経済力を背景にいまや米国と並ぶ発展途上国の援助大国となった中国。ただ、自国の資源調達に役立つなら独裁国家をも支える姿勢に、「ごろつき援助国だ」との批判もつきまとう。

シンクタンクが最近、途上国側が援助の善しあしを評価するランキングをまとめたところ、中国は主要項目で下位に甘んじた。

折しも１２月、習近平国家主席がアフリカを歴訪し、巨額援助を発表した。「誰のための援助か」という開発支援をめぐる古くて新しい論争が、中国を軸に再燃している。

　調査を実施したのは、米ウィリアム・アンド・メアリー大学に拠点を置く開発援助調査機関「エイドデータ」。

２０１５年１０月下旬に発表した調査は、支援を受ける途上国側の実務担当者ら約６７００人にアンケートを実施。対象国は１２６カ国の低・中所得国に及ぶ広範な調査となった。

　調査結果で「助言の有用度」の項目では、中国国家開発銀行が８６カ国・機関中の７５位。中国輸出入銀行は５９位、中国の在外大使館も７０位だった。

　首位は「ＧＡＶＩアライアンス」という予防接種の普及を促す国際機関やＮＧＯ（非政府組織）などの国際連合体、２位がカリブ開発銀行と、多国間組織が上位を固めた。

個別国の組織では、フィンランド大使館が５位、オーストリア大使館も１０位に食い込んだ。

　援助政策に影響を及ぼす「課題設定の影響力」ランクでも、中国大使館は６０位、中国国家開発銀行は７２位。上位陣は世界銀行などの国際機関で、個別国では米国やニュージーランドの公的援助機関がかろうじて２０位以内に入った。

　■「影響力」は見せかけ？

　この調査については、英紙フィナンシャル・タイムズ（１０月２９日付）が、「中国の『ソフト・パワー』への疑念」という見出しを掲げて報道。「中国の影響力拡大への懸念は、おそらく誇張だ」とするエイドデータの調査担当者の声を伝えた。

　中国はアフリカや中南米などで途上国支援を強化。米紙ワシントン・ポスト（１０月２０日付電子版）によると、００〜１３年の間、アフリカ諸国へ投入した援助額は約９４３億ドル（１１兆５千億円）と、同じ時期の米国の援助額（１０７９億ドル）に迫る勢いだ。

援助が重点的に充てられるアフリカを中心に、中国の影響力が高まるとの見方が広がっても不思議ではない。

　しかし、エイドデータの調査結果からは、「巨額を投入した割には、中国の助言に信頼を寄せる途上国の政策担当者は少ない」（フィナンシャル・タイムズ）という残念な結果に終わっているようだ。

　■独裁者を手助け

　「ごろつき援助」−。０７年、米外交誌フォーリン・ポリシーは、そんな言葉を使いながら、アフリカ諸国で資源外交を進める中国に辛辣（しんらつ）な批判を向けた。

中国はアフリカの独裁国の指導者らに援助という名の資金支援をすることで、国民を苦しめる圧政の維持に手を貸し、腐敗を招いているという側面を同誌は浮かび上がらせた。

　エイドデータは１４年のリポートでも、中国によるアフリカ援助の“偏向”を指摘。支援額を地域ごとに計算したところ、「大統領の出身地への援助額が、そのほかの地域より２７０％も多かった」という調査結果を示した。

　英紙ガーディアン（１４年１１月１９日付電子版）によると、調査を担当したローランド・ホドラー氏（スイスのザンクトガレン大教授）は、「中国の内政不干渉原則によって、アフリカの大統領たちが、中国の援助を自分の政治的立場を利するように活用することを可能にしている」と分析した。

　■中国の擁護論も

　もっとも、中国を擁護する見方もある。１０月１５日付の米誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は、「中国はごろつき援助国ではない」との記事で、中国は西欧諸国とは異なる原理に基づいて援助方針を決めていると指摘する。

　同誌によると、客観的なデータ分析の結果、中国は資源確保の観点から援助対象国を決めているというより、国連総会で中国支持に回ってくれる国や、台湾と距離を置く国に対して政府開発援助（ＯＤＡ）を充てているとし、「ごろつき」を否定している。

　露骨な外交戦略を判断基準に支援方針を進める点には変わりないが、少なくとも「資源と引き換えに圧政に手を貸す」援助ではないというわけだ。

　エイドデータの調査結果についても、正規のＯＤＡだけではなく、貿易金融も対象に含めて考えた場合、「通商分野での中国の助言は高評価だ」（米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院のデボラ・ブローティガム教授）と、一方的な中国批判と距離を置く見解もみられる。

　■アメリカと中国、真の友人はどっち？

　アフリカを舞台にした中国と米国の角逐（かくちく）は、「援助は誰のためにあるのか」という途上国開発をめぐる問題を改めてクローズアップさせた。

　１２月４日、習国家主席は南アフリカの最大都市ヨハネスブルクで、「中国アフリカ協力フォーラム」の首脳会合に出席。

投資やインフラ整備支援などを約束した。総額は６００億ドルに達し、３年間で１０のプロジェクトが対象だと表明した。

　１２月１日にはジンバブエを訪れて、首都ハラレでムガベ大統領と会談。インフラ整備支援などを伝えたという。

　ロイター通信によると、習主席はアフリカ歴訪にあたり、「内政不干渉」の原則を改めて示した。西欧から厳しく人権侵害が批判されているムガベ氏らから喝采を受けたという。

　その約５カ月前の７月、オバマ米大統領がアフリカを歴訪していた。英ＢＢＣ放送のインタビューでオバマ氏は、中国が「恐ろしく多額の資金をアフリカに注ぎ込み、引き換えに資源を手に入れた」と話し、輸出で得た膨大な外貨を使って資源を買いあさる中国を当てこすった。

　歴訪中のオバマ氏は、アフリカ諸国の首脳を前にした演説でも、「真の経済パートナーシップはアフリカの雇用と能力を創造するものでなければならない」と語り、創業支援など経済の自力成長への援助を強調。

中国を念頭に「外国人労働力に頼ったインフラ整備」の意義を否定した。

　途上国支援をめぐる米中の綱引きは、援助が本当に国民に資するものなのかを、厳しく見定める機会につながりそうだ。

　中国経済の減速も、援助を受けるアフリカ諸国に影を投げかけている。ロイターによると、中国のアフリカへの直接投資額は、１５年１〜６月に前年同期比４０％も減少した。

中国の鐘建華アフリカ特使は「中国とアフリカ間の貿易減少は、需要の減少によるものではなく、資源価格の下落が原因だ」と、中国経済の影響という見方を打ち消した。

　インフラ整備などを通じて国内の需要面を中国に頼ってきた国ほど、今後は中国経済の減速が大きく響くことになる。

“中国特需”をあてにして、国内の経済改革を後回しにしてきたツケは、意外と早く回ってくる可能性もある。

　途上国にとって、国富につながる援助を提供してくれる「真の友人」は誰なのか−。中国経済と資源市況にみられる世界経済の構造変化が、友人を見分ける触媒になるかもしれない。