D級ニュースまとめ

子供部屋おじさんについて、ひろゆき氏が独自の持論で説明しています。

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米公共ラジオＮＰＲと公共放送ＰＢＳ、マリスト大学が実施した大統領選前最後の世論調査の結果が４日、公表され投票する可能性の高い全米有権者の間での民主党候補ハリス副大統領の支持率は５１％と、共和党候補トランプ前大統領の４７％をわずかに上回っていると報じられた。

ハリス氏 対トランプ氏の政策

ハリス氏は、中間層や低所得者層を重視する政策を主張、具体的には、連邦政府が定めている最低賃金を少なくとも時給15ドルに引き上げると主張しているほか、インフレ対策として、初めて住宅を購入する人を対象に、頭金として最大2万5000ドルを支給することや中間層が購入できる住宅など300万戸の建設を進める方針を示している。
財政政策では年収40万ドル未満の人には増税しないとする一方、法人税率を現行の21％から28％に引き上げるとした。
一方、外交面では日本など複数の同盟国との協力を重視しながら、国際協調路線をとってきたバイデン政権の姿勢を踏襲する方針性だ。
中国については、「アメリカにとって最も重大な戦略的競争相手」と位置づけ、対話を重視しながら競争していく方針を示している。
また、台湾については、「1つの中国」政策にのっとり、一方的な現状変更が行われないよう台湾海峡の平和と安定に向けて関与を続けるとした。
イスラエル情勢については、イスラエルの自衛する権利を支持する一方、停戦に向けた働きかけを強めていくものとみられ、ウクライナ情勢をめぐっては、副大統領としてゼレンスキー大統領と会談を重ね、ロシアの脅威に対抗しウクライナを支持する立場を明確にしていて、NATO＝北大西洋条約機構を引き続き重視し、同盟国との関係強化を図る方針のようだ。


トランプ氏は大統領に返り咲けば減税などによって経済成長を目指す考えで、前回の大統領在任時には、経済政策の柱として法人税率や個人の所得税の最高税率の引き下げなどに取り組んでいて、当選すれば、こうした減税策を恒久的な制度にすると考えている。
また、アメリカ第一主義を掲げ、日本を含む外国から輸入される製品について原則10％から20％の関税をかける方針を示していて、関税政策によって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールするとみられる。
エネルギー政策では、石油・天然ガス・石炭に関する生産や採掘に関わる規制を撤廃してエネルギー価格を引き下げる方針も打ち出していて、移民政策では人々が国境を越えて無秩序に流入しないよう国境沿いの壁を建設するとしているほか、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると宣言していて、国境管理の強化に乗り出す方針のようだ。
外交・安全保障をめぐってはロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘について、「私が大統領だったら起こらなかっただろう」と批判していて、和平を実現させると主張しているが、どうなるかはわからない。
また、インド太平洋地域を重視する立場を示していて、日本などとの同盟関係を強化して中国と対抗していくとみられる。
北朝鮮をめぐっては大統領在任時に史上初の米朝首脳会談を実現したことを成果として強調していて、北朝鮮への対応に自信を見せている。
トランプ氏はバイデン政権時に復帰した地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からふたたび離脱する考えを示していることなどから、国際協調や国際的な枠組みから距離を置くという見方も出ていて、アメリカの天然資源の開拓に力を入れる模様だ。

アメリカ大統領選挙は現地時間の5日朝、日本時間の5日午後8時から各州で順次、投票が始まる。
開票作業は、日本時間の6日午前から行われる予定だ。

美人とお付き合い、結婚するには・・・・。

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衆議院選挙の結果、自民・公明の与党で過半数割れ公明党・代表の石井啓一氏が落選した。
立憲、国民民主が大幅に議席を増やした。
また、れいわは議席を増やし、維新は議席減らした。


小選挙区 自民132 公明4 立民104 維新23 共産1 国民11 れいわ0 社民1 参政0 無・諸13
比例代表 自民59 公明20 立民44 維新15 共産7 国民17 れいわ9 社民0 参政3 無・諸2
当選合計
（議席増減）
自民191
（-65）
公明24
（-8）
立民148
（+50）
維新38
（-5）
共産8
（-2）
国民28
（+21）
れいわ9
（+6）
社民1
（+0）
参政3
（+2）
無・諸15
（+1）

台湾有事、尖閣諸島、衆議院選挙など日本は中国に飲み込まれてしまうのか！？

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不景気で治安も悪くなってきている日本
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この30年間で、日本を含む長寿の国は、平均寿命の延びは鈍化しており、今世紀中に100歳まで生きる人の割合が女性で15％、男性で5％を超えることはないとの予測を、米イリノイ大などのチームが2024年１０月7日、米科学誌ネイチャーエイジングに発表した。
今後は老化を遅らせる画期的な技術が登場しない限り、急速な寿命延長は望めない結論づけた。
しかし、日本や韓国、スイスなど長寿の9カ国・地域の人口データを解析すると、1990年〜2019年の約30年で寿命が平均6.5歳延びたことが分かった。
20世紀には衛生状態の改善や医療の進歩で幼児の死亡率が低下、続いて中高年の健康も向上し、10年につき3歳のペースで寿命が延びたが、最近30年はこの水準を下回っているという。
世界各国の年齢別・男女別死亡率から最も低い値をかき集めた「理想的な長寿国家」の寿命を算出すると、女性で88.68歳、男性が83.17歳。
100歳まで生きる確率は女性が13.9％、男性は4.5％というデータ結果が出ているようだ。

今日、衆議院本会議が開催され、額賀福志郎が詔書を読み上げ、衆議院が解散となった。
衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる予定だ。
石破茂総理による新政権誕生からわずか8日という戦後最短での解散で総選挙に向かい、国民の信を問うこととなった。
石破茂首相は1日の記者会見で20年代に最低賃金の全国1500円への引き上げを目指すのが目標だ。
公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」としている。
働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いのようだ。
しかし、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要で、企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済にはかなり厳しい。
中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれそうだ。
1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。
全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要があり、専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘している。
人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業などの影響はありそうだ。

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