4日、国民民主党の玉木雄一郎氏は、103万円の壁の撤廃を2026年ではなく、2025年から実施すべきだと主張した。
政府は2026年1月からの減税開始を想定しているが、玉木氏は物価上昇で手取りが増えない現状をふまえ、早期の実施を求めている。
減税は早くて2026年1月から「国民が求めるスピード感ではない」
「103万円の壁」が撤廃された場合、通例の流れで行くと、その恩恵は2026年からとなる見通しだ。
そんな中、4日午後1時ごろ、国民民主党の玉木雄一郎氏が会見を行い、それでは遅すぎると反発した。
国民民主党・玉木雄一郎氏:
今、まさに物価上昇で手取りが増えないってことは、(壁の撤廃が)再来年(2026年)達成しても足元の消費は伸びません。国民のみなさんの求めるスピード感ではない。来年(2025年)から実施するというのが民意だと思います。
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