浮かび上がったスキームはこうだ。都議には原則、1人当たり100万円のパー券販売ノルマが課されていたが、超過分を都議会自民に納めずに中抜き。収支報告書に記載しなかった。
旧安倍派などの派閥裏金事件を受け、都議会自民は弁護士を交えて内部調査を実施。政治資金規正法違反の時効（5年）にかかる、2019年12月と22年5月に開いたパーティーの売り上げを調べた結果、複数都議による中抜きが確認されたという。2回のパーティーを巡っては、一部不記載があったとして、神戸学院大の上脇博之教授が今年1月に東京地検に刑事告発。既に東京地検特捜部が都議会自民の関係者から聞き取りを進めているという。
都議会自民の小松大祐幹事長はきのう、報道陣に「厳粛に受け止めている。それぞれの議員が専門家に資料を提出し、調査中だ」と言ったが、詳細は語らず。一部報道によれば、不記載があった都議は元職を含む約20人。不記載額が100万円超に上る都議もいたという。
