国民民主党が求めている「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、17日午前、6度目の会合を開いた自民、公明、国民民主の3党。13日に行われた5度目の協議で、与党側は引き上げ額について「123万円」を提示したものの、国民民主は「話にならない」と反発。同党の古川元久税調会長（59）が「協議打ち切り」と記者団に告げて会議室を退出。10分ほどで協議が終了した。
国民民主が求めている引き上げ額は「178万円」。果たして国民民主の要求通りとなるのか、それとも結局、ご破算になるのか。差額55万円を埋めるまでの道のりは長い。
もっとも、自民党といえば昨年末も、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動（凍結解除）をチラつかせて国民民主党と手を組みながら、補正予算案が通過した後は何だかんだと理由を付けてトリガー条項発動に難色を示し、協議は雲散霧消となった
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