D級ニュースまとめ

物価上昇、さらに円安のダブルパンチで日々の生活が厳しくなっている。
政府は「老後に２０００万円は必要になる。」というが、この物価上昇、円安を現在のレートで考えると、２４００万円が必要になるという。
つまり老後資金を４００万円追加で稼がないといけない。
しかし、中小企業では、賃金がなど上がるはずもない。
なぜなら、少子高齢化でGDPが年々減少しているからだ。
日本は負のスパイラルに突入している。
政府が「老後に２０００万円は必要になる。」という言葉の裏には、「自分のことは自分でなんとかしろ」という意味が隠されている。
今現在の生活に余裕がなければ、老後の生活は超貧困生活は確定だ。



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2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。
収入のほぼ半分をむしりとられていることになる。
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ、2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％になった。
国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りしたようだ。
五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示している。
江戸時代の初期は四公六民だったが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民となった。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれている。
自民党が岸田政権が最初に掲げた「令和版所得倍増計画」、１ヶ月の給料が２５万円の人間は、現在５０万円になっているはずだ。
選挙で自民党に入れた方おめでとう。
現在、岸田総理は「国民に薄く広く増税をお願いしたい」と述べている。
薄く広くが何層もかさなり、バームクーヘンのように厚くなるだろう。
自民党からのプレゼントだ。

英ケンブリッジ大や米ボストン大などの研究チームは21日、企業が週休3日制を導入した場合でも収益は維持されるとの調査結果を公表した。
従業員の賃金を下げずに働き方を改善し、心身の負担を軽減できたとして「有意義な労働時間の短縮が進んだ」という。
2022年6〜12月に広告や金融・保険、建設など英国を拠点とする61の企業・団体が週休3日制を試行し、約2900人が参加した。
データを提供した23社の収益は試験期間を通じて平均1.4％増え、休日が増えても業績に影響しないことを示したという。
参加企業は生産性向上のため、会議の開催頻度を減らしたり、従業員が仕事に専念できる時間を設けたりした。
その結果、従業員の39％がストレスを軽減でき、62％が社会生活との両立がしやすくなったと回答、離職者数も57％減ったという。
9割超に当たる56社が今後も週休3日制を続け、18社が恒久的な制度にする考えを示したといい、研究チームは「実験段階から実施段階に進む準備ができていることを明確に示した」と話している。
週休２日、１日は２００年前から続いている。
もう古い働き方なのだ。
私はすでに週休４日制だ。
それでも週休二日制と同じ収入がある。
自分の自由に生きた方が当然幸せだ。

東南アジア主要6カ国の2022年の実質国内総生産（GDP）成長率が20日までに出そろい、新型コロナに伴う行動規制が緩和され、個人消費が回復したことなどにより、各国とも前年に続きプラス成長を維持。
マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの4カ国は記録的な伸びとなっている。
観光業や輸出の回復が後押しした。マレーシアは前年比8.7％増と00年以来、22年ぶりの伸び率を記録、主要6カ国の中で最も高い成長率となった。
ベトナムも8.0％増と高く、1997年以来の伸び率で、移動制限の緩和で消費が回復し、農林水産業が安定成長したほか、輸出も好調だった。
私は東南アジアに自分の貯金通帳がある。
その利率は脅威の６．８０％だ。
コロナやひどい円安でまったく東南アジアには行けてないが、東南アジアは徐々に回復しつつある。
さらに、成長している。
タイでは、ビックマックが日本の値段ともう変わらない。
東南アジアを見ていると年々日本の衰退がよくわかる。

「オール電化の家」というCMにのせられて購入した人々が、電気代高騰で悲鳴をあげている。
燃料価格の高騰で電気代が既に２倍以上になった世帯が続出し、月の請求が１０万円という高額も現実味を帯びるからだ。
いや、すでに電気代高騰で１０万円に到達して家も出ている。
仙台の会社員男性（６１）は東北電から昨年１２月に届いた資料に目を疑った。
１月分が今まで見たことのない１０万円超えだったという。
数か月後、さらに電気代の値上げは決まっている。
年々電気代は上がり続けるのだ。
世間では「ハイパーインフレは起きない」といっているが、これはもうハイパーインフレだ。
業種ごとに順番でどんどん値上げしてくる。
賃金が上がらなければ、取り残されてしまう。
私は週三でしか仕事はしていないが、法人会社を含め二つの会社を所有している。
貧困層になりたくなければ、行動を変えなければならない。

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「こうすれば、こういった結果になる」という因果の流れがわかるようになれば、誰でも私のような生活は実現可能と考えています。
では、具体的にどうすればいいのか。




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ドル円１２７円から上昇し始め最近は１３０円付近だったが、一気に１３４円をつけた。
ドル買いが強まっている。
これは米国の利上げ期待によるものだ。
米国のリセッション入りは３５％から２５％になったようだが、リセッション入りは先延ばしになっただけかもしれない。
どうなってもいいように資産防衛を考えていきたい。

ワシントン時事は、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は10日の記者会見で、米軍の戦闘機が同日、アラスカ州上空で飛行物体を撃墜したと発表した。
国防総省は9日夜に同物体を把握し、追跡していたという。
「小型車ほどの大きさ」で、先週撃墜された中国の偵察気球と比べ、はるかに小さく高度約1万2000メートルを飛行し、民間航空機の安全に対する脅威になると判断されたため、バイデン氏が10日朝に撃墜命令を出したようだ。
アメリカ本土を横断した中国の気球について、アメリカ国務省の高官は、画像を解析した結果、通信を傍受できるとみられるアンテナが搭載されていたことを明らかにし、アメリカ軍が飛行中に偵察機で撮影した画像の解析で、今月4日、アメリカ軍が撃墜。
回収した残骸の分析を進めている。
アメリカ国務省の高官は9日、この気球について画像の解析から通信などを傍受することができるとみられる複数のアンテナや、さまざまな情報を収集するセンサーを作動させるための太陽光パネルも備えていたことを明らかにした。
この気球は日本の東北地方でもたびたび目撃されている。
日本政府は、この気球について「わからない」と説明していた。
おそらくわかっていたのだが、中国との外交が怖いので「わからない」と説明していたのだろう。
そうでなければ、日本政府は分析能力もなく、中国のスパイの気球すら撃ち落とせないヘタレ政府だ。
これで「軍事力の増税」？　聞いてあきれる。

風邪薬など多くの薬の注意書きには「アルコールと一緒に摂取しないでください」と書かれているので、飲酒が好きな人や晩酌が習慣だという人は注意が必要だ。
薬を飲むために飲酒を控えなければならないが「もしアルコールと薬を一緒に飲んだらどうなるんだろう」という疑問に、薬学の専門家がこう答えている。
オーストラリア・シドニー大学の薬学者であるニール・ウィート氏とジェシカ・ペース氏によると、薬を飲むと胃から肝臓に運ばれて、そこで代謝されたり分解されたりした後で血流に乗るという。
そのため、薬は肝臓で代謝されることを前提とした用量で処方されている。
同様にアルコールも肝臓で分解されるため、薬の服用と同時にアルコールを摂取すると薬の代謝量に影響が出るという。
例えば、一部の薬は代謝量が増えるので十分な量の成分が血流に到達せず、期待した効果が得られなくなり、逆に、薬の代謝が低下すると想定より多くの成分が血に流れ込むので、過剰摂取になる危険性がある。
薬とアルコールを同時に摂取した際に起きる問題を、ウィート氏らは次の4つにまとめている。
1：薬＋アルコール＝眠気、昏睡、死
飲む量にもよるが、アルコールは中枢神経を抑制する作用をもたらすようで、そのため、中枢神経を抑制して覚醒や興奮を抑える薬と一緒に飲むと相加効果、つまり2つの物質の作用が足し合わされた効果が現れて、余計に眠くなったり呼吸や心拍が鈍くなったりするほか、ひどい場合は昏睡(こんすい)状態に陥り死に至る場合もあるという。
このようなケースで特に注意すべき薬は、うつ病、不安神経症、統合失調症、痛み、不眠症などの睡眠障害、アレルギー、かぜやインフルエンザに効く薬で、これらの病気や症状のための薬とアルコールを一緒に飲むことは控えた方がいいと、ウィート氏らは述べている。
2：薬＋アルコール＝より強力な作用
薬の中には、アルコールと混ざることで効果が高まるものがありそのため、例えば睡眠導入剤のゾルピデムは、アルコールと一緒に飲んではいけないとされている。
ゾルピデムはごくまれに睡眠中の奇妙な行動、例えば夢遊病と呼ばれている睡眠時遊行症、寝ているときに起き出してものを食べてしまう睡眠関連摂食障害、寝ながら自動車を運転し始めてしまう夢遊病運転などの副作用が出ることがあるようだが、特にアルコールと一緒に飲むとこの副作用が起きやすくなってしまうとのこと。
3：薬＋クラフトビール＝高血圧
薬の中には特定の種類のアルコール飲料としか相互作用しないものもありそのアルコールとは、ベルギービールや各地の地ビール、自家製ビールなどのいわゆるクラフトビールや、一部のワインなど。
これらのアルコール飲料には高血圧発作の原因となるチラミンという物質が含まれているようだが、チラミンは自然界に広く存在する物質で、普通は体内で分解されてしまうので何の害も及ぼさないという。
だが、モノアミン酸化酵素阻害薬という種類の薬は体内でチラミンが分解されるのを妨げるため、チラミンの濃度が上昇して血圧が危険なほど高くなる危険性があるとのことだ。
モノアミン酸化酵素阻害薬の例としては、フェネルジン、トラニルシプロミン、モクロベミドといったうつ病の薬や、抗生物質のリネゾリド、パーキンソン病の薬のセレギリン、抗がん剤のプロカルバジンなどがある。
4：同時に飲まなくても影響が出るケースもある
薬がアルコールの影響を受けるだけでなく、アルコールと薬が相互作用を起こす場合もあり症状としては、吐き気や嘔吐(おうと)、顔の紅潮や首の赤らみ、息切れ、めまい、動悸(どうき)、血圧の低下などだという。
抗生物質を飲まなければならないような病気の時は飲酒を控えた方がいいと、ウィート氏らはアドバイスしている。
私は子供の頃から寝つきが悪く、現在も不眠の為「ゾルピデム」の眠剤を使用している。
アルコールも普段好き好んで飲むわけでもない。
「ゾルピデム」を飲んで布団に入るとすぐに眠れるわけではないが数時間後、気が付いたら朝になっている感じだ。

アメリカ空軍のマイク・ミニハン大将が、指揮下の部隊に向けたメモの中で、中国との潜在的な紛争が2025年には始まるだろうと述べていたことが新たに分かった。
空軍の輸送機と給油機の艦隊を監督する航空機動司令部の責任者として、ミニハン氏は、中国を警戒して潜在的な紛争に対する準備を急ぐように隊員に警告したというのだ。
ミニハン氏は「私の直感では2025年に戦うことになると思います。習近平政権は3期目に突入し、軍事改革を進めました。台湾の総統選挙、アメリカの大統領選挙が2024年に行われ、両国が気もそぞろになることも理由です。習近平の軍、紛争の理由、チャンスはすべて2025年にそろいます」とメモに記したという。
ミニハン氏の署名入りのメモは航空機動司令部の全航空団長と他の空軍作戦司令官宛とされ、上記警告に加えて、2023年2月28日までに中国との戦いに備えるためのすべての主要な取り組みをミニハンに報告するよう命じられていたようだ。
また、全兵士に記録と緊急連絡先を更新することも求められていた。
このメモの存在についてNBCが報じたあと、国防省の担当者は、「これらのコメントは、中国に対する省の見解を代表するものではありません」と説明している。

香港政府が無料航空券50万枚をプレゼントすると発表した。

香港政府はゼロコロナ政策で落ち込んだ観光業などを支援するため、香港行き往復航空券50万枚、約320億円分を無料で提供するようだ。

具体的な応募方法などは今後発表するようで、3月1日から東南アジアを対象にスタートし、4月は中国大陸向けに、5月は日本や韓国などに提供する予定だ。 　

香港政府は狙いについて航空業や旅行業を回復させ経済を振興するためと話している。