2018年06月14日
参加国が増える上海協力機構なのだが
構(SCO)首脳会議が開催されました。参
加国は中国、ロシア、インド、パキスタン、
カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウ
ズベキスタンの8カ国と、オブサーバー国とし
てアフガニスタン、ベラルーシ、イラン、モ
ンゴルの4カ国でした。
以下の報道記事ではカナダで開かれているG7
に対抗して、周辺国への影響力を拡大する目
的があると分析しています。上海協力機構に
加盟する8カ国の総人口は30億人を超えると
いうことで、人口ではG7は太刀打ちできま
せん。どういう意味があるかは難しいところ
です。中国としてはまず自分の旗の下に集ま
ってくれて、一帯一路の話や自由貿易の話を
聞いてくれると、十分G7に対抗したことにな
るのではないでしょうか。
この会議の声明は「青島宣言」と名づけられ、
一帯一路が明記されましたが、インドは支持
しなかったということです。インドが出席し
たのは直接的には国境地域の緊張緩和でしょ
う。パキスタンの狙いは何でしょう。おそら
く中国のお金によるインフラ整備でしょう。
中国内とは言え、インドとパキスタンが同席
しているのは興味深いですね。少しづつ少し
づつ会話をするのがいいのではないでしょう
か。
2つ目の記事はG7首脳会議のニュースです。
北朝鮮への対応についての議論が半分を超え
たということです。なのですが、2日目はト
ランプ大統領はこのG7の会議を早々に切り上
げて、金正恩委員長との会談があるシンガポ
ールへ向けて出発したということです。
G7での貿易問題は1対6の構図になり、四面
楚歌を超える六面楚歌となっては、トランプ
大統領も逃げるのが勝ち、これしかないと考
えたのでしょう。アメリカ大陸を横断し、太
平洋も横切ってシンガポールまで、地球的に
逃亡しました。内容は地球的に期待されてい
ることに臨んだのですが。
上海協力機構はG7に対抗すると言いながら、
参加国へしっかりとインフラの整備の必要性
を唱えて、一帯一路のわなを売り込んでいる
ということはないのでしょうか。中国とロシ
アに挟まれている国が多いですね。
山東省青島・画像
<上海協力機構>中露、影響拡大狙う 首脳会議が開幕
毎日新聞 6/9(土) 22:27配信
【青島市(中国山東省)河津啓介】中国とロシアを軸とする計8カ国で構成する上海協力機構(SCO)首脳会議が9日、中国山東省青島市で開幕した。習近平国家主席は夕食会であいさつし「地域の安全を守り、共同発展を促進し、グローバル統治を改善する重要な力だ」と役割を強調。西側の主要7カ国(G7)の結束に乱れが生じる中、中露が周辺国を取り込む形で米国に対抗し、影響力を広げる意図が鮮明になった。
SCOは中露とインド、パキスタン、中央アジア4カ国で構成。加盟国の総人口は30億人を超え、世界人口の半数に迫る。エネルギー資源の豊富な国が多く、半数の4カ国が核兵器を保有する点も特徴と言える。
今回の会議には、プーチン露大統領やインドのモディ首相のほか、オブザーバー国としてイランのロウハニ大統領も出席。10日の会議で首脳宣言を採択する予定。中国側は、習氏が自国で国際会議を取り仕切る「ホームゲーム外交」を重視しており、今会議も中国の影響力を内外に誇示する場と位置付けている。
12日に米朝首脳会談を控える中、朝鮮半島情勢など地域の平和・安定を巡る討議では、北朝鮮の後ろ盾である中露の立場が色濃く反映されるとみられる。中露は、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が主張する「段階的な非核化」とそれに伴う「見返り」の提供を支持。「完全な非核化」まで制裁を維持する立場の米国との溝は小さくない。
米国が離脱を表明したイラン核合意でも、中露は英仏独とともに合意維持を主張。習氏は会議期間中、ロウハニ師と会談し、合意を支持する考えを直接伝える一方、イランとの経済連携などに意欲を示して米国をけん制するとみられる。
経済分野では、SCOは加盟国による自由貿易圏を目指している。2国間交渉を重視するトランプ米政権と異なり、多国間の経済連携を支持する立場だ。首脳宣言では特に、習氏が自ら提唱する経済圏構想「一帯一路」の成果と発展を前面に打ち出すとみられる。
今回は、インドとパキスタンが昨年にSCOへ加盟してから最初の首脳会議でもある。中印関係は近年、国境紛争などで悪化したが、4月にモディ氏が訪中して習氏と会談し、緊張緩和で一致。両首脳は9日にも青島市で再び会談して協調姿勢をアピールしており、米中関係がぎくしゃくする中、中国が周辺外交を活発化させていることも浮き彫りになった。
<上海協力機構>中露、影響拡大狙う 首脳会議が開幕
6月9日(土) 22時27分-国際総合(毎日新聞)
<G7サミット>日本、拉致で支持獲得 討議を主導
毎日新聞 6/10(日) 1:31配信
【ケベック(カナダ)小山由宇】安倍晋三首相は8日夜(日本時間9日朝)に行われた主要7カ国首脳会議(G7サミット)の政治・外交分野で北朝鮮問題を巡る討議を主導した。12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を控え、核・ミサイル問題だけでなく、拉致問題も含めて解決に向けた国際社会の結束を示したい首相。各首脳から協力を取り付け、北朝鮮に強いメッセージを送ることに成功した形だ。
「米朝会談直前の開催となったサミットでは、G7首脳が一致団結して北朝鮮に力強いメッセージを出すことが重要だ」
サミット開幕直前の8日朝(同8日深夜)、首相は議長国カナダのトルドー首相との会談で強調した。北朝鮮問題に焦点を当て、サミットでの議論の流れを作る狙いがにじんだ。
想定通り、G7の政治・外交分野の討議は、計1時間40分のうち半分が北朝鮮問題に充てられた。同行筋によると、冒頭でトルドー首相の指名を受けた安倍首相が議論をリード。「制裁解除のタイミングを見誤ってはならない。国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行を徹底することが重要だ」などと主張した。米朝会談で拉致問題を提起すると確約したトランプ米大統領に対し、G7が一致して「交渉を後押しする」ことでも合意した。
首相は討議に前後して、イタリア、英国、ドイツの各首相とも相次いで会談。いずれも北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決への協力を要請し、快諾を得た。イタリアのコンテ首相からは拉致問題について「残念な事件で日本の方々の気持ちを理解している」との言葉を引き出した。同行筋は「北朝鮮に対する対応は完全にG7で一致した」と自賛する。
昨年のイタリア・タオルミーナでのサミットでは、北朝鮮の脅威が「新たな段階に達した」との認識を共有した。国際社会に協調を促し、対話を重視する中国とロシアが、北朝鮮への原油・石油精製品輸出を制限する国連安全保障理事会の制裁決議に賛成せざるを得ない流れを作った。日本政府は米朝会談の成功を前提に、日朝首脳会談の可否を探る。首相は国際的な世論を喚起し、北朝鮮に拉致問題解決を突き付けたい考えだ。
ただ、首相が思い描く道筋は、「トランプ氏依存」の危うさもはらむ。自民党の伊吹文明元衆院議長は7日、自身が所属する二階派の会合で「トランプ氏が米朝会談で、米中間選挙のために日本にとって不利な結論を出したら、内閣支持率が難しいことになる。首相にはよほど緊張感を持って対応してほしい」と語った。
<G7サミット>日本、拉致で支持獲得 討議を主導
6月10日(日) 1時31分-政治(毎日新聞)
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