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岩盤保守層が警戒する「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた動きが強まっている。石破茂首相は9日の衆院代表質問で「自民党の氏制度の在り方を検討する作業チームの議論の頻度を上げ、熟度を高めていくよう促す」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示した。首相は自民党総裁選前の9月には「（夫婦同姓で）不利益を受けている人の一種の権利侵害をどう除去するかが極めて大事」と発言をしている。衆院の法務委員長に立憲民主党の西村智奈美氏が就き、制度導入に向けた審議が一気に進むことも考えられる。作家の橋本琴絵氏と、元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が、現状の議論の問題点や、導入した場合のリスクについて意見を交わした。

橋本氏「2021年の内閣府調査では、別姓を望む回答は28・9％しかありません。政治家は統計上の結果を本来、重要視すべきです。別姓にすると、戸籍制度の入れ替えで利益を得る事業者や、夫婦間の別姓を利用し、悪事を働くような人が出てくることも懸念されます」

近藤氏「立憲民主党が法務委員長のポストを得て、野田佳彦代表も意気込んでいます。自民党も昨年、LGBT理解増進法を成立させたのと同じ流れで、本格的に夫婦別姓制度を導入する意思があるのではと、私は危機感を募らせています。立憲民主党は（公布から施行まで）1年を主張し、すでに結婚している夫婦も選択を迫られるわけですが、姓でたどることができる家族のつながりが消えてしまうリスクが生じます」

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人による迷惑行為が相次いでいるとして「地域では本当に怒りが頂点に達している」と述べ、不法滞在状態の仮放免者などへの対応を政府に求めた。

新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。

鈴木馨祐法相は「法令に従い手続きを進めた結果として強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と答弁し、送還忌避者を対象に国費での強制送還をさらに強化する方向で検討していることなどを説明した。

新藤氏はまた、クルド人の無職男による性犯罪の再犯事件の報道に触れ「一番問題なのは仮放免制度だ。法務省とも連携して取り組んでいきたい」と述べた。