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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー
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2022年10月11日

大企業は週休3日制になろうとしている。私はすでに週休5日制だ。

リクルートホールディングス傘下のリクルートは、2021年4月1日の関連7社統合を機に、同社の従業員約1万6000人を対象にした「フレキシブル休日」制度を導入した。これは、暦上の土日祝日や年末年始などの各種休暇、年次有給休暇とは別に、年間15日前後(暦に合わせて変動)の休日を自分で設定できるというものだ。
フレキシブル休日の導入で年間の休日は145日に増え、週当たりの休日に直すと約2.8日という“週休約3日制”になったという。
年間の所定労働時間(1800時間)については、1日当たりの所定労働時間を7時間30分から8時間に変更することで維持し、給与額の変更などもない。
大企業はぞくぞくと週休3日制にシフトしてきている。
これは何を意味しているのか。
つまり優秀な人材を確保するためだ。
日本では初任給がほぼ同じという古臭い制度が今だにあるが、アメリカや中国では優秀な人材なら、いきなり年収2000万でも3000万でも出す。
週休3日制はこうした流れの一環として考えていいだろう。
いい人材はヘッドハンティングされるが、私もその一人だ。
私はすでに週休5日制で生活している。
これで1ヶ月分の給料を稼いでしまうのだ。
では、どうすればこういった人材になれるのだろうか。
それは基本の「き」から這い上がるしかない。



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私はすでに週休5日制のセミリタイアで、生活している。
つまり週2日で、週5日分の収入を稼いでいるためほとんどが自由な時間なのだ。
「こうすれば、こういった結果になる」という因果の流れがわかるようになれば、誰でも私のような生活は実現可能というわけだ。
では、具体的にどうすればいいのか。

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2022年09月28日

コーヒーを1日2〜3杯飲むと寿命が〇〇〇

コーヒーには「ダイエットに効果的」「ガンの予防につながる」といった健康に役立つ効果があることが研究によって明らかになっているが、新たに、オーストラリアの研究チームによって「コーヒーを飲むと寿命が延びる」という研究結果が報告された。
研究チームは、コーヒーを飲むことと心血管疾患リスクおよび死亡リスクの関係を調査するべく、登録した44万9563人の健康データを収集、データには「毎日コーヒーを何杯飲むか」「インスタントコーヒー・手挽きコーヒー・カフェインレスコーヒーのうち、どれを普段飲んでいるか」というアンケートの結果も含まれていて、分析の結果、コーヒーを1日2〜3杯飲んだ被験者の死亡リスクが最も低いことが判明。
コーヒーの種類別では、コーヒーを飲まない被験者と比べてインスタントコーヒーでは11%、手挽きコーヒーでは27%、カフェインレスコーヒーでは14%も死亡リスクが低くなったという。
同様に、コーヒーを1日2〜3杯飲んだ場合、心血管疾患の発症リスクも低くなることが判明。
種類別では、コーヒーを飲まない被験者に比べてインスタントコーヒーでは9%、手挽きコーヒーでは10%、カフェインレスコーヒーでは6%リスクが低くなっていた。
死亡リスクと心血管疾患の発症リスクではすべての種類のコーヒーでリスクが低下したが、不整脈の発症リスクはカフェインレスコーヒーを飲んだ被験者では低下せず、1日2〜3杯のインスタントコーヒーを飲んだ被験者で12%、1日4〜5杯の手挽きコーヒーを飲んだ被験者で17%低下することが明らかになった。
研究チームの一員であるピーター・キスラー氏は「インスタントコーヒーや手挽きコーヒー、カフェインレスコーヒーを飲むことは、心血管疾患の発症リスクや死亡リスクの低下と関連し、今回の研究結果は、コーヒーを飲むことが健康なライフスタイルの一環と見なされるべきであることを示唆しています」と述べ、コーヒーの寿命延長効果を強調した。
また、コーヒーの種類によってリスク低下に差があることについて「コーヒーを構成する成分の中で最も広く知られているのはカフェインですが、コーヒーは100以上の生物学的活性成分が含まれています。私たちの研究結果は、カフェイン以外の成分も心血管疾患の発症リスクや死亡リスクの低下に関連していることを示唆しています」と述べている。









2022年09月27日

「いつまで働ければ…」老いても暮らしのために働く高齢者たち

老いてなお、働かざるを得ない。
高齢化率が3割に迫る日本で、そんな人たちの姿が浮き彫りになってきている。
総務省の統計によると、2020年の日本の高齢者(65歳以上)人口は約3612万人、このうち就業者数は906万人と過去最高に達した。
4人に1人が働く現状を「高齢者にも職があり、働く環境が整っている」と評価する声もある一方、「いつまで働けば……」と先の見えない老後に苦しむ人もいるのだ。

「不安ばかりが先に立つ」東京都新宿区で6畳1Kのアパートに単身で暮らす女性(74)は力なく語った。
国からもらう年金は月額4万5000円で、7万3000円の家賃にも満たない。
時給1200円のビル清掃のアルバイトに週5日入り、そこで得られる10万円弱の収入が生活を支えているという。
高齢者の労働問題に特化した電話相談「高齢者の労働110番」を開設したところ、2時間の受付時間に相談の電話が途切れず、50〜70代から12件が寄せられている。
相談電話は、高齢者の労働者が増加しているのを受け、敬老の日を前にした16日、東京都新宿区の法律事務所内に設置した。
相談したのは男性7人、女性5人、最高齢は70代後半で、正社員は1人もおらず、ほとんどが非正規か委託契約(個人請負)で働いていた。
業種は製造業や運転、介護などで、事務職はおらず、全員が現場で肉体労働に従事していたという。
非正規で立場が弱く労災保険の適用を申請できないものや、個人請負で働いているために労災保険が使えないなど、深刻なものが目立った。
ハローワークで「高齢者に向く仕事」として製造業の仕事を紹介されたが、重労働で肩をけがしたとの労災の相談や、夜間の仕事で一晩中拘束されるが、待機時間(休憩時間)が長く設定されるため、拘束時間が長いのに低賃金だとの相談があった。
これからの時代は、高齢者が働くことはこれからは必須になる可能性がきわめて高い。
健康を考えれば歳をとっても働くことは良いことだが、若い人に比べれば身体的能力も落ちているのは確かなこと。
例え、身体能力が落ちても貧困層は、生活の為に死ぬギリギリまで働かざるおえない状況になる。
勝ち組と負け組の格差は拡大していくだろう。



私はすでに週休5日制のセミリタイアで、生活している。
つまり週2日で、週5日分の収入を稼いでいるためほとんどが自由な時間なのだ。
「こうすれば、こういった結果になる」という因果の流れがわかるようになれば、誰でも私のような生活は実現可能というわけだ。
では、具体的にどうすればいいのか。

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2022年09月25日

数年前、未来は日本人が海外へ出稼ぎに行くと書いたが、それがまさに現実になろうとしている。

私は数年前、未来は日本人が海外へ出稼ぎに行くと書いたが、それがまさに現実になろうとしている。
じつは、こんな記事が報じられた。
寿司職人・和食料理人専用の求人サイトで、寿司職人の平均年収は約400万円程度。
しかし、最大で2700万円になる可能性があり、その差を生む1つの理由が、海外へ出稼ぎに行くことだという。
実は今、海外で高い給料を手にできるのは寿司職人だけではない。
営業840万円(日本の平均給与379万円)、ITエンジニア1020万円(日本の平均給与497万円)、コンサルタント1040万円(日本の平均給与480万円)などと、同じ仕事・同じ能力でも海外に出た方が倍々ゲームで稼げてしまう。
2021年度の日本の最低賃金は930円(2022年度は961円)、平均年収は470万円で、G7の中で最下位。
30年間ほとんど上がらず、海外と比べると倍以上離されている。
少子化や人口減少の解決策として移民をあげる人がいる、世界的に比較してこれだけ賃金の低い日本に出稼ぎに来ようと思う外国人が増えるとは思えない。
これは国内における東京圏と地方の人口流出入の状況を見ても同じこと。
地方からは若者がどんどん東京圏に流出して過疎化と少子化・高齢化が進む、若者が流出するのは仕事がない・給料が安いからだ。
地方の消滅都市問題は、地球規模で見れば今日本が置かれてる状況と一緒で、もうひとつ別の懸念があるとすれば、日本でも2020年国勢調査段階で430万人以上の未婚男性余り現象が起きているが、これは日本に限らず世界的にも先進国は同様だそうだ。
外国でも「結婚したくても相手がいない」という状況は深刻で、万が一国内未婚女性の海外流出が進行すればますます日本の未婚男余りが激化していくだろう。




私はすでに週休5日制のセミリタイアで、生活している。
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2022年09月23日

プーチン大統領は21日、国民を戦争に動員。日本が戦争に巻き込まれたら、男性が傭兵回避をする方法はこれだ。

プーチン大統領は21日、国営テレビを通じて演説を行い、ロシアで部分的な動員を実施した。
ウクライナ侵攻で劣勢にたたされている為、傭兵が不足しているのだ。
この報道により「自分もいつかは・・・・」と、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。
そして、さらには海外に逃亡できない、または時間かせぎとしてインターネットで「腕を折る方法」の検索が急増しているという。
戦争はいつ起こってもおかしくない。
日本がいくら「戦争反対!!」叫んでも相手が仕掛けて来たら、戦争に突入してしまうのだ。
これはロシア対ウクライナ戦争を見ればよくわかるはずである。
仮にもし日本が戦争に巻き込まれるとして、一番確率が高い相手は中国だろう。
台湾戦争からの飛び火、もしくは台湾占領の次に尖閣諸島、沖縄近辺、北海道と占領してくるはずだ。
すでに北海道の3分の1の土地は中国に渡っていると言われている。
日本が戦争に巻き込まれたとして、「日米安保条約があるからアメリカが助けてくれる」と考える人間もいるが、ロシアを見てお分かりのように、核を持っている敵国にはアメリカもバカじゃないので、直接的な戦争は仕掛けない。
「武器弾薬、情報を渡すから、自国で頑張ってくれ」というスタンスだ。
そうなると、中国とガチの戦争になったら自衛隊なんてあっという間に人員不足になるので、国民の強制傭兵制度が始まる。
いくら日本国内で「戦争に反対!!」と叫んでも、相手が攻撃してきたら、防衛せざるを得ないのだ。
防衛しなかったらどうなるのか。
敵国の領土になり、日本の言葉禁止、相手国の紙幣、相手国の国籍などになる。
しかし、傭兵で前線に送られ死んでしまったら元も子もない。
では、どうすればいいのか。
航空便があるうちに海外に逃亡するしかない。
海外へ行くにはパスポートがいる。
あなたはパスポートを持っているか?

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2022年09月19日

総務省推計 働く高齢者18年連続増、65〜69歳は「2人に1人」

今日「敬老の日」に合わせて、総務省が推計した結果によると、高齢者の女性は2053万人(女性人口の32・0%)、男性は1574万人(男性人口の26・0%)
年齢別では75歳以上が1937万人で総人口の15・5%を占める。
65歳以上の高齢者の人口は前年より6万人増えて3627万人、総人口に占める割合(高齢化率)は29・1%となり、それぞれ過去最高を更新した。
高齢人口に占める就業者の割合は25・1%、65〜69歳に限ると、割合は50・3%となり、初めて5割を超え、政府は、人口減による人手不足対策として、高齢者の就労を後押ししている。
日本の高齢化率は世界200カ国・地域(人口10万人以上)のうち最高で、2位イタリア(24・1%)、3位フィンランド(23・3%)を大きく上回る。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第2次ベビーブーム世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35・3%が高齢者になると見込まれている。
労働力調査によると、昨年の高齢者の就業者数は過去最多の909万人。18年連続の増加となった。






運動であらゆる死亡リスクが減少するとの研究結果、効果的な運動とは。

27万人以上の参加者から得たデータにより、時間を見つけて運動する習慣で心血管疾患やがんを含む幅広い死亡リスクが減少することが研究の結果によって分かってきた。
また、この研究では少量の運動でも一定の効果があることや、特に死亡リスクを下げる運動の種類も判明しているという。
アメリカ国立がん研究所のエレノア・L・ワッツ氏らの研究チームは、アメリカ退職者協会と共同で実施したアンケートの結果を分析する研究を行い、調査では59〜82歳の成人27万2550人を平均12年間追跡し、高齢者の心血管疾患やがんでの死亡率やさまざまな運動習慣についてのデータを収集した。
ランニング・ウォーキング・サイクリング・水泳・ラケットを使うスポーツ・ゴルフ・その他の有酸素運動の7つのカテゴリごとに代謝当量を算出して死亡リスクを比較した結果、全てのカテゴリで全般的な死亡リスクが13%減少することが確認されたという。
代謝当量とは運動強度の指標で、週7.5〜15時間を早歩きのような中強度の有酸素運動に換算すると週2.5〜5時間、ランニングやサイクリングなど高強度の有酸素運動なら週1.25〜2.5時間に相当するとのこと。
特に有効だったのがテニスのようなラケットを使うスポーツで、全般的な死亡リスクは16%、心疾患による死亡リスクは27%減少していたという。
また、ランニングも全般的な死亡リスクを15%減少させるほか、がんの低減効果は19%と7つのカテゴリでトップだった。
研究チームは、「ラケットを使うスポーツは手と目の連動を必要とし、非常に高い強度の運動を断続的に行うため、運動の中でも特に身体機能を向上させる効果があるのではないか」と推測している。
今回の研究ではまた、保健当局が推奨する運動量に達していなかった人も、運動をしない人に比べて死亡リスクが5%低かったことも確かめられた。
つまり、たとえ運動量が多くなくても運動をすると死亡リスクを低減させる効果が得られることになると説明している。

2022年09月16日

企業が値上げをごまかすために使う戦法

食品など価格競争が厳しい分野では企業はおいそれと値上げをすることができない。
そんな企業が消費者からインフレの影響を隠すために使う手段を解説する。

「ステルス値上げ」
価格が据え置きのまま中身が減っていく現象のことです。
コストが減り次第すぐに元通りにすることができるので、コスト圧迫に悩む一般的な戦略として重宝されている。
メーカーは中身を減らす際はひっそりと実施するが、元に戻す時には増量中の新商品として大々的にアピールする。

「セルフサービス化」
人件費のコスト削減

競争の激化やコストの増加に直面した企業が行う対応だ。


2022年09月14日

自然の中で過ごすだけで脳活動が変化してストレスが軽減される可能性があるという研究結果が出た。

「自然と触れ合ったり自然の多い場所に住んだりすることがメンタルヘルスを改善する」という研究結果は数多く報告されているが、自然が脳神経にもたらす影響はまだ十分に理解されているわけではない。
そんな中、新たな研究では、「自然の中を1時間散歩する」だけで脳の扁桃体に影響が及ぶことが実験によって確かめられたという。
Sudimac氏らの研究チームは、自然の中で過ごすことが人々のストレス反応を直接的に減らすかどうかや、扁桃体にどう影響するのかを確かめるための実験を考案、まず研究チームは、募集した63人の健康な被験者に対してアンケートを実施し、ストレスを誘発するタスクを行わせてfMRIスキャンで脳活動を測定した。
その後、被験者を男女比が均等になるよう疑似的にランダム化した2つのグループに分け、一方のグループを「ベルリン近郊の森林地帯・グリューネヴァルト」で、もう一方のグループを「交通量が多くショッピングモールなどがあるベルリンの都市部」で1時間散歩させ検証をした。
実験データを分析した結果、グリューネヴァルトの森を散歩したグループはストレスに対する扁桃体の活動が低下したが、都市部を散歩したグループは扁桃体の活動に変化がみられなかった。
今回の研究結果は、自然と触れ合うことが扁桃体の活動を低下させる可能性があると示している。
また、どちらのグループも散歩自体は同じ時間行ったことから、「歩くこと」そのものが変化をもたらすのではなく、歩いた場所が自然の中であることが変化を生み出したことを示唆した。
私も森を歩いていると落ち着くがきっとカラダは感じているのだろう。

2022年09月08日

ついにドル円相場144円突破 はたしてどこまで行くのだろうか。

ついに円安1ドル144円台に突入した。
物価高に追い打ちをかけるエネルギー価格の上昇、いよいよ危険水域に入り込んだ日本経済。
この円安はどこまで行くのだろうか。
アメリカの日銀総裁に当たるパウエルFRB議長は、インフレの抑制をやり遂げるまで金利を上げると強硬姿勢を見せている。
実際、今アメリカ金利は2%台半ばだが、今年中には3%台後半まで引き上げるとの憶測も飛ぶ。
一方で、日本の日銀総裁は相変わらずゼロ金利を貫くと明言、黒田総裁曰く「金融緩和を行う以外に選択肢はない」市場関係者の間では“意固地”とまで言われているが、打つ手がないのだ。
アメリカは金利を上げる、つまりドルを回収する。
出回るお金を少なくする。
日本は金利をゼロにしてお金を大量にばらまくという政策。当然出回る量が多い日本円の価値は下がり、ドルの価値が上がるというのは事実、この状態が進めば、マーケットの反応次第ではもの凄く円安が進む可能性は大きい。
私は数日前、数十万単位の円をドルの口座に移した。
なので、いくら円安ドル高になっても望むところだ。
私は1ドル150円くらいを希望しているのだが、もしかしたらそれ以上になるかもしれない。
不安材料は円安なので、東南アジアへ行きにくいことだ。