よしさんの物語日記編　生活周辺の話題です。

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加計学園で大変な　阿部政権が実は・・・・・・・・・・・下記。

「最後の歯止めは国民」と語る（Ｃ）日刊ゲンダイ
2017/06/12日刊ゲンダイDIGITAL

古賀茂明氏が警鐘 「加計疑惑の背景にマスコミの弱体化」
現役経産官僚の実名告発として世間に衝撃を与えたベストセラー「日本中枢の崩壊」から６年。古賀茂明氏がその続編とも言える新著「日本中枢の狂謀」（講談社）を上梓した。１５年３月の「報道ステーション」降板騒動の舞台裏も詳細につづった４００ページの大作。自ら造語した「狂謀」とは、安倍政権が霞が関や財界やメディアを取り込んで、この国を根本からつくり変えようとしているおぞましい策謀の実態である。

ありとあらゆるところで進められた安倍政権によるマスコミ支配は今、ほぼ完成しています。私の「報ステ」の一件は、そのひとコマに過ぎなかった。あの時、マスコミが政権の圧力に対し、「おかしいんじゃないか」と闘っていたら、現状は違っていたかもしれない。私の「報ステ」での行動は、それを願ってのものでしたが、かないませんでした。

安倍官邸がうまいのは、直接、現場のデスクやキャップに圧力をかけるだけでなく、経営トップが自分と親しいことを、現場に見える形で周知することです。安倍首相はサラリーマンジャーナリズムがよく分かっている。

　マスコミが政権に飼いならされてしまった以上、最後の歯止めは国民です。それには正しい判断材料が提供されなければなりませんが、今のマスコミ報道では国民は真実を知らされない。本当に危機だと思います。

■国の形が大きく変わる岐路

　森友・加計疑惑の背景にもマスコミの弱体化が見えます。恵まれた環境では、人間は悪いことはしない。「バレたら大変なことになる」「政権が倒れる」「逮捕される」と思えば慎むものです。ところが、マスコミが権力の監視をしなくなったため、「バレないからやってしまえ」と安易に流れるような社会になってしまいました。人間は弱い。「世の中のため」か「自分のため」かの選択を迫られれば「自分」を選ぶ。安倍政権は人間の弱みにつけ込むのもうまいのです。

今は、あらゆる意味で日本の国の形が変わる岐路です。先の大戦に負け、その反省から、軍隊は持たない、二度と戦争はしないと誓った。戦後７０年で国民の間にそれが定着し、政府もその方針に沿って国を動かしてきた。しかし安倍首相は、「国を守るのに必要なのは軍事力だ」という考え方。ＧＤＰの１％という枠を撤廃し、軍事的にも“列強”の仲間入りを果たしたい。憲法にも「自衛隊を保持する」と明記しようとしています。

　際限なき軍拡になっていくでしょう。しかもそれは、憲法上の要請になり、国民生活が犠牲になるのです。安倍首相の願望を実現するために、正気とは思えないスケールでこの国が変わっていこうとしていることを、あらためて知って欲しいと思います。以上日刊ゲンダイ

政治家の粒が小さくなってしまったので、いろんな局面で「つまらんね」

政治家が口利きするのなんか、当たり前じゃないですか。それが仕事だよ。でなきゃ、次の選挙で落とされる。こんなの、スッとサバけないものかね。

スキャンダルで引きずり降ろす。昔の日本では禁じ手で使わなかったのですが、完全にアメリカ型社会になってから、スキャンダルで引きずり降ろすやり方を使うようになりました。政策対政策の「正々堂々」はなくなってしまいました。

で、世の中が「汚くなって・暗くなって」悪循環ですね。



レイプ問題も焦点に（右写真は被害を訴えた詩織さん）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

2017/0611日刊ゲンタイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207202

「加計学園」の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否の再調査が突然、決まった。松野博一文科相は「私から安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と言っていたが、嘘はミエミエ。官邸サイドが再調査公表を指示したと見るのが自然だろう。「出所不明の文書は再調査しない」（松野）と拒否していたにもかかわらず、方針を一転させた狙いはハッキリしている。

　そもそも「再調査」なんて大袈裟に言っているが、すでにメールで名前が明らかになっている文科省職員に確認すれば済む話だ。それなのに調査の対象や方法の検討はこれから検討――というからデタラメ。しかも、萩生田光一官房副長官は今から「（再調査の結果）資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」なんて言っている。ハナから真相解明する気がないのは明らかだ。それでも、世論批判に真摯に向き合う――みたいな猿芝居を演じるのは、このままダンマリを決め込んでいると、３週間後に迫った東京都議選（７月２日投開票）に影響が出ると分かったからだろう。

自民は当初、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」を烏合の衆とバッサリ斬り捨て、余裕シャクシャクみたいな雰囲気だった。ところが、森友、加計問題や共謀罪など、世論無視で突っ走る安倍政治の傲慢さに対する嫌悪感が都民の間にジワジワ浸透。さらにここにきて、自民都議会関係者の間で、「小池知事が都議選で勝利するためのウルトラＣをブチ上げるらしい」との声が広がっているのだ。

「ズバリ、安倍首相と親しい関係にあるとされる元ＴＢＳ社員、山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑の徹底解明です。何と言っても、警視庁管内で起きた事件ですから、都知事にも事実解明に迫る権限がある。『国家公安委員会が動かないのであれば、私が調査する。都議会警察・消防委員会で、捜査した当時の署員を呼んで必ず真実を明らかにしてもらう』と訴えれば、拍手喝采ですよ。今以上に女性票を獲得するのは間違いない。自民党は瞬殺されるでしょう」（都政担当記者

政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「おごり高ぶる安倍政権の薄汚い本性が、森友や加計問題を通じて国民、都民にも次第に見えてきた。支持率が下がり続けているのはその表れでしょう。そんな落ち目の自民にトドメとばかり、小池知事が都議選で秘策を打ち出す可能性はある。彼女自身も自民に対する何らかの対立軸を打ち出す必要がありますからね」

　都議選後、自民党議員は果たして何人が生き残っているのか。

6月8日(木)読売新聞

読売新聞が報じた、深刻な保育士さん不足です。
潜在している保育士さん　80万人・・・・・・・・・・・・。

大手保育会社の採用担当者によると、数年前からハローワークでは集まらなくなり、紹介会社に頼る割合が増えている。かつては、採用する保育士の年収の2割ほどが紹介料の相場だったが、最近は4割5割を求められることもある。保育士の処遇改善に充てるべき資金が、間接的に紹介会社に流れていることになり、好いことではないがと語った。以上読売新聞。

今朝の筆者の朝食です。味噌汁のようなもの、この中はワラビ・油揚げ・豆腐・玉ねぎ。それを、味噌汁の具にしては多

い量にして、器の大きいのに沢山入れて食べるのです。普通の味噌汁の量の３〜４倍はあります。食べ過ぎかな？





法政大学教授を務めるエコノミスト・水野和夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える
2017年5月29日 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205997


<上>近代システムは終わり「閉じた経済圏」の時代へ

　前作「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーとなったエコノミストの水野和夫氏が、新著を出版した。「閉じてゆく帝国と逆説の２１世紀経済」（集英社新書）で描かれる世界経済、世界秩序は衝撃的だ。無限に貪欲な資本主義が行き詰まった先に、ゼロ金利とテロリズムの“常態化”があり、これは「新たなシステムを模索すべき」という警鐘でもあるという。経済の観点で捉える資本主義と民主主義の関係性。資本主義終焉の先にあるものとは――。

■無限の要求に応えるのはもう限界

　民主主義とは国民に１人１票の参政権のある政治形態ですが、経済的に言い換えれば「誰もが自分の欲求を追求してよい」という体制です。しかし、人々の欲求は「無限」。「無限」の欲求に応える生産力がなければ、民主主義のもとでの社会秩序は維持できません。

　だからこそ、生産力増強に適した資本主義が、民主主義とともに両輪となって近代システムは続いてきました。生産力を向上させ、所得や消費を増やし、経済を成長させ、民主主義体制のもとで保障された国民の「無限」の欲求に応え、秩序を維持する――。しかし、こうした近代システムそのものが限界に達しているのです。
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５月２１日深夜のBS TBSです。

「外国人記者の見たニホンの痴漢裁判」を放送していました。

９９．９％の有罪率という、異常な高さを問題にしていました。

日本からは、冤罪専門の弁護士が出演していて、高い有罪率の理由を説明していました。その中で「嘘の自白の強要」というのがありました。あり得ないような、ホントの事のようです。

していないという場合は、絶対に駅の一室に行かないことだそうです。「事情を聴かせてください」と言われると、していない場合は、まさか行ったら最後99.9%の有罪率とは知らない方は、「いいですよ、行ってちゃんと説明します」

なんて、言って駅の一室に行って説明しようなどは、絶対にダメだそうです。駅員は「痴漢を捕まえました」と警察に連絡します。その時点で容疑者確定なのだそうです。

・とにかく事情聴取に応じない。

・名刺を２枚渡して「私はしていません。こういう者です、後から聞きに来ればいいでしょう」とその場から立ち去る。

・立ち去ってから、弁護士に連絡する。

・痴漢保険を利用する。

・裁判員裁判の対象外です。

あのですね、これって正常なのですか。

５月２６日読売新聞　書籍広告欄

飯島さんが出てきました。自民党が本気で怒ったということでしょうね。こういうことになると、数の多い自民党と、それぞれの議員の個人的ブレーンを加えると、かなりな数の人間が「引きずり降ろしに掛かる」ということでしから、ブレーンの数としては僅少の都知事は不利になります。

「引きずり降ろし策」は、アメリカ流にスキャンダルでしょうね。場面は政治でも・政治でなくても、どんな場面でも「醜くして」出すでしょうから・・・・・・・・。

豊洲を使いこなすこともできず・築地も使いこなせず・しかも結論を出せず・結局「前に進める」という仕事をしない都知事もダメだが、政府のテイタラクも下記です。どうしようもないですね、この国は。


同日　同紙