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米公共ラジオＮＰＲと公共放送ＰＢＳ、マリスト大学が実施した大統領選前最後の世論調査の結果が４日、公表され投票する可能性の高い全米有権者の間での民主党候補ハリス副大統領の支持率は５１％と、共和党候補トランプ前大統領の４７％をわずかに上回っていると報じられた。

ハリス氏 対トランプ氏の政策

ハリス氏は、中間層や低所得者層を重視する政策を主張、具体的には、連邦政府が定めている最低賃金を少なくとも時給15ドルに引き上げると主張しているほか、インフレ対策として、初めて住宅を購入する人を対象に、頭金として最大2万5000ドルを支給することや中間層が購入できる住宅など300万戸の建設を進める方針を示している。
財政政策では年収40万ドル未満の人には増税しないとする一方、法人税率を現行の21％から28％に引き上げるとした。
一方、外交面では日本など複数の同盟国との協力を重視しながら、国際協調路線をとってきたバイデン政権の姿勢を踏襲する方針性だ。
中国については、「アメリカにとって最も重大な戦略的競争相手」と位置づけ、対話を重視しながら競争していく方針を示している。
また、台湾については、「1つの中国」政策にのっとり、一方的な現状変更が行われないよう台湾海峡の平和と安定に向けて関与を続けるとした。
イスラエル情勢については、イスラエルの自衛する権利を支持する一方、停戦に向けた働きかけを強めていくものとみられ、ウクライナ情勢をめぐっては、副大統領としてゼレンスキー大統領と会談を重ね、ロシアの脅威に対抗しウクライナを支持する立場を明確にしていて、NATO＝北大西洋条約機構を引き続き重視し、同盟国との関係強化を図る方針のようだ。


トランプ氏は大統領に返り咲けば減税などによって経済成長を目指す考えで、前回の大統領在任時には、経済政策の柱として法人税率や個人の所得税の最高税率の引き下げなどに取り組んでいて、当選すれば、こうした減税策を恒久的な制度にすると考えている。
また、アメリカ第一主義を掲げ、日本を含む外国から輸入される製品について原則10％から20％の関税をかける方針を示していて、関税政策によって国内の製造業や雇用を守る姿勢をアピールするとみられる。
エネルギー政策では、石油・天然ガス・石炭に関する生産や採掘に関わる規制を撤廃してエネルギー価格を引き下げる方針も打ち出していて、移民政策では人々が国境を越えて無秩序に流入しないよう国境沿いの壁を建設するとしているほか、「アメリカ史上最大の強制送還作戦」を実施すると宣言していて、国境管理の強化に乗り出す方針のようだ。
外交・安全保障をめぐってはロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘について、「私が大統領だったら起こらなかっただろう」と批判していて、和平を実現させると主張しているが、どうなるかはわからない。
また、インド太平洋地域を重視する立場を示していて、日本などとの同盟関係を強化して中国と対抗していくとみられる。
北朝鮮をめぐっては大統領在任時に史上初の米朝首脳会談を実現したことを成果として強調していて、北朝鮮への対応に自信を見せている。
トランプ氏はバイデン政権時に復帰した地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」からふたたび離脱する考えを示していることなどから、国際協調や国際的な枠組みから距離を置くという見方も出ていて、アメリカの天然資源の開拓に力を入れる模様だ。

アメリカ大統領選挙は現地時間の5日朝、日本時間の5日午後8時から各州で順次、投票が始まる。
開票作業は、日本時間の6日午前から行われる予定だ。