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2022年08月22日
大前 研一氏の見解
写真 jiji.com
毎日新聞
安倍氏国葬に「賛成」30％、「反対」53％ 毎日新聞世論調査
フェイスブックを見ていると、賛成の方の言う事は大概が、
「皆さん賛成ですよ」というもので根拠が無いのが殆ど。たまにあっても、
「あれだけの大きな仕事を・・」と言う。では、具体的にはというと・・・・。
反対する方々は、長かっただけで功績がない。というのが多いですね。
アベノミクス中ズット不景気だっただけ。とも。
国内は不景気なのに、海外に支援の名目で、お金を配りまくって・・
議会に諮らず、閣議決定で行っても、明確な取り決めがないので、法律には違反しない。
法律違反でないなら、やろうじゃないか。
これでは、短絡すぎるというものではないですかね。
税金を徴収して成り立っている国家ですよ。
憲法で国を守り、法律で国民を守る。
内閣の国家ではないし、政治家の国家でもない。
以下、プレジデントオンラインです。
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
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2022/08/18 9:00
大前研一｢安倍元首相の"国葬"決定理由を冷静に検証しても､今日に残る成果は見当たらない｣
最長政権で経済は長期低迷し､外交もアメリカに貢いだだけ
プレジデント 2022年9月2日号 大前 研一ビジネス・ブレークスルー大学学長
ケネディ大統領と安倍首相の類似点
安倍晋三元首相の「国葬儀」（国葬）が、2022年9月27日に日本武道館で営まれることが閣議決定された。費用は全額国費でまかない、無宗教形式の葬儀となるそうだ。戦後になってからの国葬は、皇族を除くと吉田茂元首相だけだった。
「安倍氏は国葬か、国民葬か」と議論されていた7月19日、自民党の茂木もてぎ敏充幹事長がおかしなことを発言した。立憲民主党などが国葬に反対することについて、「野党の主張は国民の声や認識とかなりズレている」と言ったのだ。自民党が「国葬」にすると独断で決定したのに、国葬か国民葬かは「国民の声」が決めると説明しているのは、頭が良いはずの茂木氏にしてはロジックがおかしい。自民党は国葬に決定した理由について、「史上最長政権だった」「外交が国際的に評価された」などと言っているが、基準が曖昧であり、結局は感情的に判断したのだろう。
安倍元首相が国葬に決まったのは、基本的には死に方の問題だ。あの残酷な銃撃で殺害されたことは、国民のシンパシーを買った。「モリカケ桜」問題など、安倍氏の批判をしてきた私でさえも哀悼したいと思うし、国民の気持ちは理解できる。
ただ、安倍氏の政治家としての評価に関する今の報道を見ていて思うのは、殺害のショックと政治家としての功績は区別して考えるべきだ、ということだ。安倍政治の評価はもう少し時間が経ってからのほうが良いだろうとは思うが、少し参考になる他国の事例などを交えて私の考えを述べたい。
今回のケースは、米国のジョン・F・ケネディ大統領が1963年に暗殺されたときと似た状況だ。ケネディ大統領は若くて格好が良く、ボストンなまりの英語がちょっと可愛くて、ものすごく人気があった。
しかし、大統領としての功績を挙げるとしたら、2つぐらいしか思い浮かばない。1つは、62年のキューバ危機だ。ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設中とわかり、一触即発の事態となったが、最終的に建設を中止させた。もう1つはアポロ計画だ。ソ連に人工衛星（スプートニク）の打ち上げや有人飛行（ガガーリン）の宇宙競争で負けていたから、人類初の月面着陸を成功させようと計画を進めて成し遂げた。
どちらも記憶には残るが、その後に米国経済が強くなったなどの長期的な功績につながった事例は見当たらない。アポロ計画後のNASAは低迷し、今はイーロン・マスクのスペースXにロケットの打ち上げを頼んでいるぐらい弱っている。宇宙船もロシアが開発したソユーズに長年依存していた。
日本一の首相、米国一の大統領はダレ？
私から見て、第2次世界大戦後、最大の功績を残した米国大統領はドナルド・レーガン氏だ（在任期間は81〜89年）。米国が老大国になる瀬戸際の80年代、彼は金融、運輸、通信の3分野の規制撤廃を進め、世界を席巻する強い企業群をつくった。90年代以降のサイバー時代に米国経済が花開いた大きな要因は「レーガノミクス」のおかげだ。
確かに、レーガノミクスは痛みを伴う改革だった。規制を撤廃すれば、規制に守られていた既存産業が真っ先につぶれ、大量の失業者が出る。規制撤廃の怖さだ。政治家は次の選挙で負けるのが嫌だから、頭では必要だとわかっても痛みを伴う改革に踏み切れない。日本で今日に至るまで規制撤廃がほとんど進まない理由だ。
レーガン大統領も、在任期間の後半は「双子の赤字」問題などで評判を落とし、石もて追われるがごとく退任した。
レーガノミクスの恩恵を受けたのは、2代後のビル・クリントン元大統領（在任期間は93〜2001年）だ。長年の財政赤字が黒字に転換し、盆と正月が一緒にきたみたいな騒ぎだった。レーガノミクスから20年ほど経って、ようやく「米国産業が強くなったのはレーガンさんのおかげだ」とレーガン氏は再評価されるようになった。
「鉄の女」と呼ばれた英国のマーガレット・サッチャー元首相、ドイツのゲアハルト・シュレーダー元首相も同様に失業の山を築いて産業を強くした。どちらもやはり退任する頃の評判は悪かった。改革の恩恵を受けたのは後の首相たちだ。英国ではジョン・メージャー元首相やトニー・ブレア元首相であり、ドイツではアンゲラ・メルケル前首相の頃だ。
私が安倍氏を政治家としてまったく評価していないのは、日本に最も必要な「痛みを伴う抜本的な規制改革」を何一つ進めなかったからだ。一時的に失業の山を築いてでも、規制を撤廃して、衰退著しい日本の産業を立て直そうとしなかった。むしろ、規制を固める方向に進んだ。19、20世紀の古い経済学に基づいたアベノミクスも、高齢化し低欲望化した日本では成果は出なかった。史上最長の安定した政権だったはずなのに、労働生産性が上がることはなく、1人あたりGDPの世界ランキングは低迷し、日本人の給料も上がらなかった。
戦後の首相の中で国家への貢献が最も大きかったのは、安倍氏ではなく中曽根康弘氏だと思う。
私が中曽根康弘氏を高く買うのは、中曽根内閣（82〜87年）で三公社五現業（日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社・郵便・国有林野・紙幣等印刷・造幣・アルコール専売）を民営化したからだ。痛みを伴う改革だから、すさまじい抵抗や妨害があったが見事に成し遂げた（日本郵政は、その後の小泉政権が実現）。
外交の功績も大きかった。特に日米関係を「イコールパートナー」にすることへの思いが強かった。中曽根氏が東京・日の出町の別荘（日の出山荘）にレーガン大統領を招いたときは「ロン・ヤス会談」といわれ、日本の地位向上など実績を多く残した。
国際的評価が高いというカラクリ
安倍元首相も、事件後の報道を見ると外交が高く評価されたといわれるが、冷静に振り返ると今日に残る成果はあまり見当たらない。
例えば、トランプ前大統領とは先進国の中では唯一、趣味のゴルフで仲よくなったようだが、日米関係は「イコールパートナー」というよりはむしろ、過剰にへりくだっていた。
安倍氏は首相就任当初は、「戦後レジームからの脱却」を唱え、憲法改正やGHQ占領時代の“評価”などを訴えていた。ところが、アメリカ政府から警戒されて距離を置かれ始めると、一転アメリカ政府のご機嫌を最優先するようになった。米国議会や真珠湾で「民主主義を教えてくれたのはアメリカだった」などと、アメリカ人がうっとりするような演説をする始末だった。首相引退後も、（軍需産業がバックにいる）アメリカ政府から「日本はもっと軍事費の負担をしろ」と言われれば、安倍氏は「対GDP比2％」の防衛費増額を声高に訴えていた。
また、ロシアのプーチン大統領と27回も首脳会談を重ねたことはよく語られる。しかし実態は、安倍氏は首相当時に「北方四島」を返してもらおうとしていたが、プーチン大統領とは会うたびに距離が開いていった。
ロシアからすれば、北方四島は第2次世界大戦の戦利品として、戦勝国が集まったカイロ会談、ヤルタ会談を経てもらったものだ。「この四島をください、と言われたら考えてもいいが、返せとは心外だ。北方“領土”という言葉はおかしい」というのが安倍政権のときに固まったロシアの主張だ。
だから、会談を重ねるうちに「北方領土返還」から「北方四島を一緒に開発しましょう」になり、やがて「日ロ平和条約を結んで実績が出てから話そう」と弱気になっていった。安倍氏が重用した外交官・谷内やち正太郎氏がラブロフ外相に「（返還されたら）日米安保の対象になりうる」と失言したことも相まって、会えば会うほど北方四島の返還は後退していったのだ。
日本の外交にプラスになった成果はない
現在のウクライナ情勢でも、「（プーチンと親しいんだから）出番だよ！」と外野に呼びかけられても、これまでのプーチン氏との関係を役に立てようと動くことはなかった。
前述の中曽根氏でいえば、90年の湾岸危機のとき、外国人を人質に「人間の盾」を築いたイラクのフセイン大統領（当時）に対して、自らイラクを訪問して直談判し、日本人の人質74人の解放を実現させている。
安倍氏は、隣国である中国、韓国、北朝鮮との近隣関係でもまったく成果はなかった。就任時に「優先順位が高い」と自ら宣言した北朝鮮による拉致被害者の返還問題も、成果は何もなかった。金正恩総書記に会うトランプ大統領に依頼したことはあっても、自ら動くことはなかった。
以上、冷静に振り返れば、日本の外交にプラスになった成果など私は1つも思い出すことができない。
冒頭の国葬の話に戻るが、そもそも私は、首相経験者は一律で「国民葬」にしたらいいと思っている。また、国費を使うのではなく、今ならクラウドファンディングで国民から寄付を募ればいい。葬儀の規模は亡くなった人次第だ。
寂しい葬儀もあるだろうが、裏返せば、与党は国のために成果を残せる政治家を首相に選ぶ責任があるのだ。そのことを再確認してほしい。（構成＝伊田欣司）
タグ：国葬
