2015年08月02日

アメリカで公聴会、中国内の弾圧と支配について２

この公聴会は、アメリカが対中国政策の参考にするためのもの
ということです。習近平主席の政権となってから一段と人権弾圧
が進んだと認識しているようです。
ウイグル族の生活習慣に細かく立ち入って難癖をつけて拘束して
いく手順は、法律なんか全く知らない人間が平気でやっている
ように見えます。つまり、東シナ海の国々が誇る歴史のうちの
中世が生きているという感じがします。今の日本では感覚的に
受け付けられないようなことも語られています。

この公聴会は最近の弁護士の大量逮捕も人権弾圧の一環と見て
いるようです。

このブログではアジアインフラ投資銀行を入り口にして色々な
要求を相手政府にする可能性があると思っています。それは
「アジアの秩序を作る」と中国政府は表現するのですが、どこ
にもそんな「秩序」を希望をしている気配がないのです。

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米国で怒りが広がる中国政府のウイグル人弾圧２

■　エスカレートしている人権弾圧
　今回、ウイグル民族の苦境をカーディル議長から改めて聴取することになった「中国に関する議会・政府委員会」は、議会と政府の各代表が中国の社会や人権状況を調べて、米国の対中政策の参考にする活動を続けている常設機関である。

　委員長はクリス・スミス下院議員とマルコ・ルビオ上院議員が共同で務める。ともに共和党だが、スミス議員は中国の人権状況をもう20年も調査してきた実績がある。ルビオ議員は若手だが、2016年の大統領選挙への出馬を表明した勢いのある政治家である。

　この公聴会は、中国当局が、習近平国家主席の下で歴代政権よりも過酷で組織的な人権弾圧を進めているという米側の認識に基づいて開催された。

　つい最近、中国当局は自国内で合計200人もの人権派弁護士を拘束したが、これもエスカレートする人権弾圧のほんの一例だとされている。

弾圧の対象は、共産党の独裁を批判する勢力に始まり、個人の言論や集会の自由、宗教や信仰の自由を唱える人たち、具体的にはイスラム教徒のウイグル人や仏教徒のチベット人が最大の標的となる。

　なかでも、ウイグル民族に対する弾圧は最も過酷で峻烈だと言える。言語も文化も慣習も漢民族とは異なり、さらにはイスラム教を信仰する少数民族のウイグル人たちを、漢民族主体の中国社会に強制的に同化させようというのが中国共産党政権の年来の政策である。

　ウイグル民族は他の諸国のイスラム教徒との連帯もあり、中国政府の同化政策に激しく抵抗してきた。武力闘争も熾烈で規模が大きい。

例えば2009年7月に新疆ウイグル地区で起きた騒乱では、中国政府の弾圧措置に抗議したウイグル人が、中国側の発表でも150人以上、世界ウイグル会議の発表では3000人も殺された。

さらに2014年7月にも抗議デモが弾圧され、米国政府の情報ではウイグル人100人以上が中国当局との衝突で殺されたとされる。

■　容疑不明で逮捕された政治犯は数千人

　そんな歴史的な経緯を踏まえて、カーディルさんは7月23日の公聴会で次のような骨子の証言をした。

　・中国当局はウイグル人が信仰するイスラム教を「テロ、分裂主義、過激宗教の三悪」と断じ、信仰の活動をあらゆる角度から規制し、禁止している。

信仰活動は共産党公認の組織の命令に従うことを義務づけられ、男性の髭、女性のスカーフも禁じられた。

　・イスラム教の「ラマダン」（断食月）も中国当局は許さず、ある小学校、中学校では、生徒と先生の両方がラマダン中に公衆の面前でスイカを食べさせられた。

一部の都市ではラマダン中にあえてビール飲みのコンテストなどが開かれ、参加を拒んだイスラム教徒が逮捕された。

・習近平主席は2014年4月に新疆ウイグル自治区の都市カシュガルを訪問し、同市駐留の人民解放軍と人民武装警察の基地を訪れ、警備強化を奨励した。習主席はカシュガルを「対テロ戦争の第一線だ」として、同地の軍や警察を特別に表彰した。

　・米国政府の国務省だけでなく国連人権関連機関や民間人権擁護組織は、中国政府の新疆ウイグル自治区での行動を「完全な宗教抑圧、人権弾圧」と断じ、中国独自の憲法やその他の国内法にも違反していると非難する。

　・海外で中国政府を批判するウイグル人は、みな故郷に残った家族や親類を弾圧された。私自身も長男が懲役7年、次男が懲役9年と、ともに不明瞭な罪状で投獄された。

　・中国政府の命令に従わないウイグル人は相次いで逮捕され、容疑不明の政治犯は数千人、文化人、知識人、宗教指導者など著名な人物の拘束は100人以上となった。その結果、ウイグルの固有の信仰や文化は急速に抹殺されつつあり、国外に脱出するウイグル人が増えている。

　委員会のスミス、ルビオ両議員も、カーディル議長の証言を受けて、習近平政権を厳しく非難した。そして、オバマ大統領に対して、習近平主席が9月に米国を公式訪問する際は中国の人権弾圧問題を米中首脳会談の主要議題として追及するよう求めた。

　中国のこうした少数民族に対する過酷な弾圧は、「今そこにある深刻な人道問題、倫理問題」である。

70年以上も前の日本の慰安婦問題などとは比較にならない現在進行形の国家犯罪なのだ。そんな弾圧国家の中国に、人道主義、平和主義の日本が過去の歴史の一断面だけを理由に今なお糾弾されるというのは、あまりにも不自然で、理不尽な現象だと言わざるをえない。
　　　　古森義久　　　　　　　（ヤフーニュース　雑誌から）
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