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今日、衆議院本会議が開催され、額賀福志郎が詔書を読み上げ、衆議院が解散となった。
衆院選へ15日に公示、27日に投開票が行われる予定だ。
石破茂総理による新政権誕生からわずか8日という戦後最短での解散で総選挙に向かい、国民の信を問うこととなった。
石破茂首相は1日の記者会見で20年代に最低賃金の全国1500円への引き上げを目指すのが目標だ。
公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」としている。
働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いのようだ。
しかし、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要で、企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済にはかなり厳しい。
中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれそうだ。
1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。
全国平均を2020年代（5年以内）に1500円まで上げるには年平均の引き上げ額が、過去最高だった令和6年度の51円を大きく上回る必要があり、専門家は「無理な目標」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）と指摘している。
人件費増が中小の経営の打撃となれば、倒産による失業などの影響はありそうだ。