2018年07月12日

南シナ海にフランス海軍が登場した模様

南シナ海にフランス海軍が登場した模様

フランス海軍艦艇が南シナ海の航行の自由作戦
を年3回から5回実施しているということで
す。フランス領は南太平洋のオーストラリア東
方にあるニューカレドニア、ポリネシア、イン
ド洋にも領有している島があります。排他的経
済水域は広大な面積になるということです。フ
ランスはアメリカについで世界で2番目に広い
排他的経済水域を領有しているということで
す。

兵器の取引関係という視点ではオーストラリア
では潜水艦を建造することになっています。ま
たインドはフランスから戦闘機３６機を購入し
ています。中国としては南シナ海に関して包囲
網を感じざるをえないでしょう。以下の記事は
6月15日配信のものです。

以下の記事からですが、５月末に中国が建設し
ている人工島周辺を航行の自由作戦を行ったと
いうことです。これはシンガポールで６月初め
開催されたアジア安全保障会議に向けてフラン
スの意思を表明したものでしょう。この会議で
フランスのパルリ国防相はイギリスのウィリア
ムソン国防相と話し合って、中国の南シナ海の
人工島の軍事拠点化に反対し、連携して航行の
自由作戦を実施し、ヨーロッパのほかの国々に
も呼びかけることを表明しました。

８月にはフランス空軍がオーストラリアからイ
ンドまで戦闘機や空中給油機などが演習をする
ということです。この演習の詳細は分かりませ
んが、オーストラリア東方のニューカレドニア
からオーストラリア、インドと飛行し、さらに
西へ向かい、マダガスカル島の東方にあるフラ
ンスの海外県といわれるレユニオン島まで飛行
するとしたら、大演習ですね。

7月に入ってアメリカ軍は駆逐艦２隻に台湾海
峡を通過させ、中国を刺激しています。中国は
受け入れられないと反発しています。一つの中
国の問題、貿易問題と重ねて中国政府をゆさぶ
ったようです。

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　フランス海軍軍艦旗・画像

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗

AFP　2018年6月15日 12:03　発信地：パリ/フランス [中国中国・台湾オーストラリアアジア・オセアニア]

香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール（2018年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE

【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。　5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード（Dixmude）」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。

　ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー（Jean Porcher）氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

　これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。
　だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。

　8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール（Rafale）」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。
　この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。

　フランスは英国の欧州連合（EU）離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相に語っている。

■太平洋に残るフランス領の利益

　フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相（現外相）が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。
　航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

　フランスのシンクタンク、戦略研究財団（Foundation for Strategic Research）のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ（Valerie Niquet）氏は、フランスが主張を強めていることについて｢同地域に関与する｣西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような（国連）安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

　仏政府の支持を示す必要性だ。

　2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル（約4兆1250億円）相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT