高齢化率が3割に迫る日本で、そんな人たちの姿が浮き彫りになってきている。
総務省の統計によると、2020年の日本の高齢者（65歳以上）人口は約3612万人、このうち就業者数は906万人と過去最高に達した。
4人に1人が働く現状を「高齢者にも職があり、働く環境が整っている」と評価する声もある一方、「いつまで働けば……」と先の見えない老後に苦しむ人もいるのだ。
「不安ばかりが先に立つ」東京都新宿区で6畳1Kのアパートに単身で暮らす女性（74）は力なく語った。
国からもらう年金は月額4万5000円で、7万3000円の家賃にも満たない。
時給1200円のビル清掃のアルバイトに週5日入り、そこで得られる10万円弱の収入が生活を支えているという。
高齢者の労働問題に特化した電話相談「高齢者の労働１１０番」を開設したところ、２時間の受付時間に相談の電話が途切れず、５０〜７０代から１２件が寄せられている。
相談電話は、高齢者の労働者が増加しているのを受け、敬老の日を前にした１６日、東京都新宿区の法律事務所内に設置した。
相談したのは男性７人、女性５人、最高齢は７０代後半で、正社員は１人もおらず、ほとんどが非正規か委託契約（個人請負）で働いていた。
業種は製造業や運転、介護などで、事務職はおらず、全員が現場で肉体労働に従事していたという。
非正規で立場が弱く労災保険の適用を申請できないものや、個人請負で働いているために労災保険が使えないなど、深刻なものが目立った。
ハローワークで「高齢者に向く仕事」として製造業の仕事を紹介されたが、重労働で肩をけがしたとの労災の相談や、夜間の仕事で一晩中拘束されるが、待機時間（休憩時間）が長く設定されるため、拘束時間が長いのに低賃金だとの相談があった。
これからの時代は、高齢者が働くことはこれからは必須になる可能性がきわめて高い。
健康を考えれば歳をとっても働くことは良いことだが、若い人に比べれば身体的能力も落ちているのは確かなこと。
例え、身体能力が落ちても貧困層は、生活の為に死ぬギリギリまで働かざるおえない状況になる。
勝ち組と負け組の格差は拡大していくだろう。
私はすでに週休５日制のセミリタイアで、生活している。
つまり週２日で、週５日分の収入を稼いでいるためほとんどが自由な時間なのだ。
「こうすれば、こういった結果になる」という因果の流れがわかるようになれば、誰でも私のような生活は実現可能というわけだ。
では、具体的にどうすればいいのか。
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