3日逮捕されたマレーシアのナジブ前首相の自宅などから押収された世界の超高級ブランドの時計の数々（マレーシア国家警察提供）

　マレーシアのナジブ前首相（以下、ナジブ氏）が3日、政府系投資会社「1MDB」に関連した公金不正流用疑惑などで、ついに逮捕された。

　同事件では、ナジブ氏が首相在任中に同投資会社から約7億ドル（約780億円）を不正に受領していた疑惑だけでなく、家族や関係者を含め約45億ドル（約4900億円）にも上る公的資金を横領したと見られてきた。

　4日、裁判所に出頭したナジブ氏は、1MDBの公的資金を不正に受領したなどの背任罪などで起訴されたが、 全面的に無罪を主張。

　「マハティール政権による政治的報復で、身の潔白を明らかにする」と来年2月に予定される公判で、徹底抗戦を張ると主張した。

　本コラムでは、2015年3月、ナジブ氏の同不正流用疑惑に関して、日本のメディアで初めて報道して以来、同事件の連載を通じ、疑惑の真相追及に迫ってきた。

　（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43250、マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑が明るみに、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43277、マレーシア首相一家と蜜月　大富豪ジョー・リーの謎、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50575、世界のスーパースターの汚染が明るみに）

　米国、スイス、香港、シンガポール、ケイマン諸島（英国領土）など世界6か国を舞台に展開されたこの国際的なマネーロンダリング事件。

　2016年、2017年、米国が「米国史上最大の泥棒政冶による公金横領事件」と糾弾し、民事訴訟を起こす中、マハティール首相が選挙戦での公約通り、5月の政権交代直後から大捜査線を張り巡らせてきた。

　一方、ナジブ氏は米国の著名な弁護士を雇い、個人口座に振り込まれた資金に関し、「サウジアラビアの王室による個人献金」と主張し、一貫して疑惑への関与を否定している。

　しかし、捜査当局は5月中旬からナジブ氏の複数の私邸など関係先を捜索し、6月27日、押収した宝石類、現金、高級ブランドのバッグや時計などの総額が約2億2500万ドル（約250億円）に上ることを公表。

　警察は「史上最大の押収額」と驚きを隠さない。


　これらの金品は、ナジブ氏やロスマ夫人など家族や関係者が、1MDBから不正流用した疑惑が持たれており、宝石類が約1億900万ドル、エルメスのハンドバッグが約1200万ドル分、現金とその他の高級品が1億ドル超などに達する。

　今後、捜査追及のもう一つの焦点は、ロスマ夫人や義理の息子のアジズ氏などに向けられる。

　実際のところ、父や叔父を歴代の首相に持つ家庭に育ったナジブ氏は、温室育ちの良家の“ボンボン”。彼を背後で操って、「カネ、権力、名誉」にしがみついている人間こそ、“影の最高権力者”と言われるロスマ夫人だ。

　マレーシアでは、同夫人がナジブ首相を操縦しながら、国政に関与していると批判を受けるほど、政界に影響力を及ぼしてきた。

　生前、シンガポールのリークアンユー元首相がマレーシア訪問の際、首脳会談の前日に、ロスマ夫人と個別会談を行ったほど、諸外国政府の情報機関にも彼女の政治的影響力は伝わっている。

　そのことで、ナジブ首相の後見人だったマハティール首相とロスマ夫人は“犬猿の仲”。

　ロスマ嫌いの急先鋒で知られる同氏は「首相夫人というのは影で夫を支えるもの。ずかずかと表舞台で派手に振舞うのは見苦しい」と公然と批判してきた。

　言い換えれば、ナジブ氏とマハティール首相の政争に見えるが実際は、「ロスマ夫人とマハティール首相」の因縁の戦いともいえるのだ。

　さらに、大変な浪費家であることから、マレーシアのイメルダ夫人と揶揄される。フィリピンのイメルダ夫人本人顔負けの派手な浪費で国内外でその“名声”を高めてきた。

　マレーシアの国民が望んでいるのは、ナジブ氏を操ってきた本命、ロスマ夫人の逮捕だ。

　一方、ナジブ氏の逮捕に関しては当初、ハリ・ラヤ（ムスリム人の大祭）の期間（7月14日まで）は宗教的な理由から、控えられると見られていた。

　しかし、マハティール首相は「宗教的タブー」を破り、逮捕に踏み切った。

　背景には、ナジブ氏の逮捕を敢行し、複雑なマネーロンダリングの全容解明を早急に進める固い政治的意志と強いリーダーシップを内外に示すことで、汚職撲滅と政権交代のスムーズな新政権船出をアピールする狙いがある。

　その上で、クリーンな政冶的イメージを前面に打ち出し、外国直接投資などの誘致を進めたい思惑が見え隠れする。

　さらに、ECRL（東海岸鉄道計画）など、公開入札でなく談合で決められてきた違法性の強い中国の「一帯一路」関連の大型プロジェクトの見直しを見据える。

　1MDBのマネースキャンダルを解明することで、ナジブ氏と密接な関係にあった中国政府の化けの皮を剥ぎ、中国政府との交渉を有利に運びたいとするマハティール首相の戦略がある。

　中国は、マレーシアのような負債を抱えるアジア諸国をターゲットに、インフラ整備を低融資で“肩代わり”し、返済不能になった時点で重要な港湾や土地を買収する「経済的植民地化政策」を習近平政権下で進めている。

　アジアの負債を抱える国の多くが、これまでのマレーシアのように腐敗、汚職が蔓延り、民主化が進んでいない国々だ。

　中国は、習国家主席の下、国内的には汚職、腐敗の取り締まりを徹底し、クリーンな政府を目指してきた。


しかし、一方でアジアの国々への関与においては、自国で展開する反汚職、反腐敗方針とは反対に、それらの国々に資金的援助を行うことで、中国にとって都合のいい腐敗政権のアジアのリーダーを育て、維持、温存させてきた。

　特に、一帯一路の経済的植民地化政策の下、「中国にとって支配しやすい」「中国にとって都合のいい」国家を増やすことが中国にとって最大のメリットだからだ。

　マレーシアにとっても、「キャッシュは王様（cash is king！　）」と、ばら撒き戦略により、現金で一票を買ってきたナジブ政権にとって、資金難の中、中国は低融資で数々の一帯一路プロジェクトでお金を貸してくれる良き理解者であり、資金提供者だった。

　だからこそ、中国は1MDBの巨額負債を肩代わりし、使い勝手のいいナジブ氏のような国家的リーダーを延命させてきた。

　言い換えれば、中国の存在と援助がなければ、ナジブ政権がここまで腐敗することはなかったかもしれない。

　マレーシアを負債国家に陥れたのは、資金提供を惜しまず、ナジブ政権の尻拭いを喜んで買って出た中国が“元凶”だったと言えるかもしれない。

　（取材・文　末永　恵）