政府が艦砲などで中国の不法漁船に強力な対応を発表した中、10月13日午後、仁川市仙甲島付近の海上で海洋警察が射撃訓練をしている。仁川海洋警備安全処ではこの日仙甲島近隣3.2キロの海上で艦砲やバルカン砲による射撃訓練をしたと発表した＝仁川海洋警備安全処提供

　今月初め、海洋警察の機関銃発砲に関連して強く反発した中国政府が、自国漁船に対しては韓国海洋警察の強硬化した兵器使用の原則を教え、海洋警察に抵抗しないよう指示していたことが明らかになった。

　中部海洋警備安全本部は、先週17日に忠清南道泰安郡(テアングン)西格列飛島(ソギョクリョルピド)西方44マイルの海上で不法操業していた中国漁船(98トン級)を検問検索中に、漁船の衛星航法装置(GPS)「北斗」システムで、中国当局が新しく変わった海洋警察の公用火器マニュアルに言及し、遵法を促すメッセージを発見したと20日明らかにした。

　山東省の海洋漁業局が漁船に送ったメッセージには「韓国政府は新たに改正した兵器使用マニュアルの『先措置・後報告の原則』を明確にするために西海で取り締まりを強化した。各漁船は遵法意識を強化し、無許可の越境操業や暴力で抵抗する行動を厳禁せよ。海外漁業規定に違反する行為も断固として根絶されなければならない」と強調した。

　海洋警察は先月7日、仁川(インチョン)海洋警察の高速ボートが中国漁船の攻撃を受けて沈没すると、M60機関銃、20ミリ、40ミリ艦砲など公用火器使用方針を明らかにし、8日には「先措置・後報告」の原則を適用した新マニュアルも公開した。

　海洋警察は1日と12日、仁川海域で中国漁船が群れをなして海洋警察の警備艦に衝突攻撃を加えようとしたところを、それぞれM60機関銃700発と95発を発射し撃退した。

　海洋警察が暴力で抵抗する中国漁船に公用火器使用を辞さない強力な対応をした後、西海五島の海域で不法操業をしていた中国漁船の数は先月は1日平均123隻で、昨年同期の半分近くに減少した。今月に入っても1日の中国漁船の平均数は50隻で、昨年(150隻)の3分の1にとどまっている。

　中国漁船の不法操業が減少し、西海五島のワタリガニ漁獲量も増えている。1〜17日、西海五島のワタリガニ漁獲量は13万9千キロで、昨年同期間の3万1千キロの4.5倍に達した。

　一方、西海五島の漁民会、仁川経済正義実践市民連合など、仁川地域の38の市民社会団体で構成された「海洋警備安全本部仁川存続のための市民対策委員会」はこの日報道資料を発表し、「仁川の沖合は排他的経済水域(EEZ)と西海北方限界線(NLL)が存在する鋭敏な対立の地域」だとし、海洋警察庁の復活と仁川還元運動に乗り出したと明らかにした。

　市民対策委は「先月7日、仁川の小青島(ソチョンド)海域で不法操業していた中国漁船の挑発で発生した海洋警察高速ボート沈没事件は、屈辱的な海洋主権侵害事件」だとし、「政府が一方的に海洋警察本部を仁川から世宗市(セジョンシ)に移転したせいで現場対応力が弱くなり、このような事件が発生した」と主張した。

　仁川経済正義実践市民連合のキム・ソンウォン事務局長は「混乱している政局だが、海洋警察の復活、仁川還元問題は国民の安全と直結する事案であるため、時期を逃してはならないというのが団体の共通した意見」とし、政界の参加を促した。

　海洋警察庁はセウォル号惨事と関連し、2014年11月に解体され、国民安全処海洋警備安全本部に再編された。仁川松島(ソンド)にあった海洋警察本部は、国民安全処の世宗市移転に合わせて今年8月に世宗市に移った。