D級ニュースまとめ

国内では４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４７人確認、死者は６人増え、累計で９１３人となっている。
東京都の感染者は２８人で、内訳は感染経路が分からない人や調査中の人が14人で、残りの14人はすでに感染した人の濃厚接触者。
１２人だった前日から増加に転じ、都によると、２０〜３０歳代が２２人を占め、このうち20代が13人で最近、若い人の感染が増えている。
感染者のうち、ホストクラブの男性従業員５人など「夜の街」関連が９人にだったという。
ホストクラブ従業員の感染者は、５月２９日からの１週間で、十数人に及ぶという。
このことについて小池都知事は「ホストやその客の感染が目立っている」と話した。
感染者の増加を受け、都は独自の警戒宣言「東京アラート」を継続している。
北九州市では、５０〜８０歳代の男女６人の感染が明らかになり、５月２３日から１３日連続で感染が判明。
この間の感染者は計１３０人となった。
一方、大阪府では感染者は確認されず、４日連続でゼロだった。
新型コロナによる第２波到来は濃厚となっている。
踏みとどまってほしいが、こればかりはどうなるのか私にもわからない。
現在、新型コロナに対する日本政府の対応は、今のところロックダウンを「かける」か「はずす」かの、１択しかない。
最悪、第２波が到来した場合、日本経済は大暴落する。
新型コロナは、感染しても症状が出ない人は、出る人の１０倍はいるという。
日本国内では、まだ９割の人間が感染していない。
そう考えると第２波が来てもおかしくはないだろうか。
第２波到来なら今はまだ地獄が始まったばかりだ。

「人生１００年時代」とメディアでは、マインドコントロールのように流している。
これはどういうことかというと、「８０才近くまで働けるだろ」という意味だ。
では、仕事がなくなり、お金も底をつきた人間はどうなるのか。
生活保護を申請するのだが、申請するにあたって、賃貸物件が見つからない。
理由は、一度貸したら死ぬまでそこに住むからだ。
ほとんどの大家は、入居者の年齢を７０才くらいまでと設定している。
賃貸が借りられない人間は、そのままホームレスだ。
「年金を2000万円増やす｢60歳からの合わせ技｣で、「収入を上げること。会社員や公務員が加入する厚生年金は、給与に応じて保険料が決まっており、上限はあるものの保険料が高いほど将来の年金額は多くなります」
とあるが、大企業も中小企業も少子高齢化、不況で正社員のリストラ、契約社員の切り捨てで、とても収入を上げるような状態ではない。
公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げると84％も増えるという。
例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になる。
すごくいいように思えるが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及した。
「政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。手取りベースで考えると、75歳からの受給を選んだ場合、生涯の年金受給額が350万円も減る、ということがわかりました。累進課税といって、所得が上がれば税率が上がっていくので、75歳からの受給を選ぶと、税金やら社会保険料でガッポリ取られて逆に年金が減ってしまいます」と説明している。
75歳からの受給を選んだ場合、生涯もらえる額が減ってしまう。
これは“詐欺”だ。
しかし、逆に年金のシステムを上手く使うやり方もある。
もちろん、普通の考え方では想像もつかないやり方だ。

社会保険料とは、厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料のことである。
会社員の場合、毎月の給料からこれらの保険料を支払っていのだが、収入が多ければ支払い額も多くなり、収入が少ない人は負担が小さくなる仕組みになっている。
年金もそうだが、この社会保険料も年々アップしている。
社会保険料の金額は、国が定めた基準に則って計算されるのだが、1年ごとに見直しが行われ、9月から翌年8月までその金額が適用されることになる。
この社会保険料なのだが、じつはこんな奇妙な現象が起こりうるのだ。
仮に、AさんとBさんがいたとしよう。
年収を比べるとAさんのほうが多い。しかし、社会保険料はBさんのほうが高いということはあるだろか？　
じつは、そうなることもある。
社会保険料の仕組みから考えると、おかしな話だ。
その理由は社会保険料の計算が、年収ではなく「標準報酬月額」をベースにしているためである。
標準報酬月額は毎年4〜6月のみの報酬の平均から算出され、その額をベースとして、その年の9月〜１年間の社会保険料が決定する。
これに、賞与に一定の保険料率を掛けて算出された社会保険料も加算される。
つまり、この3カ月の収入で、社会保険料は大きく違ってくるのである。
標準報酬月額に含まれるのは、基本給、残業手当、通勤手当、住宅手当、家族手当、当直手当などだ。
いっぽう、出張費、交際費、祝い金、見舞金、退職金などは含まれないという。
つまり、毎年4〜6月の3カ月の収入を低く抑えるというコントロールをすれば、社会保険料は安くなるというわけだ。
毎年4〜6月の3カ月間は絶対に多く稼いではいけない。

預金封鎖とは、国が国民の私有財産である銀行の預貯金口座を凍結して、お金を引き出せなくすることだが、多くの場合、突然課税して強制的に徴求し、引き出せるのは少額の生活費用の金額のみとなる。
これは、デフォルトすれば、どこの国でも行う鉄板のパターンだ。
日本でも戦後の1946年、新しい円に切り替え旧通貨が使えなくなった日の翌日にあたる休日から実施され、戦後賠償金の返済などに国民の資産が多い人ほど累進的に課税されたようだ。
当時はインフレが300％くらいだったともいわれ、貨幣価値は暴落した。
そして今の日本では、政府が国会審議もなく決定できるようになっているという。
日本以外にもキプロス、ロシア、アルゼンチン、ブラジルなどでもハイパーインフレの際に預金封鎖を経験している。
日本は、20年ぶりにお札のデザイン変更する。
2019年4月9日の閣議後の記者会見で、財務相が1万円、5000円、1000円の3種類のお札（日本銀行券）と500円硬貨のデザインを新しくすると発表、“お札の顔”には、1万円札は「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、5000円札は日本で最初の女子留学生としてアメリカで学び津田塾大学を創始した津田梅子、1000円札には破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像画を採用している。
「2024年の新札への切り替えの土日が、預金封鎖実施のターゲット日になる可能性」と噂されているが、タンス預金を引っ張りだし、どんくらいのお金があるのか、把握する狙いがあるのではないか。
ハイパーインフレになれば、国の借金もチャラになるといわれ、円建ての借金であれば、為替が大幅な円安になる。
しかし、その後、円安を背景に輸出産業は急成長する可能性があるという。
実際にそうして復興している国もある。
国の借金がチャラになって、その後復興するのであれば、国民の財産よりも国の健全化を優先する政権の場合には、預金封鎖や資産課税、預金課税をする危険性はゼロではない。
実施するためには預金などの国民の財産状態を政府が把握する必要があるため、それがまさにマイナンバーの目的だという指摘もある。
では、どうすれば資産防衛ができるのか。
簡単に言えば、デフォルトになっても稼げる能力を身につけることだろう。
新型コロナで、職業の命運がはっきりわかれたはずだ。
これからは、一つの職業にこだわらない生き方が生き残る時代だ。

コロナで外出制限が出され、自宅でヨガをやる人も多い中、こんな報道がなされた。
【5月26日 AFP】インドで、80年も飲まず食わずだと主張していたヨギ（ヨガの行者）のプララド・ジャニ（Prahlad Jani）さんが26日、死去したと、隣人がAFPに明らかにしたと発表された。
長い髪とひげをたくわえたジャニさんは、西部グジャラート（Gujarat）州チャラダ（Charada）村出身、この村で、ヨガと瞑想（めいそう）をして日々を過ごしてきたという。
ジャニさんは1929年8月生まれだと話しており、これに基づけば90歳だったようだ。
隣人はAFPに対し、「ジャニさんは26日朝、自宅で老衰のため亡くなった。同日午前0時を回った後、病院に救急搬送されたが、到着時に医師らによって死亡が確認された」と明かした。
ジャニさんの遺体は、アンバジ（Ambaji）の町にある彼が創設した小規模な修行施設に移され、弔問に訪れる人々のため2日間保管され、28日に火葬される予定だという。
ジャニさんは、子どもの頃に女神の祝福を受け、以来栄養を取らなくても生きられるようになったと語っていた。
これを聞いた少数の人々がジャニさんの信者となった一方で、医療の専門家らは疑いを向けていたが、当然と言えば、当然だろう。
ジャニさんは2003年、AFPの取材に対し「口蓋の穴から得た不老長寿の霊薬により、食べ物や水がなくても暮らしていけるようになった」と話した。
ジャニさんの主張を確認するすべはなかったが、常識的に考えて、人間は器官の損傷や体調不良を起こすことなく長期間飲まず食わずで生き続けることはできない。
それでもジャニさんの主張は、インド医学界の関心を引き、2010年には、軍医らの研究班が、グジャラート州の最大都市アーメダバード（Ahmedabad）の病院で、ジャニさんを2週間にわたって観察。
実験では、ジャニさんはカメラで監視され、医師らが器官や脳、血管をスキャンし、心臓、肺、記憶力の検査を行った。
研究班によると、ジャニさんは食べることも飲むことも、トイレに行くこともなく、液体と接触したのは、定期的に行ったうがいと入浴の際だけだったという。
神経科医は当時、記者団に対して「ジャニさんがどのように生き延びているのか、いまだに分からない。これはどういった現象なのか、依然謎だ」と語っていた。
この調査は、インドの防衛研究開発機構（Defence Research and Development Organisation）が着手したものだったが、その結果は公表されることも、査読のため提出されることもなかった。
それはそうだろう、頭がおかしいと思われる。
世の中には科学では、解明できないこともある。
私も、そういう体験をしたので、過去のブログを読み返してほしい。
もちろん、口外はあまりしていない、薬でもやっていて、頭がおかしいと思われるのがオチだ。

人生において、誰かのアドバイスや指示はつきものだ。
とくに仕事においては、命令を受けたらすべて迅速に対応したい。
時間が有限である以上平等に行動できるとは限らず、そのような場合、どのような基準で行動の優先順位をつけるであろうか。
あるいは、複数の異なる意見が出されたとき、どう対応するであろうか。
例えば、同じセリフでもそれを発する人によって受け取る印象が異なることはないだろうか？
以下の事例を見てほしい。

【事例１】
同僚）この作業、なるべく早くやってもらっていい？
上司）この作業、なるべく早くやってもらっていい？

【事例２】
友人）女は金についてくる！
金持ち）女は金についてくる！

【事例３】
年収100万円の人）世の中、金じゃない！
年収1億円の人）世の中、金じゃない！

まったく同じセリフだが、口にした人の立場や地位によって印象が異なるだけでなく、自らの行動も変わってくる人は少なくないのでは。
それは、男女1500人を対象に質問した以下のアンケート結果からも明らかだ。

【質問】
同じ内容の発言でも、偉い人が言った場合と自分と同じような立場の人が言った場合では、捉え方が大きく変わるのか？

変わる：55.7％
変わらない：44.3％

半数以上が相手によって捉え方を変えるという結果が得られた。
44.3％は誰が言ったとしても捉え方を変えないことに驚かれる方も多いのではないだろうか。
こちらの調査、さらに深く掘り下げてみると、仕事ができる人や出世している人は、相手の立場によって発言の捉え方を変えているのか否かを調査してみた。
結果は以下のとうりだ。

【質問】
「同じ内容の発言でも、偉い人が言った場合と自分と同じような立場の人が言った場合では、捉え方を大きく変える」と答えた人の割合

自分は仕事ができるほうだ：61.6％
自分は仕事ができるほうではない：53.1％

自分は出世しているほうだ：64.5％
自分は出世しているほうではない：54.4％

面白い結果が出た。
仕事ができる人、出世している人は「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」を重視して物事を捉える傾向が強く、世の中、権力を得るためには言葉ではなく権威に屈したほうがよい、ということなのだろうか。
もしこの結果があらゆる場面で真実だとすれば、偉い人の意見はより通りやすくなり、偉くない人の意見はよりないがしろにされる構造がどんどん強化されることになる。
一方、権威に屈せず自分の信念を持って生きる人は、出世しにくく仕事もできない。
世の中そんな単純な話ではないものの、この結果は現実の一つの傾向として頭の片隅に入れておいても悪くないのかもしれない。

インターネットリサーチが全国の20〜60代の男女500名に「あなたが仕事をする相手に最も求める要素をお選びください」というアンケート調査で、それを集計した結果が発表された。
全体
1位　時間を守る　41.8％
2位　あいさつをする　22.8％
3位　文句を言わない　10.6％
4位　「できないこと」を「できます」と言わない　10.2％
5位　敬語がしっかりできる　9.6％

男性
1位　時間を守る　46.0％
2位　あいさつをする　19.6％
3位　「できないこと」を「できます」と言わない　12.0％

女性
1位　時間を守る　37.6％
2位　あいさつをする　26.0％
3位　文句を言わない　11.2％

全体の1位、男女別の1位、ともに「時間を守る」という結果、これは仕事に対する基本的な信用という部分であろう。
記載はしていないが、世代別の1位も「時間を守る」となり、日本のビジネスパーソンはなによりも仕事相手に「時間の厳守」を求めていることが分かる。
時間が関係することと言えば、遅刻や、スケジュールの遅れ、納期を守らないなどが考えられ、これらは、相手の立場になって考えると最も困ることかもしれないので、改めて気を引き締めたいところだ。
2位は「あいさつをする」となった。
人として基本的なことのような気もするが、これが上位にくるということは、出来てない人が多いのでは…。男女別の3位で男性は、「『できないこと』を『できます』と言わない」に対し、女性は「文句を言わない」になった。
男性は見栄、女性は愚痴に対する結果というのが興味深い。
改めて結果を見てみると、どれもいますぐに行動できるものばかりだが、なにか1つでも当てはまるものがある方は今日から改善してみてはどうだろう。







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世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は13日、新型コロナウイルス感染症について「新たな風土病となり、ウイルスが消え去ることはないかもしれない」と述べ、根絶できずに、長年にわたり対応しなければならない疾病となる可能性に言及していたことを発表した。
記者会見でライアン氏は、今もワクチンが開発されていないエイズウイルス（HIV）を引き合いに、治療法や予防法が確立されたため、エイズ患者が健康に長生きできるようになり「かつてほど恐れられることはなくなった」と指摘し、現時点でワクチンがない新型コロナも「長期間にわたる問題となり得る」と説明している。
新型コロナウイルスに関しては、人間のみならず、ねこからねこへの感染も判明した。
東京大学やアメリカのウィスコンシン大学などの研究グループによると、新型コロナウイルスの患者から分離したウイルスに感染させたネコと感染していないネコを同居させる実験を行い、実験したのは3組6匹で、いずれも感染していないネコへの感染が確認され、呼吸器の中で新型コロナウイルスがよく増殖していることが分った。
この結果から研究グループは、新型コロナウイルスがネコの間で広がる可能性があることなどが判明した一方で、感染したネコにウイルスによる明らかな症状はなかったという。
そのうえで、感染した患者が飼いネコに触れないことやネコを外に出さないようにしてほしいと警鐘を鳴らしている。

「持ち家」か「賃貸」の議論は、よく話題になるテーマだ。
私は2020年01月25日にこういった記事を書いている。
「家賃は生活を圧迫する。
よく、「持ち家か賃貸か」という議論になるが、持ち家の方が圧倒的に有利に決まっている。
可能なら現役を引退する前にローンの返済を終え、家を完全に「持ち家」にしておくほうが賢い。
賃貸なら、なるべく家賃が安い住宅に住む必要があるが、一般的には、亡くなったりする可能性が高い高齢者は、部屋を借りづらい。
持ち家は、資産だ。」と。
私が書いた記事とまったく同じような内容がいま、経済ニュースで取り上げている。
詳しい内容はこうだ。
「新型コロナウイルス問題が生じると、「家賃が払えない」という意見があちらこちらで出てくるようになった。もちろん、その多くは住宅の家賃ではなく、店舗の家賃だが、毎月の決まった仕事と収入が有るという前提で成り立っていた賃貸優位論は呆気なく衰退してまった。
しかし、ここで重要なことは、“家賃が支払えないこと”ではなく、“蓄えが無い（足りない）こと”だと言える。
家賃にしてもローンにしても、ある程度の蓄え（ストック）があれば支払い続けることは可能となるが、生活費を除いた収入のほとんど全てを家賃やローンで支払い続ける返済モデルは極めてリスクが高いものであることが表面化してしまった。
こうなると、賃貸よりも持ち家が有利だとなるかもしれないが、先にも述べた通り、持ち家でもローンがあれば賃貸と変わらない。
最もリスクが無くて安全なのは、ローンの支払いが発生しない持ち家、つまり、支払いが完了した持ち家となる。その場合でも固定資産税は支払う必要があるが、余程大きな土地でない限り、家賃ほど高額というわけではない。
いずれにしても、家賃を極力支払わずにストレスなく住める家が欲しいという人は増えていくだろう。
月々の収入という不安定なフローに頼った賃貸ではなく、ストックとしての持ち家が重宝される社会」
こういった記事だ。
「D級ニュースまとめ」を毎回読んでいる読者だけが、コッソリと先手を打てるとしたら、それがニッチな世界だろう。

新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めていることが新たにわかった。
「37・5度以上」が4日以上としていた発熱の目安も削除することも検討していると報じられている。
　理由として軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論、厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めているようだ。
見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「37・5度」も削ることを検討していて、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。
　厚労省によると、いまの目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたというが、このくらいのことは、新型コロナウイルスが発生した時点から私でもわかる。
37・5度からでは遅すぎるのだ。
日本政府の言う専門家などは、たいしたことはない。
必要なのは、自身の経験と直感だ。