代表質問は党代表や幹事長が立つのが通例となっている。そんななかで登壇した浅野氏は、能登半島地震や自公と協議を進める「年収１０３万円の壁」の引き上げに関して質問した。
「年収の壁が障壁になって極めて多くの労働意欲を阻害し、年収を抑制しているのは明白。『１０３万円の壁』は最低賃金の上昇率などを勘案し１７８万円に引き上げるべきだ」と迫った。
これに石破首相は「今般の経済対策で自民、公明、国民民主の３党間での合意を踏まえ、いわゆる『１０３万円の壁』は『税制改革のなかで議論し、引き上げる』との記述を盛り込んだ。経済や税収への影響など専門的な観点も含めて、考えなければならない論点があると認識しており、各党の税制調査会でさらに議論をしてほしい」と答えた。
