D級ニュースまとめ

世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は13日、新型コロナウイルス感染症について「新たな風土病となり、ウイルスが消え去ることはないかもしれない」と述べ、根絶できずに、長年にわたり対応しなければならない疾病となる可能性に言及していたことを発表した。
記者会見でライアン氏は、今もワクチンが開発されていないエイズウイルス（HIV）を引き合いに、治療法や予防法が確立されたため、エイズ患者が健康に長生きできるようになり「かつてほど恐れられることはなくなった」と指摘し、現時点でワクチンがない新型コロナも「長期間にわたる問題となり得る」と説明している。
新型コロナウイルスに関しては、人間のみならず、ねこからねこへの感染も判明した。
東京大学やアメリカのウィスコンシン大学などの研究グループによると、新型コロナウイルスの患者から分離したウイルスに感染させたネコと感染していないネコを同居させる実験を行い、実験したのは3組6匹で、いずれも感染していないネコへの感染が確認され、呼吸器の中で新型コロナウイルスがよく増殖していることが分った。
この結果から研究グループは、新型コロナウイルスがネコの間で広がる可能性があることなどが判明した一方で、感染したネコにウイルスによる明らかな症状はなかったという。
そのうえで、感染した患者が飼いネコに触れないことやネコを外に出さないようにしてほしいと警鐘を鳴らしている。

「持ち家」か「賃貸」の議論は、よく話題になるテーマだ。
私は2020年01月25日にこういった記事を書いている。
「家賃は生活を圧迫する。
よく、「持ち家か賃貸か」という議論になるが、持ち家の方が圧倒的に有利に決まっている。
可能なら現役を引退する前にローンの返済を終え、家を完全に「持ち家」にしておくほうが賢い。
賃貸なら、なるべく家賃が安い住宅に住む必要があるが、一般的には、亡くなったりする可能性が高い高齢者は、部屋を借りづらい。
持ち家は、資産だ。」と。
私が書いた記事とまったく同じような内容がいま、経済ニュースで取り上げている。
詳しい内容はこうだ。
「新型コロナウイルス問題が生じると、「家賃が払えない」という意見があちらこちらで出てくるようになった。もちろん、その多くは住宅の家賃ではなく、店舗の家賃だが、毎月の決まった仕事と収入が有るという前提で成り立っていた賃貸優位論は呆気なく衰退してまった。
しかし、ここで重要なことは、“家賃が支払えないこと”ではなく、“蓄えが無い（足りない）こと”だと言える。
家賃にしてもローンにしても、ある程度の蓄え（ストック）があれば支払い続けることは可能となるが、生活費を除いた収入のほとんど全てを家賃やローンで支払い続ける返済モデルは極めてリスクが高いものであることが表面化してしまった。
こうなると、賃貸よりも持ち家が有利だとなるかもしれないが、先にも述べた通り、持ち家でもローンがあれば賃貸と変わらない。
最もリスクが無くて安全なのは、ローンの支払いが発生しない持ち家、つまり、支払いが完了した持ち家となる。その場合でも固定資産税は支払う必要があるが、余程大きな土地でない限り、家賃ほど高額というわけではない。
いずれにしても、家賃を極力支払わずにストレスなく住める家が欲しいという人は増えていくだろう。
月々の収入という不安定なフローに頼った賃貸ではなく、ストックとしての持ち家が重宝される社会」
こういった記事だ。
「D級ニュースまとめ」を毎回読んでいる読者だけが、コッソリと先手を打てるとしたら、それがニッチな世界だろう。

新型コロナウイルスに感染したかどうかのPCR検査の必要性を判断する相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、重症化しやすい人は風邪の症状が「2日程度」続いた場合としていた日数をなくし、すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めていることが新たにわかった。
「37・5度以上」が4日以上としていた発熱の目安も削除することも検討していると報じられている。
　理由として軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論、厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めているようだ。
見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「37・5度」も削ることを検討していて、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。
　厚労省によると、いまの目安を決めた2月はインフルエンザの流行時期で、症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性がわかってきたことなどから、見直すことにしたというが、このくらいのことは、新型コロナウイルスが発生した時点から私でもわかる。
37・5度からでは遅すぎるのだ。
日本政府の言う専門家などは、たいしたことはない。
必要なのは、自身の経験と直感だ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の対象期間延長が５月３１日までに決まった。
新型コロナの影響は、企業が当初想定した以上に長期化し、春が来れば流行が沈静化すると誰もが思っていただろう、5月はさらに厳しい。
街中では、マスクの路上販売をよく目にする。
金額を見ると５０枚入りが、約３千円とかなり高額だ。
緊急事態宣言の期間延長により、さらに倒産件数は増える。
コロナ関連倒産で、集中する業種は「ホテル・旅館」「飲食」「アパレル小売」だ。
大打撃を受けている。
間違いなく、企業が置かれる経営環境は日に日に悪化しているのだが、こうした要因を考慮すると、倒産件数は収束後にも増加する可能性も否定できない。
では、いつ頃収束するのか？
サーズでは、収束するまでに、８ヶ月かかった。
新型コロナウイルスは、サーズとはまったく異なるのだが、夏を一区切りと考えたほうがいいのかもしれない。
詳しくは、過去のブログを読み返してほしい。
預言者になるつもりは全くないが、そう感じるかもしれない。



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新型コロナウイルスは長期戦となりますので、早い段階でのマスクの入手をおすすめいたします。

2037年に積立金は枯渇、40代で1000万円の払い損に！？
「国が年金制度を維持する限り年金がもらえなくなることはない」と日本政府は説明しているが、給付金額が大幅にカットされ年金支給年齢が大幅に引き上げられるのはまちがいない。
少子高齢化、さらにコロナウィルスによる財政の圧迫。
専門家によると、厚生年金が37年、国民年金は43年に枯渇するといわれている。
状況はかなり深刻だ。
基礎年金財源の半分は国庫負担として税金に頼っている状況だが、数年後はぼすべてを税金でまかなわなくてはならなくなる。
国民年金に加入義務のある人間の約半分以上は何らかの理由で払っていない。
６割近くが税金だ。
コロナでさらに未加入者は増える。
過去のブログを読んで日本政府の対応を判断してほしい。
年金が約束どおりもらえるか。
それとももらえないのか。
日本政府を信じるか信じないかは、あなた次第です。

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米国防総省は4日、ミサイル防衛能力を高める中国やロシアに対抗するため、潜水艦発射型の「小型核弾頭」を実戦配備したことを発表した。
それについて多くのマスコミは、潜水艦発射型のミサイルは、敵のミサイル防衛システムを突破しやすく、アメリカの抑止力が強化される点を報じている。
アメリカ政府としては、中国やロシアに対する核の均衡を維持することが狙いのようだ。
米科学者連盟によると、今回配備されたのは、5キロトン規模の威力があるという。
かつて広島に投下された原爆は10〜20キロトンであり、それより小さい規模となるようで、一つの小さな都市を破壊できるレベルと報道されている。
これまで核兵器は、「被害が大きすぎて使えない」と言われていた。
そのため核を持っていても、「実際には十分な抑止力として機能していない」という見方があったが、その威力を抑えることで、実戦で「使える核兵器」になった。
アメリカに対抗している国には脅威となることは間違いない。
例えば、北朝鮮には、地下施設が存在するが、小型の核兵器を使用することで、ピンポイントで完璧な破壊が可能になる。
そして、小型の核兵器を使用することで、徐々に中型化し、最後は大型の威力のある中型化核兵器が登場する。
私は核シェルターの保有を考えている。

「関東地方で震度４ 津波の心配なし」12日午前０時44分ごろ、関東地方で震度４の揺れを観測する地震があった。
この地震による津波の心配はない。
震源地は茨城県南部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されている。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で考えたくもないが、大地震はいつ起きてもおかしくない。
南海トラフ巨大地震、東海から九州の東にかけての広い震源域、この震源域全体が一気にずれ動いた場合にはマグニチュード9.1という超巨大地震になるとされている。
関東では重なるプレートが薄く地震の影響をまともに受けてしまうエリアが存在する。
その場所というのが茨城県南部、千葉県九十九里沖、東京都晴海付近だ。
この地帯では、小さいなプレートの動きでもシビアに影響され、大きな地震に発展してしまう。このエリアに住んでいる人は、かなりの準備が必要だ。
これを正しく恐れるという。

安倍晋三首相が７日、東京都など７都府県に緊急事態を宣言したが「時すでに遅し」というのが、世間一般の感覚ではないだろうか。
日本では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染者が日々急増している。
７日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「日本が新型コロナで緊急事態宣言、時すでに遅し？」というタイトルの記事を通じて「今回の措置がこれまで採択したコロナへの対応方式がこれ以上うまく回らないことを暗黙的に認めたようなもの」と報道された。
さらに、英キングス・カレッジ・ロンドン教授（国際保健）はインタビューで、「日本はすでにはちぁめちゃだ。感染者はまだ氷山の一角にすぎず、患者が急増すれば東京医療システムは崩壊するおそれがある」と警告した。
そして、昨日８日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、５１４人となり、一日に感染が確認された人数が初めて５００人を超えた。
東京が１４４人、神奈川が６５人、埼玉が３４人と、一日の感染確認としてはいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出された７都府県での感染確認者が全体の７割以上を占めている。




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安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した会見を開いた。
「要請と補償はセットに」「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていたが、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定した。
「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には多いに批判が上がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大は、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。
野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあったようだ。
緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがあると言われているが、もちろん広がる。
しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定、具体的な数字は明らかではないが、範囲は全世帯の5分の1程度にとどまるとみられている。
「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり、ハードルの高い。
この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように発言している。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」
「本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月にただちに出ていくようにしていきたい」
「全員に給付するということになると、麻生政権でも（リーマンショック時に）やりましたが、大体、手に届くまでに3ヶ月くらいはどうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視した、ということであります」
報道人からは「線引きでこぼれ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」という点についても問うていたが、その点についてはこう述べるに止まった。
「どこかで我々も線引きをしなければいけない。それは辛いことではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせていただきたい。この事態をなんとかみんなで協力して乗り越えていきたいと考えております」
この発言のうち、なかでも「国会議員は影響を受けていない」という点について、SNS上では炎上し、「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「こっちは収入減っているのに」などの声があがった。

私も言いたいのだが、「たとえば、たとえばですね、阿部総理のような国会議員や国家公務員は、会社員の９割が務める中小企業より多額の給料をもらい、手厚い公的年金と桁外れの高額な退職金をもらっているわけですよ。しかも、国民の税金で。自分がもらう時にはべらぼうにむしり取り、もともとは国民のお金なのに、困っていても、お金は渡さないということなんですね。」
これが、日本政府のやり方だ。
「消費税が上がるのは仕方ない」なんて言っているのんきな国民は、日本政府にかたっぱしから収入や給料をむしり取られる。

パソコンの電源を入れると、いきなり「Recovery Your PC needs to be repaired 」で画面が青くなり起動しない。
実は、この「 Recovery 」のような、Windows が読み込まれる前に発生するトラブルは昔からあって、それほど珍しいトラブルではないと言われてはいるが、私がこのトラブルにみまわれたのは、２０年間でたった１度だけだった。
私の感覚では、そうそうにあるものではなく、それゆえにこのトラブルにみまわれると非常に驚く。
これは、Windows が読み込まれる前に発生するトラブルの原因で、ユーザーの操作ミスなどではなく、こういったトラブルは昔から、パソコンが勝手にトラブルを起すと言われていて、仮にそういう事だとするならば、自分ではコントロールできなく防ぎようがない。
このような状態になる原因は大きく三つと考えられているが・・。
・Windowsの破損
・ファイルシステムの破損
・ハードディスクの破損
私的には、破損とはいかなくてもPCに何らかの不具合がある為に、発生してしまうトラブルだと考えられる。
回復の設定では、キーボードの「Windows」ボタンと「 x（エックス）」ボタンを同時に押す。
するとメニューが表示されるので「設定（N）」をクリックすればいいようなことを書かれている記事もあるが、私のPCでは何の反応もなかった。
電気店に持ち込みもありだが、プライベートを見られたくないのなら、この選択はなしだ。
ではどうやって復旧させるのか。
BIOSのメニュー画面はだせると思うので、そこから「起動のヘルプ」をクリックする。
「システムの回復」が出るので、クリックをすると自動的な復旧が始まり、通常画面に戻る。
使用年数のあるパソコンは、故障の前兆（劣化中）でトラブルが起きている可能性もありえる。
その場合はトラブルを直しても、すぐに再発したり繰り返えす可能性がある。
無事パソコンが起動したら、念のためバックアップを取ったりアプリのライセンスを控えたり、しばらく様子を見た方がいいだろう。