被爆者や学生らを前にあいさつするＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長＝１２日、長崎市の長崎原爆資料館、真野啓太撮影

　２０１７年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）」のベアトリス・フィン事務局長（３５）が１２日、初来日した。被爆地・長崎市の長崎原爆資料館で被爆者や学生らを前に「『ノーモア・ヒバクシャ』をともに実現しましょう」と呼びかけた。

【写真】ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長。田上富久・長崎市長らを表敬訪問した＝長崎市の長崎原爆資料館、真野啓太撮影

　フィン氏はスウェーデン出身。女性の国際平和団体「婦人国際平和自由連盟（ＷＩＬＰＦ）」などを経て、１４年からＩＣＡＮ事務局長を務めている。昨年１２月にあったノーベル平和賞の授賞式では、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（８６）とともに受賞記念の講演をし、核兵器禁止条約への署名を各国に訴えた。

　長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の招きで訪日したフィン氏は、原爆資料館でＩＣＡＮや核兵器禁止条約を解説するパネル展の開会式に出た後、田上富久（たうえとみひさ）市長らと懇談。「世界中の若い世代に、被爆体験を語り継いでいくことが大切。核の真の専門家は、被爆者にほかならないから」「世界中の政府や人々の考え方を変えるため、連携し続けていきましょう」などと語った。

　その後、原爆投下直後の長崎で撮られた、常設展示の「焼き場に立つ少年」の写真を見学した。

　１３〜１４日には長崎大が開く市民セミナーや学生との対話集会に参加し、その後広島と東京を訪れる。（真野啓太）

ＩＣＡＮ事務局長、長崎初訪問　核廃絶へ連携呼びかけ

朝日新聞デジタル 1/12(金) 23:01

昨年のノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）は１３日、長崎市の長崎原爆資料館であったセミナーで基調講演した。国連で成立した核兵器禁止条約に署名しない方針の日本政府に対し「核の傘の下にいることを良しとしている。広島、長崎のような人類最悪の行いが繰り返されていいと考えているのか」と批判した。

　セミナーは長崎大核兵器廃絶研究センターが主催し、約３１０人が参加した。

　フィン事務局長は「真実を語り続けてくれた皆さんの協力なくして核兵器禁止条約の成立はなかった」と被爆者への感謝を述べた。そのうえで「被爆地が持つ価値観と東京の政府の政策には大きな溝があり、埋める必要がある。国民の声を一つに訴えれば、政府も無視することはできない」と、世論の喚起を求めた。

　講演後のパネル討論では、今西靖治・外務省軍備管理軍縮課長らが登壇。今西課長は「核廃絶の目標は共通だが、条約に日本が参加すれば、核保有国による核抑止力の正当性が失われ、国民の生命・財産を危険にさらす」と政府の立場を説明した。これに対し会場の若者や被爆者からは「核廃絶を進める気があるのか」などと質問が相次いだ。

　フィン事務局長は広島、東京も訪問する予定で、安倍晋三首相との面会を求めている。セミナー後の記者会見で「日本は唯一の被爆国としてリーダーシップを発揮してほしいと（首相に）伝えたい」と語った。日米関係を重視する日本政府の方針を意識して、「日本が条約に署名しても、日米同盟は保てると訴えたい」とも述べた。
　フィン事務局長は１３日午前には、同市の原爆落下中心地碑に献花した。【加藤小夜、浅野孝仁】

＜ＩＣＡＮ事務局長＞核禁止条約署名しない日本政府批判

毎日新聞 1/13(土) 19:05