2018年06月30日
南シナ海の未来は空には無人機、海上には無人艇
がアメリカ軍の無人機の攻撃で死亡したニュ
ースをお知らせしました。一方、中国の軍部
は海上の戦略なのか、無人艇を利用する試験
を行ったということです。56隻の無人艇を
同時に動かす無人艦隊のテストだったようで
す。無人機にしても無人艇にしても、技術の
進歩に驚くばかりなのですが、九段線で囲む
広さはどんな新技術でも有効となりそうです。
海上の無人艇の研究開発はアメリカが進んで
いるようです。中国は例のごとくアメリカの
その情報をパクッて進めているという噂もあ
ります。無人機、無人艇などは人的被害がな
いと考えられ、製作建造費はかなり安くなる
ので、複数作る場合も多いということです。
今後ますます研究が進むことでしょう。
この記事によると56隻というのは世界最大の
実験ということです。そうでしょう、そうで
しょう、富国強兵政策で新皇帝の業績とか功
績を積み上げるという目的があるので、世界
一と言われるものは中国国内で非常に喜ばれ、
説得力を持ちます。無人艇56隻の右向け右
の試験は広東省の沖の海でされたようです。
その画像を掲載しました。
相手を押さえ込むことはことの他工夫がして
あり、中国メディアの表現などは最高に進歩
しています。無人艇の役割は「主権の保護や
領土保全」ということです。なのですが、無
人艇の船団が進んでいくと新しく「主権や領
土」が発生するのです。この微妙な違いは数
ヶ月とか1年過ぎるとなくしてしまい「歴史
的に中国のもの」となります。
2番目の記事はオーストラリアがアメリカの無
人機開発に協力するということです。アメリ
カとオーストラリアが協力し合って南シナ海
の上空を無人機でパトロールするのかもしれ
ません。実際、日常的には監視するだけで十
分なら、戦闘機を作るよりも安くできる無人
機が適するのでしょう。
今オーストラリアが使用している対潜哨戒機
ポセイドンはボーイング社の有人哨戒機だそ
うですが、7機を使用しているということで
す。海域の見張りをするのに十分でなくなっ
た可能性もあります。無人偵察機トライトン
6機を2023年から導入する予定だそうです。
将来のことなのですが、トライトンが無人艇
50隻の艦隊を見つけたときはどうなるのでし
ょうか。無人機に本能があるのかないのか気
になりますね。いずれ無人機と無人機、無人
機と無人艇が対決し戦う時代が来るのでしょ
う。それが軍事機密とか言って公表されるこ
とながなかったら、何が何だか分からないこ
とが起きそうな感じがします。
中国の無人艇56隻の艦隊
攻撃・偵察、中国軍が無人艇開発 56隻で「群れ」世界最大の実験
産経新聞 6/18(月) 7:55配信
【北京=西見由章】中国軍当局が、攻撃や偵察任務を担う無人艦艇の研究開発を進めている。5月には軍と提携する中国企業が、無人艇56隻を使った「世界最大規模」の試験を実施した。将来的には、中国が領有権を主張する東・南シナ海などに投入される可能性もある。
大量の軍事用ドローン(無人機・無人艇)を統合的に運用する技術は「スウォーム(群れ)」と呼ばれ、中国や米国などが開発に力を入れている。高価な艦船や航空機などの兵器に対し、比較的安価なドローンが数的有利を生かして攻撃できるほか、攻撃を受けても人的被害がないのが利点とされる。
開発研究を行っている広東省の珠海雲洲智能科技有限公司は5月下旬、南シナ海に面する珠海市沖で軍事用無人艇の試験を実施。上空から撮影された映像では、56隻の無人艇が魚群のように海上を前進。急に方向転換したり大型船を回避したりするなどの機敏さをみせたほか、「軍民」の文字や空母の形を描くなど緻密に統率された動きを誇示した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)によると、同社は軍とともに、人工知能(AI)技術を利用して海上戦闘や偵察任務を行う無人艇システム「サメの群れ」を開発している。北京の軍事専門家は「無人艇に武器を装備すれば、無人機のような一斉攻撃が可能になる」と同紙に指摘し、南シナ海などでの「主権の保護や領土保全」に大きな役割を果たすようになると語った。
豪、南シナ海監視用ドローン開発・購入に5600億円支出へ
AFP=時事 6/26(火) 19:19配信
【AFP=時事】オーストラリア政府は26日、合同軍事演習や南シナ海(South China Sea)などでの海洋監視活動で使用する米国製の高性能ドローン(無人機)の開発・購入費に70億豪ドル(約5600億円)を支出すると明らかにした。
オーストラリア政府は防衛力強化を目的とした新型の潜水艦や海洋巡視船、フリゲート艦を含む大規模な建造計画に過去最大の出資を行っている。
この計画の一部として、豪政府は無人洋上偵察機「MQ4Cトライトン(MQ4C Triton)」6機を14億豪ドル(約1100億円)で購入予定だという。同機は2023年半ばから導入され、現在運用中の哨戒機「P8A ポセイドン(P8A Poseidon)」7機のバックアップを行う。任務の支援が最長24時間可能で、360度の視界で周辺監視ができるという。
マルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は声明で、「これらの軍用機は対潜水艦の攻撃や海洋での攻撃の能力とともに、捜索や救助の能力も著しく向上させる」と指摘し、多額の出資が「国境を保護し、わが国の領域をより安全にする」と強調した。
クリストファー・パイン(Christopher Pyne)国防産業相によると、MQ4Cトライトンは豪領海内での船舶や外国の海軍艦艇の偵察のほか、人身売買や違法漁業などの摘発にも利用されるという。
一方、中国は資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張しており、他の東南アジア諸国はこれに反発している。【翻訳編集】 AFPBB News
豪、南シナ海監視用ドローン開発・購入に5600億円支出へ
6月26日(火) 19時19分-国際総合(AFP=時事)
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