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岩盤保守層が警戒する「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けた動きが強まっている。石破茂首相は9日の衆院代表質問で「自民党の氏制度の在り方を検討する作業チームの議論の頻度を上げ、熟度を高めていくよう促す」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示した。首相は自民党総裁選前の9月には「（夫婦同姓で）不利益を受けている人の一種の権利侵害をどう除去するかが極めて大事」と発言をしている。衆院の法務委員長に立憲民主党の西村智奈美氏が就き、制度導入に向けた審議が一気に進むことも考えられる。作家の橋本琴絵氏と、元児童家庭支援士で著述家の近藤倫子氏が、現状の議論の問題点や、導入した場合のリスクについて意見を交わした。

橋本氏「2021年の内閣府調査では、別姓を望む回答は28・9％しかありません。政治家は統計上の結果を本来、重要視すべきです。別姓にすると、戸籍制度の入れ替えで利益を得る事業者や、夫婦間の別姓を利用し、悪事を働くような人が出てくることも懸念されます」

近藤氏「立憲民主党が法務委員長のポストを得て、野田佳彦代表も意気込んでいます。自民党も昨年、LGBT理解増進法を成立させたのと同じ流れで、本格的に夫婦別姓制度を導入する意思があるのではと、私は危機感を募らせています。立憲民主党は（公布から施行まで）1年を主張し、すでに結婚している夫婦も選択を迫られるわけですが、姓でたどることができる家族のつながりが消えてしまうリスクが生じます」