2018年08月12日
日中条約40周年記事の読み方＝日経の飛ばし・提灯記事と毎日の分析
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本日は久しぶりに日本の新聞に関して感想を書きます。
１９７８年８月１２日に日中平和友好条約が締結されたということで、４０周年の記事が出ています。
日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
引き続き質問をお待ちしています。
下のコメント欄にお書きください。
日中、気になったニュースをリツイートしたり、つぶやいたりしています。
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日本経済新聞を見ると、「中国、第５の日中文書検討」という大きな横見出しが総合３面に出ています。平和友好条約など４つの文書に続く「第５の政治文書」を「１９年の習近平国家主席の訪日時に合意する日程を想定する」のだそうです。ニュースソースは「複数の中国共産党関係者」。
「本当ならば、大きなニュース。どうして一面に置かないのか」と思って読み始めると、中国内で推進派と慎重派がいて、「関係者は『結論は出ておらず、最終的に見送る可能性もある』と語る」と記しています。日本の外務省でも、「第５の政治文書」について賛成と反対に分かれているということです。
何のことはない。記念の日に合わせた「飛ばし記事」です。
この記事の脇には、中国総局長の署名で「協調の時代 今こそ好機」という見出しの論説のような記事が掲載されています。平和友好条約の批准のため７８年１０月に日本を訪れた鄧小平が日本の発展ぶりに驚き改革開放を進めたと指摘し、「改革開放は日中両国の二人三脚で指導したと言っても過言ではない」と断言しています。そして、中国は発展し「もう日本の助けはいらない」という「おごりすら生まれていた」ものの、トランプ米政権の登場で苦境に立ち、「日本に背を向けたままでは米国と渡り合えないと考えるようになった」と主張しています。結論は、「４０年かかって再びめぐってきた『日中協調』のチャンスである。みすみす逃すべきではない」と提言しています。
私も、中国と敵対していては日本の国益にならないと考えています。しかし、この日経の記事の主旨には賛同できません。
この日経の論説のような記事は、「もちろん、尖閣諸島や歴史認識など日中の間にはいくつも対立点が横たわる。習政権は民主主義や人権といった価値観とも距離を置く。中国と付き合う難しさはこれまでと変わらない。だからといって相手に近づくのをためらったら、関係は前に進まない」と書いているのですが、今、８人の日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され、このうち２人に先月、懲役刑の判決が出たことに触れていません。この件では、裁判で判決が出るまでの過程は不透明です。根拠を明確にせず、相手国の国民の身柄を拘束する国と一方的に前のめりになって密接な関係を築くべきではないでしょう。
日経は数年前だったと思いますが、中国経済崩壊論のような記事をよく出していたと記憶しています。日本人の身柄を拘束されても、「関係が前に進まない」といけない必要性が、本日の論説のような記事ではよく分かりません。
一方、毎日新聞を見ると、政治部記者と北京の特派員の連名で、「署名４０年 歩み寄り機運 緊張抱えつつ国益追求の時代に」と出ています。この記事は、「安倍首相としては、北朝鮮の核・ミサイル問題に対応するために、重要な隣国である中国の首脳と率直に対話できる環境を整える必要があった。中国側もトランプ米政権との貿易摩擦が激化し、日本を含む周辺国との関係を重視。習指導部は『質の高い経済成長』に向け、高い技術力を持つ日本との連携に期待する」と指摘。尖閣問題に触れた上で「日中は一定の緊張を抱えつつ、双方の国益を追求する新たな時代に入ろうとしている」「中国の発展は、日本に巨大市場というチャンスを生むと同時に、強大な隣国という課題も突きつける」と分析しています。
日経の飛ばし記事と４０周年の祝賀ムードに流された論説のような記事に比べれば、毎日ははるかに説得力があると思います。ただし、毎日も日本人拘束には触れていませんね。
私がこのところ中国の新聞の記事の翻訳を載せているのは、相手の国が伝える公開情報を踏まえて正確に現状を分析しないと大きな間違いを犯すと考えているからです。今日はこれからもう一本の記事をアップするつもりです。「４０周年」に合わせて中国側が何をしているのか日本の新聞が書いていないことがあるのです。
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