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2024年4月6日、自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相（党総裁）が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言、政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方がささやかれている。
記者会見で、岸田首相、自身の責任を問われると「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもらう」と言及。
自民参院中堅は「なぜ自分の責任は国民に問えば良くて、ほかの人は処分なのか。首相にはついていけない」と身内からも反発され、二階派若手は「首相が責任を取って辞めるしかない。解散なんて言い出せば政権は崩壊する」と苦言を漏らしている。
立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で「開き直って『文句があるなら判断してみろ』という言い方だ」と国民を舐め腐っていると示唆した内容で指摘。
「選挙で国民が首相を処分するしかない」と述べ、衆院解散を要求した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「首相の一番の責務は真相究明だ。責任を国民や党員が判断するだろうなんて、そんなずるい発言はない」と批判している。
ちなみのSNSの世論調査では、「まったく評価しない・評価しない」が約９８％を占めている。
岸田首相は「国民に耳を傾ける政治」と発言を繰り返していた。