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大阪府立中河内救命救急センター（東大阪市）の男性技師が家電製品など総額約1200万円分の物品を病院に不正な方法で納入させた問題があり、大阪府の吉村洋文知事は14日、納入費に新型コロナウイルス対応の補助金「空床補償」が充てられたことについて「医療体制強化のために使うと確認書を交わしており、関係のないところに使われたのは非常に間違っている」と批判した。府庁で記者団の取材に答えた。

　関係者によると、検査室主任だった40代技師は医療機器の入札に絡み、業者に虚偽の見積書を作らせ、見積書に記載のない物品を病院に購入させた。物品は数十点に上り、高額な検査機器やファンヒーター、オーブンなどのブランド家電が含まれた。

　病院側は不適切な処理と認定し、技師を戒告の懲戒処分にしたことが毎日新聞の報道で明らかになった。病院は納入された物品のチェックを怠り、不正に気付かないまま事実と異なる報告書を府に提出していた。

　吉村知事は病院に再発防止を求めたうえで、「不適切事案がないよう、しっかりと病院運営をしてもらいたい」と語った。

　空床補償は新型コロナ患者の入院に備え、ベッドを確保した医療機関にその病床数に応じて都道府県を通じて支払われる国の補助金。使途は明確に決められていなかったが、府と病院の運営法人との間では「医療提供体制の確保に係る経費に充


てる」との確認書が交わされていたという。【古川幸奈、東久保逸夫】