政府は2026年1月からの減税開始を想定しているが、玉木氏は物価上昇で手取りが増えない現状をふまえ、早期の実施を求めている。
減税は早くて2026年1月から「国民が求めるスピード感ではない」
｢103万円の壁｣が撤廃された場合、通例の流れで行くと、その恩恵は2026年からとなる見通しだ。
そんな中、4日午後1時ごろ、国民民主党の玉木雄一郎氏が会見を行い、それでは遅すぎると反発した。
国民民主党・玉木雄一郎氏：
今、まさに物価上昇で手取りが増えないってことは、（壁の撤廃が）再来年（2026年）達成しても足元の消費は伸びません。国民のみなさんの求めるスピード感ではない。来年（2025年）から実施するというのが民意だと思います。
