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2019年02月03日

みんぱく

IMG_8512.JPG


みんぱく

ミンパク

民泊


去年の2018年6月に施行された

民泊新法


これにより


大半を占めていた

グレー民泊が

一掃されました。


まず

年間稼働日数が180日に限定されました。


365日中180日間のみ営業が可能

これにより

稼働率は自然と50%以下となります。



どこか賃貸をしてそこで民泊を営むことが不可能な数字となりました。

賃貸物件を持っていても

賃貸物件として利用した方が良いかもなーってゆう数字となりました。


その他合法的に民泊を運営するためには

登録が義務付けられたもの多数

新法に加え条例にて民泊の規制もかかっているため、

用途地域、消防法、建築基準法、旅館業法、住宅宿泊事業法とか

いっぱいあるらしく

クリアするには

経費ももちろん時間もかかるという状況になっています。


私の知り合いで何棟ものビルを所有し不動産賃貸業を営んでいる方がいますが、

新法が出て申請を出したが、

いまだに通ってないと愚痴っておりました。



民泊新法施行前の時点の2018年3月時点で

某大手民泊サイトの掲載施設数が12000件

このうち

合法民泊はわずか1300件



グレー民泊から移行して他の案件に載りかえられた方も

ちょいちょい聞きます。


もう既に持っているものから副収入という発想であれば

180日規制でも大丈夫かもしれませんが、


民泊で利回りを出して行こうと思っている場合は


新法により180日営業しか認めてないと

初めから稼働率50%と割に合わなくなりますので、


特区(民泊特区)とよばれる

365日営業ができる限られたエリアで行うしかありません。


365日営業できるといっても

条例等での規制がそこに絡んできますので、

結局

住居専用エリア等の人の集まりやすい場所ではできなかったり

365日営業できるとしても

すき間をついていかなければなりません。


そんなこんなに様々な法律の基準をクリアしてとか

いろんな申請をしてとか

既存の建物を工夫で活用する事を考えていると

ある程度資金のある企業であれば

普通にホテルを建てた方がいいんじゃない?

となってしまうんではないでしょうか?



民泊新法により

特区以外の場所は副収入的な活用を、

特区では条例を潜り抜けた環境、立地ですき間をついて利回りを出す事業に。

というような感じになり

そうなると特区といえど

個人経営者は軒並み撤退。

個人レベルでの対応は難しくなり、

民泊事業として特化していないと厳しいという状況になりました。


こんな環境なので

民泊特区の大阪にて

大阪万博を控え

カジノ法案で候補地として有力視されている大阪にて


民泊をやる事はどうかなー?

おもしろいんじゃないかなー?


と考えている最中です。







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