D級ニュースまとめ

2024年4月23日、アメリカ米議会上院で、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、運営元のバイトダンス（中国）が最長で１年以内に米国事業を売却しなければ、米国内での利用を禁止する法案を可決した。
法案は、米国内で中国など「敵対する外国」の企業が管理するアプリの配信を禁じるもので、すでに下院は通過しており、バイデン大統領の署名を経て成立する予定だ。
米国内のティックトック利用者は１億７０００万人程度とみられ、利用が禁止されれば、利用者の反発を招く可能性が高いと予想されている。
アメリカでは、逮捕された人間は、逮捕写真が撮られて、それがインターネットで公開される。
若くて美人な女性も逮捕されれば、差別なくインターネットで公開される。
何度も逮捕されると、その都度インターネットで逮捕歴が公開されるので、同じ若くて美人な女性が何度も載るのだ。
逮捕されれば、普通の人間は反省するものだが、何度も何度も逮捕される若くて美人な女性がいる。
若くて美人な女性なら、それだけで人生が有利なはずだが、性格というのはなかなか変えるのは難しいようだ。







TikTokで見ることが出来ます。
＠sagara.t

食品会社大手のカゴメが全国２５歳〜５９歳の既婚女性約２千人を対象に、｢女性の若々しさ｣に関する意識調査をしたところ、外見が若く見えるほうが｢得だ｣と感じる人が、全体の９２％という結果になりました。

理由として｢毎日を楽しく過ごすことが出来る｣｢いつまでも女性として扱われる｣が上位を占め、また｢自身が女性として魅力的であった年代は｣という問いへの回答は、２０歳代と５０歳代が上位にランクされたといいます。


では｢女性の若々しさ｣は、どうすれば若さを保つことが出来るのでしょうか。




年齢の見え方は、精神的なものが大きく作用するようで、心が前を向いていれば、おのずとその行動も若々しいものとなるというものでした。


１．常に好奇心やチャレンジ精神が旺盛である。

２．表情・言葉・行動が健康的である。

３．話し声・笑い声が明るい。

４．目標や夢がある。

５．異性への関心を失わずに化粧や服装に気を配る。

　　・・・・など、だそうです。


心と若さはひとつと意識して、明るく前向きで爽やかな心を持ち続けながら、魅力あふれる積極的な人生を歩んでいきたいものです。




ひろゆき氏がブラックユーモアも交えながら「幸せな生き方」を説明しています。

ぜひ、参考にしてください。

2024年4月15日、イスラエルの戦時内閣は、前日に続いて閣議を開き、イランによる前例のないドローン・ミサイル攻撃への対応について協議、イスラエルは公表していない。
イスラエルの同盟各国は、イランの行動を強く非難しつつも、中東地域での紛争拡大を避けるためイスラエルに対して自制を促しているが、イスラエル国防軍のヘルジ・ハレヴィ参謀総長は、「イランはイスラエル攻撃に対する報復を免れられない」と述べている。
イスラエルでは報復攻撃を求める声も上がっているようだ。
中東の軍事大国であるイランとイスラエルが本格的に軍事衝突することになれば、地域全体への影響は避けられない。
両国の戦力で際立つのは空軍力の差は、英国際戦略研究所の年次報告書「ミリタリー・バランス2024」によると、イスラエルの作戦機は340機、イランは265機で、最新鋭のステルス戦闘機F35などを保有するイスラエルに対し、イランの戦闘機は1979年に革命で倒された王制の時代に購入した年代物も多いと報じられている。
米中央情報局（ＣＩＡ）出身の中東専門家ノーマン・ルール氏によると、「もうイランとイスラエルの間にレッドラインはこれ以上存在しない。イスラエル国内で今後あるタイミングで必要だと考えるならイランの核計画に対する直接的な軍事攻撃が実行される可能性がある」と警告、このシナリオは全面戦争を触発する可能性が高いという。
日本の影響は、物価上昇、ガソリン上昇は必至だ。

2024年4月8日 20時53分共同通信の発表によると、アジアの１４カ国・地域で 生成人工知能（ＡＩ）に奪われる雇用の割合がアジアの１４カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が公表され、 日本はＡＩで自動化される可能性の高い雇用の比率が１４・４％と突出していた。
ＡＩで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとの理由だという。

人間とAI（人工知能）について、ひろゆき氏が独自の持論で説明しています。
ぜひ、参考にしてみてください。

円相場、1ドル153円台、連日歴史的な円安となってた。
円はもう世界的に安いところで固定化されていると言っていい。
メディアは放送しないが、これは暴落だ。
日本円の現預金はどんどん目減りしているのだが、気がついていただろうか。
もう外貨建て資産を“持たなければリスクとなっている。
このブログを愛読している読者は何かしらドルにシフトしていると思うのだが、私は以前からもうドルにシフトしている。
円は信用していない。
1ドル＝152円台後半となっているが、160円まで円安になるという見方も出てきている。

厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査、働く人1人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、23か月連続マイナスとなった。
物価の変動を反映させた実質賃金は物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていて、前年の同じ月と比べ1.3％減少、23か月連続で前の年を下回っていて、過去最長の減少となっている。

2026年度から開始される「子ども・子育て支援金」の負担額の試算が公表、年収に応じて異なる負担額が設定されているが、岸田首相は2月に「月500円弱」の負担と発言していた。
しかし、公表された金額では、年収400万円だと月650円とその金額より上回る形となっている。

「実質賃金」は、23か月連続マイナスとなっているが、岸田総理は「子ども・子育て支援金は平均で500円」「（給与が上がるから）実質負担は生じない」と自信に満ちあふれて答弁していた。

今年アジアで最も成長する国・地域ベスト20が発表されました。
米投資情報サイトはこのほど、アジアについて今年最も成長するとされるアジアの国・地域ベスト20をまとめています。



20位　タイ
GDP実質成長率3.2％　
1人当たりの実質GDP成長率5.94％

19位　ブルネイ・ダルサラーム
GDP実質成長率3.5％　
1人当たりの実質GDP成長率4.16％

18位　ラオス
GDP実質成長率4％　
1人当たりの実質GDP成長率2.38％

17位　中国
GDP実質成長率4.2％　
1人当たりの実質GDP成長率4.90％

16位　カザフスタン
GDP実質成長率4.2％　
1人当たりの実質GDP成長率11.01％

15位　キルギスタン
GDP実質成長率4.3％　
1人当たりの実質GDP成長率5.50％

14位　マレーシア
GDP実質成長率4.3％　
1人当たりの実質GDP成長率6.75％

13位　モンゴル
GDP実質成長率4.5％　
1人当たりの実質GDP成長率2.65％

12位　モルディブ
GDP実質成長率5％　
1人当たりの実質GDP成長率5.75％


11位　タジキスタン
GDP実質成長率5％　
1人当たりの実質GDP成長率7.48％


10位　インドネシア
GDP実質成長率5％
　1人当たりの実質GDP成長率7.83％


9位　ネパール
GDP実質成長率5％　
1人当たりの実質GDP成長率8.50％　


8位　アルメニア
GDP実質成長率5％
1人当たりの実質GDP成長率9.75％


7位　ウズベキスタン
GDP実質成長率5.5％　
1人当たりの実質GDP成長率8.01％


6位　ベトナム
GDP実質成長率5.8％　
1人当たりの実質GDP成長率7.41％


5位　フィリピン
GDP実質成長率5.9％　
1人当たりの実質GDP成長率8.03％


4位　バングラデシュ
GDP実質成長率6％　
1人当たりの実質GDP成長率0.94％


3位　カンボジア
GDP実質成長率6.1％　
1人当たりの実質GDP成長率6.34％


2位　インド
GDP実質成長率6.3％　
1人当たりの実質GDP成長率9.00％


1位　マカオ（中国の特別行政区）
GDP実質成長率27.2％　
1人当たりの実質GDP成長率29.16％

1位のマカオの成長率が飛び抜けた理由は、コロナ後の23年に再び観光客が戻ると、反動で高い数字となったようです。
そのため23年の実質GDP成長率は80.5％でした。

ちなみに
2024年最新の世界GDPランキング
IMF（国際通貨基金）が発表した2024年の世界各国のGDPをもとに、ランキングはこうなっています。

順位 国名 単位（百万US$）
１位 アメリカ合衆国 27,966,553
２位 中国 18,560,013
３位 ドイツ 4,700,875
４位 日本 4,286,187
５位 インド 4,105,381
６位 イギリス 3,587,750
７位 フランス 3,183,486
８位 イタリア 2,284,084
９位 ブラジル 2,265,117
10位 カナダ 2,238,568

2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）は日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落しました。
10年前にも世界2位の座を中国に明け渡したしましたが、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあったため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕（りょうが）されるのは仕方がないというような風潮が当時はありました。
しかしながら、ドイツは中国とはまったく違います。
人口は8,300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもありません。
しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いており、特に23年はマイナス成長なのです。
さらに、2025年にはインドに抜かれ５位に転落する可能性が高いです。
GDPが低いということは、今後の日本は・・・・。
ひろゆきの配信【切り抜き】動画、「経済の基本GDPを語る」参考にしていただければと思います。

2024年4月6日、自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相（党総裁）が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言、政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方がささやかれている。
記者会見で、岸田首相、自身の責任を問われると「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもらう」と言及。
自民参院中堅は「なぜ自分の責任は国民に問えば良くて、ほかの人は処分なのか。首相にはついていけない」と身内からも反発され、二階派若手は「首相が責任を取って辞めるしかない。解散なんて言い出せば政権は崩壊する」と苦言を漏らしている。
立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で「開き直って『文句があるなら判断してみろ』という言い方だ」と国民を舐め腐っていると示唆した内容で指摘。
「選挙で国民が首相を処分するしかない」と述べ、衆院解散を要求した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「首相の一番の責務は真相究明だ。責任を国民や党員が判断するだろうなんて、そんなずるい発言はない」と批判している。
ちなみのSNSの世論調査では、「まったく評価しない・評価しない」が約９８％を占めている。
岸田首相は「国民に耳を傾ける政治」と発言を繰り返していた。

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