D級ニュースまとめ

ニューヨークの共同通信社は、安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」と失笑されていることを紹介した。
新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えている。
ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介、「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と報じ、CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と報じている。

東京都の小池百合子知事が2日、テレビ朝日「ワイド！スクランブル」（月〜金曜前10・25）に生出演し、政府が緊急事態宣言を出した場合について、都は「すべて自粛を要請する」ことにとどめ、強制力はないことを強調していた。
先月25日夜の記者会見で「ロックダウン(都市封鎖)」の表現を用いて、先週末の不要不急の外出を自粛して欲しいと要請した真意についても説明し、「みなさんにハッと気が付いてもなわなければ、ダラダラと長く長く、この状態を続けて毎週のように“休んで下さい、ここ行かないで下さい、〇〇しないで下さい”というようなことばかり言っていたら、みんなも滅入りますし、まずショックがないと」と強めの表現で要請したようだ。
「ずっと"ぬるま湯"で来た日本ですから、ここは目覚めて欲しいという思いで申し上げた」と明かしたが、アメリカでは日本政府や小池都知事の対応は「ぬるま湯」とBBCニュースで報道され、アメリカメディアは首をかしげている。

専門家は日本の新型コロナウイルスについて、欧米に比べ日本は感染者数を抑えていることを指摘されると「日本はおかしい。日本はあれで済むわけない」と異議を唱えている。
さらに、おとといのニューヨークタイムスに大きな記事がのっていた」と紹介し、その内容が大阪の街のネオンでにぎわう写真を掲載して「花見までやっている。検査が少ない。こんなことできるわけない。日本は運が良かったのかもしれないけど、もう運がないよ」などと書かれていたという。
これを受け「日本は世界から見ても異常なことやっていた」とし「どこにも世界で見られようなないことを平気でやっていた。その運が尽き果てて、手遅れだと思う。
きょうからあと２週間たった日曜日っていうのは、もう次の段階のことを考えた方がいい」と提言している。
その上で「それは、いかに死者を少なくするためには何したらいいかを今からはじめておかないと…えらいこと…もうえらいことになっているんだけど、その準備をしといた方がいい」と警鐘を鳴らし、「自粛どころじゃない。水際作戦もうまくいかなかった。
クラスター対策っていってもクラスターもつぶせないような分からない人が増えてきた」などとし、「そんな状態の中で予防しようと思ってもダメだと思う。
この次の段階に入って、いかに死者を少なくするか、そのためにはベッドを増やして人工呼吸器を増やして」と専門家は声を大にして訴えた。

政府が推薦するiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは、老後資金を貯めるためのお得な制度だと言われている。
国民年金や厚生年金と違って、希望者が自ら申し込みをして任意で加入し、加入後は、定期預金・保険・投資信託の中から好きなものを選び、毎月一定の掛け金（5000円〜）を積み立て、60歳以降に積み上げた資産を受け取れるという流れだ。
iDeCoのメリットは、何と言っても税金が安くなることだろう。
iDeCoは毎月一定の掛け金を積み立て、積み立てた金額すべてを所得控除の対象にすることができる。
毎月1万円を積み立てると、年間で12万円が所得控除されることになるわけだ。
税金が12万円安くなるわけではない。
所得税・住民税は、年収から各種控除額を引いた「課税所得」によって決まっている。
同じ年収の人でも、各種控除額が多ければ多いほど課税所得が低くなり、所得税・住民税が安くすむ。
iDeCoで積み立てた金額は、この控除額として使えるわけだ。
iDeCoをはじめたら、60歳まで定期預金・保険・投資信託のいずれかに積み立てるのだが、iDeCoをはじめたら60才まで絶対に下ろせない。
ネットやメディアでは、メリットばかり伝えているが、真の恐ろしさは「iDeCoをはじめたら60才まで絶対に下ろせない」ではない。
その運用期間中、定期預金に利息がついたり、投資信託が値上がりしたりして、元金以上に増えて儲かることもあり、この場合、通常は利益の約20％を税金（所得税15％＋住民税5％）として払う必要があるが、iDeCoの場合は税金が一切かからない。
iDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要があるが、専用口座の開設・維持には手数料がかかってしまう。
開設手数料はどこも2829円で横並び、維持手数料は金融機関によって差があり一番安いところで月171円、高いところで月629円、その差458円と言われている。
iDeCo口座で積み上げた資産は、60歳以降に一括もしくは分割で受け取れるのだが・・・・
その際、どちらの受け取り方でも、受け取り額に応じた所得税・住民税を支払う。
一括受け取りの場合は「退職所得控除」、分割受け取りの場合は「公的年金等控除」の対象となり、税金の負担が軽くなるようになっているとネットでは説明している。
確かに、「税金の負担が軽くなるようになっている」これに関しては間違いではない。
イデコに興味を持ち、とある銀行で経済学を学んだ私が「イデコ」の話を聞いて、その欠陥システムを追及すると、銀行員は首をひねり、イデコ担当者はてんぱり慌てて「後でお電話してご説明します」のありさまだった。
詳しい内容は、改めてどこかで、ご説明したい。
イデコは現在６０才までだが、６５才まで延長するようだ。
今年の４月に法案を通す見通しだ。

国民年金は、すべての国民が20歳になったときから保険料の納付が義務づけられている。
保険料を納める期間は、20歳から60歳まで40年間だが、厚生年金の場合は、70歳まで加入できる。
よく間違えている人が多いのが、60歳から70歳の間であればいつでも年金を受け取りことができるが、一般的には、年金の受給は65歳から。
65歳以前に受け取ることを「繰上げ受給」といい、65歳以降に受け取ることを「繰下げ受給」と言われている。
繰上げ受給をすると年金受給額は年6％の減額になり、60歳で受け取ると30％の減額になってしまう。
しかもこの金額が一生涯続く。
繰下げ受給をすると年8.4％の増額になり、70歳で受け取ると42％の増額になり、こちらもこの金額が一生涯続く。
年金制度とは、残念なことに「自分の支払った分が戻ってくる」という制度ではない。
現役で働いている人が支払った年金保険料は、現在の高齢者が受け取っていて、仮に、自分が高齢者になって年金を受け取るようになれば、そのお金は、その下の世代の年金保険料が原資になるという仕組みになっている。
現役で働いている人が、高齢者に仕送りをしているというイメージだ。
これを賦課（ふか）方式と呼ぶ。
それに対して企業年金とか、自分で積み立てたお金を自分で受け取るので積立方式と呼んでいる。
「年金はあてにならないから、年金を払わない」「本当は払いたくない」と考える人も実際にいるが、私もその気持ちはわかる。
政府は、「年金がゼロと言うことはあり得ません」というが、年金保険料を上げて、支給を少しずつ減らし、受給年齢を引き上げる。
なので、年金がゼロになると言うことはない。
政府は、「年金安心１００年プラン」と言っていたが、見てのとおりだ。
また、自分が支払った額より少ない金額ではないかと心配している人も多いが、これは何歳まで生きるかということになってしまう。
つまり、ギャンブルだ。
長生きをすれば自分で支払った額よりも多く受け取ることができるが、早死にをしてしまうと支払った金額よりも少ない。
つまり、長生きをすればするほどお金は必要になるが、早死にをすると、自分には、お金は必要ではない。
保険の制度とは相互扶助の考えでできていて、早死にする人は長生きする人の手助けをすることになり、長生きする人はそのおかげでリスクに対応できる。
これが年金の正体と言われている。





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今日の朝、めざましテレビ「今日のわんこ」No.6097をたまたま観たのだが、そこには散歩から帰ってきた犬が、ねこにしつこくつきまとい、ねこが嫌がり激怒し、犬にねこパンチや嚙みついて追い払う様子をおもしろおかしく報じている内容だった。
毎日、ねこがこんなストレスにさらされているのもかかわらず、それをおもしろおかしく見ている飼い主の気が知れないし、もはやねこを飼う資格はない。
めざましテレビ「今日のわんこ」No.6097を報じたプロデューサーのレベルの低さ、頭の悪さも同時に感じた。
「今日の占い」も意味不明なのだが、めざましテレビ「今日のわんこ」No.6097は不愉快そのものでしかなかった。
「マスコミ」はもう「マスゴミ」と言われるようになっている。
「マスゴミ」とは、何なのか。
こういう事だと説明されている。
事実に基づかない意図的な捏造、相手によって評価が変わる不公平さ、偏向姿勢、事故や犯罪の被害者に対する人権無視の報道姿勢、反権力を標榜しながら長いものには巻かれる姿勢、取材対象に多くを要求するくせに自らに課することの少ない身勝手ぶり。
「テレビを見ると、どんどん頭が悪くなる」というのは、有名な話で、テレビで雑学や知識として放送される内容は脳がノイズとして処理し、身につかないことが分かっている。
私は普段ニュースしか観ない。
強いて言うなら、自宅ではテレビは観ていない。
気が付いているだろうか、テレビはもはや古い文化となっていることを。

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（１７）に対抗し、「気候現実派」を名乗るドイツ人美少女、ナオミ・ザイプトさん（１９）が登場し、女の子同士の戦いが始まった。
米大統領選を前に、保守系シンクタンクを通じて「気候変動で世界は終わらない」と発信していると報じられている。
今月半ば、米イリノイ州の「ハートランド研究所」に加わり、「広告塔」として動画に登場した。
グレタさんの環境破壊の警告は過剰だと批判し、「大勢の若者がパニックを起こしている。彼らを怖がらせるのではなく、環境の現実的な見方が必要」などと主張。
米欧メディアの注目を集めた。
米紙ワシントン・ポストは「気候問題への疑念を示すため、トランプ派が雇った」、独誌シュピーゲルは「気候変動の懐疑派が、欧州で世論作りに乗り出した」と評しているという。
ザイプトさんは高校を卒業し昨年、ユーチューバーに転身。
メルケル独首相の寛容な移民受け入れ策などを批判して、昨年１２月にスペインで第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が開かれた際、米保守系メディアに出演し、グレタさんの主張に真っ向から反論。
同研究所にスカウトされたと報じられている。
グレタさんと同じブロンドの長髪で、英語も堪能のようだ。
同研究所は、地球温暖化対策「パリ協定」に反対し、トランプ政権による脱退表明を歓迎している。
温暖化の問題は政治問題となっており「警鐘派」と「懐疑派」の両陣営が、ブロンドの白人少女を全面に押し出す代理戦争となった。



「気候現実派」を名乗るドイツ人美少女、ナオミ・ザイプトさん（１９）が登場、女の子同士の戦いが始まった。

新型コロナはもしかしたら「長期化の可能性」があるのではないか。
政府の専門家会議のメンバーは、そう示唆していることが、9日わかった。
サーズは終息までに8ヶ月かかっている。
もし、仮に終息まで、8ヶ月かかったとすると、終息までに夏までかかることとなる。
経済も停滞し、これはリーマンショック以上の破壊力とも言われている。
2008年、リーマン・ショックによって日本の銀行は大きな損害を受けている。
銀行は不景気のときに金利を下げ、企業や個人に融資しようとする。
そうすることで、世の中にお金の流れを生み出す。
「世の中のお金を回す」ことは、銀行の大切な役割だからだ。
しかし、リーマン・ショックほどの金融危機が起こると、銀行は融資をしなくなる。
景気が悪すぎるため、お金が返済されなくなる可能性が高くなるからだ。
リーマン・ショックが起こってから、銀行はお金の貸し出しを渋り、自己資本を増やすようになった。
自己資本とは「銀行がもともと持っているお金」のことで、自己資産を増やすことで、さらなる金融不安に対応できるようにしたのだ。
日本全体がこのような状況に陥っていたため、企業は銀行からお金を借りることができなくなり、そして、徐々に経営が苦しくなり、倒産する企業が続出した。
このように、金融界の中心である銀行が機能しなくなると、経済にさまざまな悪影響が及んでしまう。
だから、安倍総理は無担保の融資をし始めた。
また専門家会議のメンバーは会見で、インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではないため、対応が「数カ月から半年、年を越えて続くかもしれない」と述べ、最悪のシナリオを示した。

内閣府が9日発表した2019年10〜12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8％減、年率換算は7.1％減となり、速報値の年率6.3％減から下方修正と発表された。
マイナス成長は5四半期ぶり。
これから倒産ラッシュが起こる。

消費税10%にして間もないが、ワシントン時事、国際通貨基金（IMF）は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」の警戒感、さらには高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言を発表している。
報道によると、審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘し、「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」とし、日本経済への影響を注視すると説明した。
この報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めている。
消費税率を30年までに15％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（GDP）の2．5％分減ると試算、社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大6％減らせるシナリオを示しているようだ。
日本政府は、消費税ではない異なる名目の税金をすでに検討に入っている。
今でこそ、日本は税金まみれだがさらに摂取される。
では、どうすればいいのか。
それは「D級ニュースまとめ」を読んで状況を把握すればいいのではないだろうか。
なぜなら、ルールを作る人間は同時に抜け道も作るからだ。