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2022年08月30日
よくある 日常の ポイ捨て長野県駒ケ根市町2区8町内16組。
完熟直前 ナイアガラ
2022/08/30
完熟直前の我家のナイアガラ。
触ると柔らかいので、もう少しで完熟と分かります。
食べごろになると、香りが出るので。
収穫時期が来たと分かります。
あとホンの少しです。
香りが出れば、OK。
タグ:ナイアガラ
土用松茸は・・・・・
たぶん、ヤマドリタケの幼菌。下段の写真もたぶん食用になるキノコです、が私は採りません。
8月29日です。土用松茸の遅いのがあるかな?
と、自分だけの思い込みで、山に行きました。
写真のキノコは、その時のものです。
すべて食用になるキノコと思いますが、私は食べませんし採りません。
私の採るのは、松茸・イクチ(地方名)・香茸だけです。
私の行ったところに、土用松茸はなかった。
やはり9月中旬からの秋キノコですね。
山は荒れてなく、きれいでした。
今年は、豊作年かもしれません。
タグ:キノコ
2022年08月23日
利用するならどうぞ、あげます。
秋 っぽいのが来ました。
下記、激レア 冷蔵庫
平成4年製造 NEC大型冷蔵庫
普段は使わずに、季節の何かなど、仮置きするにはまだ使えます。
必要な方、取りに来て頂ければタダであげます。
行先決まりました。受付締め切りです。(8/25)
タグ:冷蔵庫使うならあげる
2022年08月22日
大前 研一氏の見解
写真 jiji.com
毎日新聞
安倍氏国葬に「賛成」30%、「反対」53% 毎日新聞世論調査
フェイスブックを見ていると、賛成の方の言う事は大概が、
「皆さん賛成ですよ」というもので根拠が無いのが殆ど。たまにあっても、
「あれだけの大きな仕事を・・」と言う。では、具体的にはというと・・・・。
反対する方々は、長かっただけで功績がない。というのが多いですね。
アベノミクス中ズット不景気だっただけ。とも。
国内は不景気なのに、海外に支援の名目で、お金を配りまくって・・
議会に諮らず、閣議決定で行っても、明確な取り決めがないので、法律には違反しない。
法律違反でないなら、やろうじゃないか。
これでは、短絡すぎるというものではないですかね。
税金を徴収して成り立っている国家ですよ。
憲法で国を守り、法律で国民を守る。
内閣の国家ではないし、政治家の国家でもない。
以下、プレジデントオンラインです。
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン)
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2022/08/18 9:00
大前研一「安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても、今日に残る成果は見当たらない」
最長政権で経済は長期低迷し、外交もアメリカに貢いだだけ
プレジデント 2022年9月2日号 大前 研一ビジネス・ブレークスルー大学学長
ケネディ大統領と安倍首相の類似点
安倍晋三元首相の「国葬儀」(国葬)が、2022年9月27日に日本武道館で営まれることが閣議決定された。費用は全額国費でまかない、無宗教形式の葬儀となるそうだ。戦後になってからの国葬は、皇族を除くと吉田茂元首相だけだった。
「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木もてぎ敏充幹事長がおかしなことを発言した。立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。
安倍元首相が国葬に決まったのは、基本的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。
ただ、安倍氏の政治家としての評価に関する今の報道を見ていて思うのは、殺害のショックと政治家としての功績は区別して考えるべきだ、ということだ。安倍政治の評価はもう少し時間が経ってからのほうが良いだろうとは思うが、少し参考になる他国の事例などを交えて私の考えを述べたい。
今回のケースは、米国のジョン・F・ケネディ大統領が1963年に暗殺されたときと似た状況だ。ケネディ大統領は若くて格好が良く、ボストンなまりの英語がちょっと可愛くて、ものすごく人気があった。
しかし、大統領としての功績を挙げるとしたら、2つぐらいしか思い浮かばない。1つは、62年のキューバ危機だ。ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設中とわかり、一触即発の事態となったが、最終的に建設を中止させた。もう1つはアポロ計画だ。ソ連に人工衛星(スプートニク)の打ち上げや有人飛行(ガガーリン)の宇宙競争で負けていたから、人類初の月面着陸を成功させようと計画を進めて成し遂げた。
どちらも記憶には残るが、その後に米国経済が強くなったなどの長期的な功績につながった事例は見当たらない。アポロ計画後のNASAは低迷し、今はイーロン・マスクのスペースXにロケットの打ち上げを頼んでいるぐらい弱っている。宇宙船もロシアが開発したソユーズに長年依存していた。
日本一の首相、米国一の大統領はダレ?
私から見て、第2次世界大戦後、最大の功績を残した米国大統領はドナルド・レーガン氏だ(在任期間は81〜89年)。米国が老大国になる瀬戸際の80年代、彼は金融、運輸、通信の3分野の規制撤廃を進め、世界を席巻する強い企業群をつくった。90年代以降のサイバー時代に米国経済が花開いた大きな要因は「レーガノミクス」のおかげだ。
確かに、レーガノミクスは痛みを伴う改革だった。規制を撤廃すれば、規制に守られていた既存産業が真っ先につぶれ、大量の失業者が出る。規制撤廃の怖さだ。政治家は次の選挙で負けるのが嫌だから、頭では必要だとわかっても痛みを伴う改革に踏み切れない。日本で今日に至るまで規制撤廃がほとんど進まない理由だ。
レーガン大統領も、在任期間の後半は「双子の赤字」問題などで評判を落とし、石もて追われるがごとく退任した。
レーガノミクスの恩恵を受けたのは、2代後のビル・クリントン元大統領(在任期間は93〜2001年)だ。長年の財政赤字が黒字に転換し、盆と正月が一緒にきたみたいな騒ぎだった。レーガノミクスから20年ほど経って、ようやく「米国産業が強くなったのはレーガンさんのおかげだ」とレーガン氏は再評価されるようになった。
「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相、ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相も同様に失業の山を築いて産業を強くした。どちらもやはり退任する頃の評判は悪かった。改革の恩恵を受けたのは後の首相たちだ。英国ではジョン・メージャー元首相やトニー・ブレア元首相であり、ドイツではアンゲラ・メルケル前首相の頃だ。
私が安倍氏を政治家としてまったく評価していないのは、日本に最も必要な「痛みを伴う抜本的な規制改革」を何一つ進めなかったからだ。一時的に失業の山を築いてでも、規制を撤廃して、衰退著しい日本の産業を立て直そうとしなかった。むしろ、規制を固める方向に進んだ。19、20世紀の古い経済学に基づいたアベノミクスも、高齢化し低欲望化した日本では成果は出なかった。史上最長の安定した政権だったはずなのに、労働生産性が上がることはなく、1人あたりGDPの世界ランキングは低迷し、日本人の給料も上がらなかった。
戦後の首相の中で国家への貢献が最も大きかったのは、安倍氏ではなく中曽根康弘氏だと思う。
私が中曽根康弘氏を高く買うのは、中曽根内閣(82〜87年)で三公社五現業(日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社・郵便・国有林野・紙幣等印刷・造幣・アルコール専売)を民営化したからだ。痛みを伴う改革だから、すさまじい抵抗や妨害があったが見事に成し遂げた(日本郵政は、その後の小泉政権が実現)。
外交の功績も大きかった。特に日米関係を「イコールパートナー」にすることへの思いが強かった。中曽根氏が東京・日の出町の別荘(日の出山荘)にレーガン大統領を招いたときは「ロン・ヤス会談」といわれ、日本の地位向上など実績を多く残した。
国際的評価が高いというカラクリ
安倍元首相も、事件後の報道を見ると外交が高く評価されたといわれるが、冷静に振り返ると今日に残る成果はあまり見当たらない。
例えば、トランプ前大統領とは先進国の中では唯一、趣味のゴルフで仲よくなったようだが、日米関係は「イコールパートナー」というよりはむしろ、過剰にへりくだっていた。
安倍氏は首相就任当初は、「戦後レジームからの脱却」を唱え、憲法改正やGHQ占領時代の“評価”などを訴えていた。ところが、アメリカ政府から警戒されて距離を置かれ始めると、一転アメリカ政府のご機嫌を最優先するようになった。米国議会や真珠湾で「民主主義を教えてくれたのはアメリカだった」などと、アメリカ人がうっとりするような演説をする始末だった。首相引退後も、(軍需産業がバックにいる)アメリカ政府から「日本はもっと軍事費の負担をしろ」と言われれば、安倍氏は「対GDP比2%」の防衛費増額を声高に訴えていた。
また、ロシアのプーチン大統領と27回も首脳会談を重ねたことはよく語られる。しかし実態は、安倍氏は首相当時に「北方四島」を返してもらおうとしていたが、プーチン大統領とは会うたびに距離が開いていった。
ロシアからすれば、北方四島は第2次世界大戦の戦利品として、戦勝国が集まったカイロ会談、ヤルタ会談を経てもらったものだ。「この四島をください、と言われたら考えてもいいが、返せとは心外だ。北方“領土”という言葉はおかしい」というのが安倍政権のときに固まったロシアの主張だ。
だから、会談を重ねるうちに「北方領土返還」から「北方四島を一緒に開発しましょう」になり、やがて「日ロ平和条約を結んで実績が出てから話そう」と弱気になっていった。安倍氏が重用した外交官・谷内やち正太郎氏がラブロフ外相に「(返還されたら)日米安保の対象になりうる」と失言したことも相まって、会えば会うほど北方四島の返還は後退していったのだ。
日本の外交にプラスになった成果はない
現在のウクライナ情勢でも、「(プーチンと親しいんだから)出番だよ!」と外野に呼びかけられても、これまでのプーチン氏との関係を役に立てようと動くことはなかった。
前述の中曽根氏でいえば、90年の湾岸危機のとき、外国人を人質に「人間の盾」を築いたイラクのフセイン大統領(当時)に対して、自らイラクを訪問して直談判し、日本人の人質74人の解放を実現させている。
安倍氏は、隣国である中国、韓国、北朝鮮との近隣関係でもまったく成果はなかった。就任時に「優先順位が高い」と自ら宣言した北朝鮮による拉致被害者の返還問題も、成果は何もなかった。金正恩総書記に会うトランプ大統領に依頼したことはあっても、自ら動くことはなかった。
以上、冷静に振り返れば、日本の外交にプラスになった成果など私は1つも思い出すことができない。
冒頭の国葬の話に戻るが、そもそも私は、首相経験者は一律で「国民葬」にしたらいいと思っている。また、国費を使うのではなく、今ならクラウドファンディングで国民から寄付を募ればいい。葬儀の規模は亡くなった人次第だ。
寂しい葬儀もあるだろうが、裏返せば、与党は国のために成果を残せる政治家を首相に選ぶ責任があるのだ。そのことを再確認してほしい。(構成=伊田欣司)
タグ:国葬
2022年08月18日
年金生活の工夫
女子SPA! 紫苑さん(撮影:林ひろし)
人間が、真剣に考えて・考えて、出してくる「何か・・」
私は「知恵」だと思います。
真剣に生きているという姿は美しですよ。
そして、立派です。
女子SPA!
Lifestyle2022.08.18
71歳、月5万円の年金で暮らす豊かな生活「節約は恥ずかしいことじゃない」
国民年金の平均受給額が約5万円、厚生年金が約14万円というデータがあります。時代には波がありますから、受給額も断定はできません。しかも年金受給開始は65歳、まだ先の話かもしれず、お金について考えるのは苦手という人もいるでしょう。
『71歳、年金月5万円、あるもので工夫する楽しい節約生活』(大和書房)の著者、紫苑さんもそのひとりでした。母子家庭で二人の子供を育て上げ、貯金をはたいて中古物件を購入したのが64歳、やがてコロナ禍に突入し、仕事や日常生活にも変化がおとずれます。人生ではじめてお金に向き合ったのは69歳。「あまりにも遅い目覚めでした」とありますが、現在71歳の姿はとても颯爽としているのです。(以下中略)
◆お金を使わないからこそ叶ったこと
◆将来の不安もなくなった!
◆節約生活を無理なく続ける3つのコツ
@一番お金を遣っていたことをやめる
Aリバウンドが来ないようにズボラ節約にする
Bポイ活&賞味期限切れショップを活用する
◆節約は恥ずかしいことじゃない
<文/森美樹>
【森美樹】
1970年生まれ。少女小説を7冊刊行したのち休筆。2013年、「朝凪」(改題「まばたきがスイッチ」)で第12回「R-18文学賞」読者賞受賞。同作を含む『主婦病』(新潮社)、『母親病』(新潮社)、『神様たち』(光文社)を上梓。Twitter:@morimikixxx
全体を読む方はこちらです。
タグ:月5万 年金
2022年08月17日
あと1か月もするとキノコシーズンになる
2022/08/17
今日は8月17日です。
お盆が終わりました。
外気温19度・小雨・明日も雨の予報てすね。
室内温度24度ですから、ちょうどいいですね。
湿度90パーセントだから・・・・・
ヘンだなと、カーテンを開けると「窓が開いてる」
最近こういうのが多くなってしまって。
明らかな季節の変わり目ですね。
あと1カ月もすると、キノコが始まります。
タグ:季節の変わり始め
2022年08月16日
銃創から、単独では不可能という検証
写真 - Wikipedia ja.wikipedia.org
皆さんきっと何回も見たことでしょう。
狙撃現場の写真です。
FAMILY GROWTH家族の成長-チャンネル登録者数 1.65万人という、
ドクターパパさんのユーチューブ動画がああります。
しっかりして、落ち着いた「つくり」になっています。
銃創(銃による傷痕)や・弾丸の入射角度から、単独では不可能・という検証をしています。
私は、20年ほど前にライフルを手放してしまいましたが、それまでは、
30口径(7.63ミリ)を使っていました。弾の直径は紙巻タバコ位です。
ドクターパパは、今回使われたのは、
22口径(5.56ミリ)という、小さな弾を使うライフル銃と推測しています。
22口径の発射音は、パンという軽い小さな音です。サイレンサーを着けなくても、騒がしい街中では、距離と角度によっては、車のパンク音程度にしか聞こえない可能性もあります。
下記でご覧ください・ジャンプします。
https://www.youtube.com/channel/UCLZMU8V9uP2Zk99jiKgrZug/featured
タグ:単独では不可能
2022年08月12日
日刊ゲンダイ 統一教会の元信者の証言
日本の信者は女性ばかり。「ここで決断しないと悪いことが起きる」
と…(写真は、旧統一教会の合同結婚式)/(C)ロイター
日刊ゲンダイも元信者の証言を載せていた。
下記です。
元記事↓ ↓ ↓
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/309314
日刊ゲンダイDIGITAL ライフ 暮らしニュース 記事
安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
元信者が明かす訪問勧誘の手口 旧統一教会問題はなぜ「女性被害者」が圧倒的に多いのか
公開日:2022/08/05 06:00 更新日:2022/08/05 06:00
>> バックナンバー
「勧誘のターゲットは女性? 圧倒的に女性です。マスウエディングのメンバーを集める時に女性信者が多く、男性が集まらなくて困っています。だから韓国人男性に、『日本人の女性と結婚できるよ』と誘い、マスウエディングに参加させています」
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の山口広弁護士は先月29日、外国特派員協会で開いた会見で旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の現状をこう指摘した。マスウエディングとは「合同結婚式」を指す。
山上徹也容疑者(41)の母親も信者だ。旧統一教会に入信したのは1991年ごろ。81年に実母を失い、84年には夫が飛び降り自殺、そして長男が小児がんを患い、10歳の頃、抗がん剤投与で右目を失明した。母親は同じ地域に住む信者に悩みを打ち明けるうちに旧統一教会に勧誘され、活動にのめり込んでいった。
世の中には子育てや教育、夫婦生活、病気、親の介護など、悩みを抱える人は多い。なぜ、旧統一教会は女性を勧誘するのか、女性は宗教に救いを求めるのか。
■霊感商法では宗教的な脅迫手段を使う
自身も元信者で、37年間、脱会支援活動を続けている東北学院大非常勤講師で日本基督教団白河教会牧師の竹迫之氏に聞いた。
「信者は勧誘先の自宅を戸別訪問し、『占いの勉強をしている』とか『無料で運勢を見ている』とアプローチするケースが多い。活動するのは日中ですから、家にいるのは大体が主婦層です。出産もそうですが、女性は結婚で名字が変わるなど、ライフステージで変化や我慢を強いられることが男性に比べて多い。子育てで悩むことも多く、実際には解放させるわけではありませんが、勧誘の際は我慢からの解放を期待させるのです。
もともと女性信者が多く、同性同士の方が同じ悩みや不安を抱えていたり、心を許せるというのもあります。そんな女性の心に届くような話をする一方、霊感商法のトークでは『ここで決断しないと、お子さんに悪いことが起きる』と宗教的な脅迫を行い、どんどん深みにはまるパターンが多いのです」
女性信者が多い理由として、「2世問題」も考えられるという。
「信者同士の子どもですから、男性も相当数いるはずですが、男性は早くから家庭を離脱して自立し、女性の信者が居残る率が高いのです。男性は家を出ても仕事があるから何とかなると希望を持ちやすいが、女性はなかなか思い切りにくい。旧統一教会の環境下に置かれることに慣れ、支えを失うのが不安なのかもしれません」(竹迫之氏)
多くの信者が脱会したら自分が不幸になり、家族もまた不幸になると信じ込まされている。
タグ:統一教会
節電対策 ヨーロッパ編
写真kyodo.co.jp
ヨーロッパの節電対策
日経が報じています。
長期戦 予報かな?
人間社会は、少しも安定しない。
ただ、賢いのも人間ですよ、工夫します。
私の自宅は長野県駒ケ根市。
今の時間、午前2時。雨が降り始めました。
連休中雨の予報になっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR040G20U2A800C2000000/?unlock=1
日本経済新聞WEB版
欧州で節電規制相次ぐ 石炭火力発電も再稼働
日経WEB版 ヨーロッパ2022年8月11日 19:53
【パリ=白石透冴】欧州各国がロシアによる天然ガス供給減少への対応を急いでいる。節電のためエアコンの温度制限を設け、屋外照明なども規制する。フランスが石炭火力発電所の再稼働を決めるなど、気候変動対策よりも電力確保を優先する動きも顕著だ。インフレにあえぐ有権者がさらに不便を強いられ、各国政権への不満が高まる恐れもある。
スペイン政府は1日、エアコンの設定温度を夏季は27度以上、冬季は19度以下とする規制を閣議決定した。公共施設、飲食店、駅など幅広い建物・施設で実施し、病院や学校は除外する。ショーウインドーの照明は午後10時以降消すことも決めたほか、夏季はネクタイを着けないことも促した。
欧州委員会は7月、「ロシアがさらに天然ガス供給を絞る危険がある」として、域内の天然ガス消費量を15%減らすことを加盟国に提案した。そこで各国は省エネ策を相次いで打ち出した。その筆頭が、扇風機と合わせて世界の電力消費の約1割を占めるエアコンの使用制限だ。
ドイツ政府も7月、国民に一層の省エネを促した。個人所有のプールを暖めるのをやめ、オフィスの過度な空調も避けるよう求めた。天然ガスの消費を今から抑え、暖房需要が高まる冬を乗り切るために11月1日時点で貯蔵施設容量の95%を確保しておくことが目標だ。
政府方針を受け、自治体も詳細な節電策をもうけ始めた。北部ハノーバー市は7月、主に冬季を想定した節電策を発表した。10月から3月までの公共施設での暖房を最高20度と定めた。スポーツ施設では温水シャワーの提供をやめ、博物館の屋外照明も消す。独メディアによると、ベリト・オナイ市長は「1キロワット節約するごとに、天然ガスの備蓄に貢献できる」と語った。
フランスは店舗入り口のドアを開けたままのエアコン利用を禁止する方針だ。パニエルナシェ・エネルギー転換相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュの取材に「商店にとっては、電力料金を2割近く減らすことができる」と強調した。
違反した場合の罰金は最高750ユーロ(約10万円)。午前1〜6時は電光掲示板型広告の電気を切ることも求める。2024年までに国内のエネルギー消費を1割減らすことが目標だ。
ギリシャも今年の夏、公共施設でエアコンの設定温度を27度以下にしてはいけないなどと決めた。
電源構成の見直しも相次ぐ。仏議会は3日、3月に停止した東部サンタボルドの石炭火力発電所を今年の冬に再稼働することを認めた。稼働停止時に約90人いた従業員の一部を呼び戻す。
仏テレビTF1によると、仏西部で唯一稼働中の石炭火力発電所1カ所と合わせて、国内の電力需要の1%をまかなう。ロシア産以外の天然ガスを輸入しやすくするよう、貯蔵関連施設も仏北部に造る。
ドイツ、オーストリア、オランダも石炭火力発電の再活用を決めた。石炭は天然ガスと比べて約2倍の二酸化炭素を排出するが、気候変動対策の遅れを事実上黙認する。ドイツは22年末までとしていた脱原発の見直しも検討している。
各国が懸念するのは有権者の反応だ。加速するインフレで生活が打撃を受けており、省エネでさらなる不便を強いられた場合に怒りが政権に向かう可能性がある。ボルヌ仏首相は7月、各省庁にも独自の省エネ策を作るよう通達を出した。政府全体で取り組む姿勢をアピールし、国民の批判を和らげる狙いがある。
独仏などはすでに政権への支持が揺らぎ、さらに国民の不満が膨らむのは避けたい。ショルツ独首相が所属する与党ドイツ社会民主党(SPD)の支持率は、ウクライナ侵攻開始以来じわじわと落ちて現在20%弱だ。30%弱を取る最大野党キリスト教民主同盟(CDU)に逆転を許した。マクロン仏大統領が率いる与党連合は6月の国民議会(下院)選挙で過半数割れし、野党の協力無しには法案を通せない状態に陥った。
ロシアは制裁を緩めさせようと、今後も天然ガスの供給を減らして欧州に揺さぶりをかける恐れが強い。国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長は7月「今家庭の消費電力カットなどの対策を取らなければ、欧州は極めて脆弱な状態に置かれるだろう」と警鐘を鳴らしている。
タグ:節電