アクアセラピーで健康なまちづくりコーディネーターのブログ

「トカゲのしっぽじゃあるまいし、

切っても何とかなると思ってんのかな、

厚労省は…」

「いやあ、

先のことはなんも考えとらんのやないですかね…」

「収支が悪化したからって軽度から切ってたら、

いずれ胴も頭も無くなるぞ…」


平成２７年度　熊本県立大学大学院　石橋研究室合宿報告�@

日時　　２０１５年８月２９日（土）〜８月３０日（日）

場所　　研究会　別府男女共同参画センター「あす・べっぷ」
　　　　　
懇親＆意見・情報交換会　１８：００から「チョロ松」

研究会報告内容　論文報告

1. 介護保険制度の予防重視システムへの転換　　

1990年頃は重度の要介護者に対する

「寝たきり予防」が中心であったが、

2000年介護保険制度施行により、

老人福祉と老人保健両制度を再編成し、

「給付と負担の関係が明確で、

利用者の選択により、

総合的な介護サービス利用が出来るようになった」

2005年介護保険法改正、

軽度者に対する介護予防サービスが

自立度の改善につながっていないとして、

制度の見直しが行われた。

新予防給付・地域支援事業の創設である。

2012年介護保険法改正では

二次予防事業への参加者が少なく、

同じ人が継続して参加している事等が問題となった。

2012年介護保険法改正では、

自立した日常生活の継続には、

地域づくりの視点が重要であると位置づけられた。

2014年介護保険法改正では

高齢者の福祉・生活課題の解決のために

地域社会でのつながりの回復

「助け合い活動」が有効であるとして推奨している。

本来介護サービスの給付が主の目的として制度施行された

「介護保険」は以上のような経緯で

「予防」という概念が取り込まれてきた。

しかし、「住民参加の地域社会づくり」や

「助け合い活動」は、

介護保険制度施行以前に

老人福祉事業で既に取り組んできたではないか。

今後は介護保険費用で行う事業と

一般行政施策費用で行う事業の有り様に検討が必要である。

「介護保険」は本来の介護サービスの給付を目的とし、

予防は地域保健事業に統合すべきじゃないか。

それであれば、

負担・保険料と給付・介護サービスの内容や割合も、

もう一度制度デザインしなおす必要がある。

要支援者への予防給付サービスがカットされ、

地域支援事業に移行されたが、

「近くの公民館に各自であつまり、

支えあい、助け合い活動しましょう」といっても、

５ｋｍを歩いて来れる要支援者はいない。



自治体(保険者)による、

地域包括ケアシステムの運営能力が問われています。