合課税方式」とは

 

株式取引ににかかる税金については、
「給与や年金所得が低いのに、株取引による利益や配当への20%課税は高すぎる。売買で得た利益に対する20％（住民税5％含む）はやむを得ないとしても、配当所得に課せられた20％税率（住民税5％含む）については総所得に見合った税率あるいは税額であってほしい」
と思われる方は多いのではないでしょうか？ 

 

こういう願いに適うのが、「総合課税方式」です。 

 

配当所得を給与所得等に合算し総所得に見合い給与等に関わる所得税率（累進5〜55％）を適用し、「配当控除」を税額控除するという仕組みです。 

 

※もともと配当は、企業が法人税を納めた後の原資であるため、配当で個人に取得税をかけるのは二重課税ともなっています。
このため、配当を所得として給与等に合算し、所得水準に見合う所得税率（累進課税）を適用する代わりに、「配当控除」により二重課税を避けるという主旨があります。 

 

（１）「総額課税方式」とは、株式取引の損益には一切触れずに、「配当」を「給与等所得」と同等と見做し所得税率を適用し「配当控除」が受けられる仕組みなります。 

 

つまり、「年間の株取引で大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式によるメリットの方が大きい」等の場合に利用できる仕組みが、「総合課税方式」です。 

 

（２）税額の計算は、下の算式のようになります。 

 

配当を「配当所得」として「給与等の所得」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「所得控除」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「累進所得税率」を乗じて「所得税額」（「確定前の所得税」という）を算出します。 

 

その「確定前の所得税」から「配当控除（配当の10.00％の金額）」が「税額控除」され実負担となる「確定所得税」が算定されます。

 

算式（イ→ロ） イ.　{（給与等の所得+配当所得）-　社会保険等の所得控除}×累進所得税率 　　=確定前の所得税 ロ.　確定前の所得税　-　配当控除（配当金額の10％分） 　　＝確定所得税

 

なお、総合課税方式のしくみや給与所得によるメリットの違い、具体的数字を使った事例等については後述します。   

 

（３）なお、確定申告で総合課税方式を選んだ場合、住民税への影響に留意する必要があります！住民税では「住民税申告不要制度」の検討が不可欠です！ 

 

確定申告で総合課税を選択した場合、そのままだと住民税で不利益が生じます。 

 

住民税にも「配当控除制度」があり、住民税も「総合課税方式」が適用されると、配当の「0.28％」が「配当控除」となり、実際に配当受け取り時に納めた「5％」よりも低い控除しか受けられなくなる不利益が生じます。 

 

このため、この不利益を排除できるように、住民税には、「住民税申告不要制度」が認められる様になっています。（詳細は後述します）

 

2）「分離課税方式」とは

 

（１）「分離課税方式」とは、「給与等の所得」や「配当控除」とは一切関わりなく、株式取引での損益や配当収入に的を絞った申告で、「損益通算」や「繰越控除との相殺」などの利益圧縮で節税が図れる仕組みです。 

 

つまり、「年間の株取引の損益結果、配当を含めても大きなマイナス（赤字）だった」、あるいは、「総額課税方式によるメリットよりも、損益通算による節税メリットの方が大きい」等の場合、配当を含む損益に限定して損益通算の利益圧縮で節税できる仕組みが「分離課税方式」です。 

 

（２）申告は、「今年度の損益と配当収入の結果」に基づいて、次のような損益通算による利益圧縮効果を算出します。 

 

�@「他の口座と損益通算して譲渡所得（含む配当所得）を下げる」
�A「他の口座等で損益通算しても損が残る場合は、損を繰越して翌年以降の譲渡所得（含む配当所得）を下げる」
➂「過去の繰越損と相殺して本年の譲渡所得（含む配当所得）を下げる」 

 

なお、分離課税方式のしくみや取引状況によるメリットの違い、具体的数字を使った事例等については後述します。

 

3）「総合課税方式」と「分離課税方式」の対比表

 

以上をまとめて対比表にすると次のようになる。

 

	税軽減の方法	節税の仕組みと方式を選択する理由
総合課税方式	「累進所得税率」の適用と 「配当控除」による税額控除	◯株取引結果には一切触れず、配当を「給与等所得」に合算して所得税を算出した後、配当額の10.28％が「配当控除」として税額控除される。 選択理由：株取引で利益が出ていて、損益通算や繰越控除の必要がない場合、又は、所得税率と配当控除メリットの方が大きい場合。
分離課税方式	「損益通算」による利益圧縮	◯給与や年金その他の所得とは関わりなく、株取引で生じた損益による「損益通算」や「繰越控除等の相殺」等による利益圧縮で税が軽減される。 選択理由：配当控除メリットよりも損益通算メリットが大きい場合。

 

 

�V．株式取引の運用状況に対応した確定申告のしかた

 

1．課税方式選択は、どのようにして節税したいかでが決まる

 

どちらの課税方式を選ぶかは、本年度の運用結果や過去の繰越控除の有無等によって、「どうしたいか」の目的によって下表のように決まります。

 

目的（どうしたいか？）	選ぶ課税方式
・一部の口座で損失があるため、税金を払っている別の口座と損益通算して別の口座の所得（利益、配当）を減らして還付を受けたい！	分離課税
・利益（含む配当）を、過去の「繰越控除」で相殺して減らしたい！	分離課税
・損益通算しても損が残るので損を繰越し、次年度以降の利益相殺に使いたい！	分離課税
・どの口座にも損がなく、かつ過去の繰越控除もないので損益通算メリットが享受できない。この為、配当控除メリットを受けたい！	総合課税
・計算結果から、分離課税よりも総合課税メリットの方が大きい	総合課税
・計算結果から、配当控除よりも分離課税メリットの方が大きい	分離課税

 

※分離課税でのメリットとは、損益通算などで利益（所得）を減らしたことによる減税メリットのことです。

 

2.「総合課税方式」は、課税所得900万円以下にメリットあり

 

「総合課税方式」は、「配当」を「給与等所得」と同取り扱いとし、給与水準に見合った累進所得税率を適用するため、単純に言うと、5％の所得税率の人であれば、配当にかかった15％（他に住民税5％）が5％で済むことになります。

 

そこに、さらに「配当控除」（配当の10％）が税額控除メリットが付加され大きな節税につながります。 

 

従って、所得税率の低い人ほどメリットは高いものとなります。

 

1）「総合課税方式」の課税所得別のメリット表

 

では、実際に数字を使ってメリットを表してみます。 

 

表で使われている各用語の意味は次の通りです。 

 

・「課税所得」は、「給与等所得＋配当所得」
・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税
・「配当控除率」は、配当控除額の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。
・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分で負担減になった実質負担率を表す
・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す
・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！ 

 

これらを、数式を使って、分解しますと、結局、配当には累進税率ー10％の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

 

[課税所得別軽減税率メリット]

 

課税所得	所得税率	配当控除率	実質負担税率	源泉徴収税率	軽減税率
（所得‐所得控除）	累進税率	配当に乗じる		既に徴収済み	還付率
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ−Ｄ
195万円以下	5％	▲10％	0％	15％	▲15％
330万円以下	10％	▲10％	0％	15％	▲15％
695万円以下	20％	▲10％	10％	15％	▲5％
900万円以下	23％	▲10％	13％	15％	▲2％
1000万円以下	33％	▲10％	23％	15％	8％追徴
1800万円以下	33％	▲5％	28％	15％	13％追徴

 

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。 

また、「配当控除額」は、住民税分を含めると配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。なお、投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

 

⇓

結　論：課税所得900万円以下で低所得ほどメリット大！   ・給料や年金、その他所得等に配当を含めた「課税所得」が900万円以上の場合はメリットがないが、695万円以下の人にメリット（税軽減）が得られる。 ・695万円以下でも、合算所得が低いほどメリットが大きく、かつ配当所得の比率が高いほどメリットが大きくなる。

 

結局、下表のように数式を紐解けば、「総合課税方式」で申告すれば、配当は、「累進税率ー10％」の税率でよいことになり、既に支払った15％の源泉徴収税は、その分還付されることになります。

 

◯確定申告前の支払い税金は次の式となります。　　　 　 （給与等所得）×累進税率＋配当所得×15％

◯総合課税後の税金額は、次の式となります。 　  （給与等所得×累進税率A）＋（配当所得×累進税率A）ー（配当所得×10％B） ◯但し、累進税率は、上表の「課税所得別軽減税率メリット表」からわかるように、課税所得に200万円以上の増加がなければ変動しないので、配当が加算されても累進税率は影響しないものとします。 すると、結局は、次の通りとなります。　　 　 （給与等所得×累進税率）＋（配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B）

◯配当加算が税金に影響する部分は、次の式となります。   （配当所得×累進税率）ー（配当所得×10％B） ◯この式をまとめると次の式となります。　　　　　　　　　　　  配当所得×（累進税率ー10％） ◯結局、配当に掛かる税率は、「累進税率から配当控除率10％を差し引いた税率」で良いことになります ◯従って、配当受取り時に徴収された15％の所得税（他に5％の住民税）は、確定申告により、払い過ぎた分が還付されることになります。

 

2）「総合課税方式」による「還付金額」の算出事例

 

◯年収収入310万円と配当収入90万円の年金所得者の事例

 

年金収入が310万円、配当収入が90万円で、税金は、年金の所得税6.6万円、株式配当所得税13.8万円で合計20.4万円徴収されています。 なお、社会保険料控除額等所得控除額額は、130万円であった。（源泉徴収ありの特定口座）

 

「還付金額の算出」

 

年金収入310万円は「年金所得190万円」となり、「配当所得90万円」と合せた「合計所得は280万円」となります。 ここから社会保険等の「所得控除額額」130万円を差し引くと、「課税所得」は、150万円（280∸130）となります。 所得税は、7.5万円（150万円×得税率5％） ここから配当控除額9万円（配当90万円×配当控除率10％）が税額控除されます。 従って、「確定所得税」は、7.5万円ー9万円から「-2万円」となりますが、国から税金を徴収するわけにはいかないので「0円」となり、、つまり税の納入は不要となります。 これらの結果、源泉徴収された所得税「20.4万円」が「0」で良いことになるので「20.4万円」の還付金を受けることになります。

 

これを表を使って表すと下表のようになります。（金額の単位　万円）

 

	収入	所得	所得控除	課税所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	還付金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	�@ 280	�A 130	�B 150	�C 5.0%	�D 7.5	�E 9.0	�F -1.5	�G 20.384	�H 20.384

 

[表の説明]

 

年金と配当所得の合計280万円（�@）から所得控除130万円（�A）を差し引いて課税所得150万円（�B）を求め、所得税率（課税所得額ランク別�T表）の5％（�C）を乗じて課税額7.5万円（�D）を確定します。 

そして、この税額から配当控除額（配当90万円×10％＝�E9万円）を税額控除し申告する課税額（�F‐1.5万円）が確定します。

ここでは「‐1.5万円」となっていますが、税金を徴収するわけにはいきませんので「0」とカウントされます。 

そして「税金が0でいいにも関わらず源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「�G20.384万円」ありますので、これが還付の対象となり「�H還付金20万円」が還付されます。」  

 

3）「総合課税方式」による確定申告の住民税への影響に対策必要！

 

○住民税でも総合課税方式で配当控除を受けると負担増に繋がります。住民税では不要申告手続きをとることをおすすめします！ 

 

下表の通り、住民税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となり、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。

 

  ［�U表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

 

課税所得金額	住民税率	配当控除率	実質の負担税率	源泉徴収税率	税軽減効果
	（A)	(B)	(C)=A-B	(D)	Ｃ−Ｄ
1000万円以下	10％	2.8％	7.2％	5％	2.2％追徴

 

さらに、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため） 

 

その上、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がりかねません。 

 

従って、確定申告で「総合課税方式」を選択し何もしなければ、住民税では、確定申告の内容がそのまま適用されます。 

 

このため、確定申告で総合課税をされた場合は、住民税では不要申告の手続きをとることをおすすめします。 

 

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。（金額の単位　万円）

 

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	�@ 280	�A 117	�B 163	�C 10.0%	�D 16.3	�E 2.5	�F 13.8	�G 11.8	�H 2.0

 

年金と配当所得の合計280万円（�@）から、所得控除117万円（�A）を差し引いて課税対象所得163万円（�B）を求め、住民税率の10％（�C）を乗じて課税額16.3万円（�D）を確定します。 

 

この税額から配当控除額2.5万円（�E配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（�F）が確定します。 

 

しかし、源泉徴収された住民税が、年金分と配当分合わせて11.8万円（�G）なので、申告の課税額13.8万円（�F）に対し2.0万円（�H）の不足が生じ、追徴されることになります。 

 

 

◯住民税「申告不要」の手続は確定申告前に！ 異なる課税方式の選択には「住民税申告書」を市区町村へ提出することが必要です。 

 

住民税で異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書を提出する日以前に、別途、住民税の申告書を市区町村に提出する必要があります。

 

詳細はお近くの市区町村窓口にお問い合わせください。 参照⇒「確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税！」

 

3.「分離課税方式」は、損が大きいほどメリットが大きい

 

分離課税方式は、配当控除には一切触れず、又、給与や年金その他の所得とは関わりなく、株式等の譲渡所得や配当に限定し、売買で生じた損失を活用して「損益通算や繰越控除」等により税軽減を図ることができる仕組みです。 

 

分離課税方式では、当然ですが、譲渡所得や譲渡損失、配当所得の大きさによって還付金の大きさが変わりますので、損や益がが出たから分離課税が有利だとは一概に言えません。 

 

あくまでも両方式を試算した上で、かつ、住民税などへの影響も踏まえて判断されることをことが必要です。

 

1）損や繰越控除が大きいほど税軽減（還付）効果が大きい！

 

分離課税方式では、一つの口座で損が大きく出た場合や、過去の繰越控除（損の繰越）額が大きいほど、利益と相殺できる額が大きくなる為、節税メリットが大きくなります。 

 

損が大きすぎて相殺できる利益が足りなければ、損を繰越し翌年以降の利益を相殺できる権利が得られます。 

 

従って、損が大きければ大きいほど、分離課税選択のメリットは大きいと言えます。

 

2）株式運用の状況別に「分離課税方式」による節税効果の算出事例

 

数字の大きさにより税軽減効果がどう変わるか、総合課税方式と比較できるように表にしました。 

 

簡単にいうと、損益通算や相殺によって得られる税軽減額は、「損×15.315％」となります。（もちろん損失額以上に益（含む配当）があることが必要です） 

 

なお、総合課税方式との比較は、前述した年金者モデル（年金収入が310万円、配当収入が90万円）の「所得税の還付金20万円」との対比でみます。

 

�@「損が出たので別口座の益と損益通算して税を軽減したい」

 

複数の「源泉徴収ありの特定口座」を持っていて、一部口座で損（配当を含めても）となったので、益となった別口座と「損益通算」して税還付を受けるのが目的です。

 

  この場合、あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いので、すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意！ 

 

◯2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記のケースを想定。

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と配当45万円で益合計445万円、源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と配当45万円で損合計255万円、源泉徴収は　0円

⇓

A口座では、所得合計が445万円（400＋45）で所得税68万円が源泉徴収されている。 B口座では、損合計が-255万円（-300＋45）で所得税は0で納めていない。 この二つの口座を合計して損益通算すると、A口座とB口座を合わせた所得合計は190万円（245-55）であり、これに株取引所得税15.32%を乗じると29万円となります。 従って、実際に負担すべき所得税が29万円でいいにもかかわらず既に68万円を納付しているので、39万円（68−29）が軽減され還付されることになります。

 

ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ損は翌年以降にこち越せます。（「繰越控除」）

 

�A「益となったので過去の繰越損と相殺して税を軽減したい」

 

過去の確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合に、本年度の利益（含む配当）と相殺して、本年度の利益を圧縮して税の還付が受けられます。 

 

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いので、すべての口座を取り上げる必要はありません。 

 

<事例>

 

本年度収益は、利益400万円と配当90万円の合計が490万円となり所得税75万円が源泉徴収されている。 繰越控除には有効分（3年以内）110万円があるので、これと損益通算すると、本年の収益は、380万円（490−110）に圧縮でき、これに本来の所得税率15.32%を乗じると納めるべき税金は、58万円でいいことになる。 従って、既に源泉徴収された75万円から17万円（75−58）が税軽減分として還付されることになります。

 

➂「繰越控除や損益通算しても損が残ったので、損を繰越したい」

 

シミレーションは省略します。

 

3）住民税への影響を勘案した対策が必要

 

なお、確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられるので、「総合課税で確定申告し住民税で不要申告する場合」に比べて還付金は多くなります。 

 

しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。 

 

くれぐれも、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう益の小さい口座との損益通算に限定して申告しましょう。 

 

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあり、住民税への影響が大きければ、住民税の還付を断念して、不要申告の手続きをとることも必要です。（住民税での還付金の大きさと、翌年の住民税負担の大きさを比較する必要があります）

 

最後に

 

このように、その年の株式取引の売買損益と配当の状況、及び過去の繰越控除のあるなしによって、分離課税方式あるいは総合課税方式の選択によって、株式取引での高い税金を節税することができます。 

 

従って、株式投資をされる方は、毎年の確定申告を大いに活用されることをおすすめします。 

 

「総合課税方式」と「分離課税方式」のどちらが税軽減に有利であるかは、およその見当はつきますが、住民税や介護保険料等への影響も勘案され、それぞれを「e-tax」で試算の上で判断されることをおすすめします。

 

  ⇒「定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！」  

 

ーーーーーーーーーーー　完　　ーーーーーーーーーーーー

確定申告に使えるICカードリーダーの選び方

 

e-taxで確定申告をする際、マイナンバーカードで認証を受ける為には、マイナンバーカードに対応しているICカードリーダーであることが第一条件です。 

マイナンバーカード対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます。 

 

次に、パソコン等に対応したCカードリーダーでなければなりません。 そのためには、下記のような事項にも注意が必要です。

 

おすすめカードリーダー

 

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