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2月21日、財務省は、2022年度の「国民負担率」が47.5％になる見込みだと発表した。
収入のほぼ半分をむしりとられていることになる。
「国民負担率」は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ、2022年度は、税負担が28.6％、社会保障負担が18.8％で、合計で47.5％になった。
国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りしたようだ。
五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示している。
江戸時代の初期は四公六民だったが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民となった。
大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれている。
自民党が岸田政権が最初に掲げた「令和版所得倍増計画」、１ヶ月の給料が２５万円の人間は、現在５０万円になっているはずだ。
選挙で自民党に入れた方おめでとう。
現在、岸田総理は「国民に薄く広く増税をお願いしたい」と述べている。
薄く広くが何層もかさなり、バームクーヘンのように厚くなるだろう。
自民党からのプレゼントだ。