2015年12月19日

加藤達也産経前ソウル支局長は無罪判決

加藤達也産経前ソウル支局長は無罪判決

世界のメディア関係者、アメリカ政府などが心配し
ていた加藤達也産経新聞記者の裁判に判決が出まし
た。無罪です。起訴されてから8ヶ月間出国禁止と
なり、名誉毀損について毎日の生活が徹底的にマー
クされていたと思われ、加藤記者は大変な毎日だっ
たことでしょう。

今後、検察側が控訴するかもしれないのですが、
ここまでで一応の安心をしたのが韓国内で仕事をし
ている各国のメディア関係者と思われます。

検察側としては、韓国政府の中に検察関係者がいて
元々強力な力があり、起訴は得意そのもの機関であ
り、反日世論の支持もあることだろう、国民が喜ぶ
だろう、日本人記者を起訴する絶好の機会と思った
のではないでしょうか。

客船事故への関心も逸らす効果もある、うまくいけ
ば、韓国内の世論の言動をも取締りを強くできると
も考えたかもしれません。

検察の起訴に疑問を持つ一般人もほとんど見受けら
れませんでした。アメリカ政府が警告をし、各国の
政府が憂慮していましたが、起訴は取り下げられま
せんでした。表現の自由、報道の自由など韓国では
ほとんど議論されませんでした。

裁判所の判断は無罪となりました。検察は法律の専
門家なので、起訴が間違いだった、という批判を受
けることになります。あの口うるさい韓国の国民が
どう言うか少し関心があります。反日教育から反日
感覚を持っている人たちが、表現の自由とかが重要
だというようになるかどうか分かりませんが、韓国
でのキーワードは「先進国」と言葉のようです。

違反する法律が情報通信網法違反（名誉毀損＝きそ
ん）ということなので、記事が発表された場所はこ
の裁判に関係しないようです。日本で日本語で書か
れた記事が韓国の法律の適用を受けるのかなどと疑
問に思っていました。これは間違いでした。

情報通信網という語が出てくるので、通信関係を誰
かがいつも見張っているということになるのではな
いでしょうか。反日教育をしているので、日本の新
聞記者はみんな見張られているかもしれません。
だとしたらメディア系の仕事も大変ということでし
ょうか。
例えば、個人の使用するパソコンの中にある言葉で
も起訴の対象になるのかなという疑問も湧きます。
それで、通信関係を全て見張っているので8ヶ月も
出国禁止にしたのでしょうか。

表現の自由が認められていれば何も問題とならない
ので、裁判所の今回の判断は非常に重要かもしれま
せん。加藤達也記者は本当にご苦労様でした。今後
もご活躍していただきたいですね。

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＜産経前支局長＞無罪判決「中傷の目的なし」…ソウル地裁

毎日新聞 12月17日(木)17時8分配信

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長＝羽田空港で２０１５年４月１４日、小川昌宏撮影

【ソウル大貫智子、米村耕一】ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反（名誉毀損＝きそん）に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）の判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。

李東根（イ・ドングン）裁判長は「虚偽の記事（コラム）によって朴大統領個人の名誉を傷つけたが、公的な関心事として書かれたもので、中傷する目的があったとは認められない」などとして、無罪（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　事件は日韓間で政治問題化していたが、安倍晋三首相が無罪判決を評価したほか、韓国外務省当局者も「韓日関係が改善される契機になることを期待する」と述べた。

公判冒頭、裁判長は、日本側から善処を求められているとする韓国外務省が裁判所に送った文書を読み上げた。検察は「判決文の内容を確認し、控訴するかどうかを決める」としている。

　裁判長は「記事の主な内容は公職者に関連する公的な関心事であり、うわさを虚偽と認識していたとしても、そこに大統領個人を中傷する目的があったとは認められない」と指摘。

情報通信網法上の名誉毀損の構成要件である「中傷目的」には当たらないと結論付けた。

　さらに、韓国が民主主義社会である以上、「言論の自由を重視し、公職者に対する批判は可能な限り保障されなければならない。記事は言論の自由の保護の範囲にある」とした。

　コラムは昨年８月、同社の電子版で掲載された。朴大統領が昨年４月の客船セウォル号沈没事故当日、所在が不明だったと野党側から追及された国会答弁を紹介。

大手紙・朝鮮日報のコラムや証券筋の話を引用しつつ、元側近男性との密会説が流れていると書いた。

　保守系市民団体の告発を受け、検察が同１０月、「中傷目的で報道した」として加藤前支局長を在宅起訴。

日本外務省が韓国側に「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」と伝えるなど日本側で反発が広がり、今年１１月の日韓首脳会談でも安倍首相が言及するなど、外交問題となっていた。　